【相続したくない方へ】賢誠総合法律事務所

【相続したくない／相続放棄したい／相続手続が面倒】等お悩みですか？

こうしたお悩みは、相続放棄を重点的に取り扱っている『弁護士法人賢誠総合法律事務所』にお任せください。

当事務所は、全国対応・ご希望があれば来所不要で対応致します。
 

また、全ての手続きを1件（一人当たり）5万5,000円（税込）が可能です。お気軽にご相談ください。
 

弁護士法人賢誠総合法律事務所が選ばれ続ける理由

【来所不要／ビデオ面談も可】初回面談３０分無料

当事務所では、どんな方にもご相談いただきたいので、【電話相談／ビデオ面談】に対応しております。

「外出を避けたい」という方へ、当事務所へお越し頂く手間もなく、ご自宅からお電話でご相談いただくことが可能です。

京都に限らず、大阪、東京、神奈川、愛知等、そのほか全国各地からのご相談も歓迎しておりますので、お気軽にご相談ください。

ご面談をご希望の方へ、初回の面談相談は30分無料です。相続放棄に関して、ご不安なことは何でもお伺いください。
 

【24時間受付中】営業時間外・休日はメールでご相談ください。

営業時間外や休日のご相談は、24時間受け付けているメールにてご相談ください。
 

メール相談は、こちらのメールフォームからがスムーズです。

リーズナブルな料金設定なのに、全ての手続きを一括サポート！！

当事務所の料金体系は下表の通りです。
 

相続放棄では、戸籍の取り寄せや、債権者対応は別料金としている事務所や、一括サポートはするけど、数十万円を設定している事務所もございます。

しかし、当事務所は、戸籍の取り寄せ、印紙代、債権者対応、全て込みで、こちらの料金です。
 

その上、相続放棄の経験が豊富な弁護士が、しっかりとご対応させていただいております。
 

【豊富な実績有】こうした事案に携わって参りました。

※タップ・クリックでご覧になれます。

１：相続発生から４年で請求された固定資産税の滞納を放棄できた実例

●相談内容●

ご相談者様の父親は、父親名義の不動産を残して亡くなりました。

亡くなってから４年経過したある日、市役所から不動産について、固定資産税を６年滞納していると請求され、ご相談をお受けしました。
 

●弁護士の対応と結果●

相続放棄は、被相続人が亡くなり、相続の開始があった日から３ヶ月以内に相続放棄をしなければなりませんが、相続財産が全くないと信じ、かつそう信じたことに相当な理由がある場合には、例外的に相続放棄を認められることもあります。
 

担当した弁護士は、ご相談者様の戸籍等資料を取り寄せ、過去の判例や具体的な事情を記載した申述書を提出し、裁判所からの照会書についてもサポートした結果、相続放棄の申述が受理されました。
 

ご依頼者様からも、「もうダメかもしれないと諦めていたが、先生に依頼して本当によかった」と喜んでいただけました。

ご事情によっては、相続放棄が認められるケースもございますので、諦めずに一度ご相談ください。

２：【期間経過後に放棄が認められた事例】40代女性

●相談内容●

相談者様のご主人がご逝去されて、約４ヶ月が経過した頃、金融機関から、ご主人の借金の存在をうかがわせる書面が届きました。

驚いたご相談者様は、慌てて、当事務所に相続放棄の依頼をされました。
 

●弁護士の対応とコメント●

民法上、相続放棄の申述は、被相続人が死亡して「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内」に行う必要があります。相談者様が当事務所にお越しいただいた時点で、法定の申述期間を経過していました。
 

当事務所は、蓄積された豊富な知識・経験を活かして、多数の裁判例を引用しつつ申述書を作成し、家庭裁判所に申述を行った結果、無事、相続放棄の申述が受理される結果となりました。

３：【国際相続】日本に居住している韓国籍の方の相続放棄の解決事例

●相談内容●

ご相談者様は韓国籍の父が亡くなられ、相続放棄のご相談にお見えになりました。

父親は、相談者が幼いころに家を出て以来、長く疎遠となっており、多額の借金を抱えていたとの噂を聞いて、相続放棄をご希望されました。

相続放棄のためには、家族関係登録簿（日本でいうところの戸籍）とその翻訳が必要でしたが、日本で生まれた父は、領事館に届け出をしていなかったため、父や相談者に関する登録がなく、途方に暮れてご相談にお見えになりました。
 

●弁護士の対応と結果●

弁護士は、相談者と父の親子関係を証明する出生届済証明を手配いただき、資料として提出しました。
 

結果、無事に相続放棄が受理されました。また、相談者が相続放棄した場合、韓国の法律では、相談者の子も相続人となるため、子についても合わせて相続放棄の申し立てを行い、受理されました。
 

●弁護士のコメント●

法務省に弁護士会照会を行い、外国人登録原票を取得するという方法もありますが、照会のための費用がかかるため、可能な限り他の資料を相談者に手配いただくことがベターです。

Q：相続放棄、なぜ弁護士に相談すべきなの？

相続放棄を取り扱っているのは、弁護士の他に司法書士がいます。

しかし、司法書士はあくまでも、書面作成の補助のみで、家庭裁判所からの照会に対する対応や、債権者への対応など、全てを任せることはできません。

弁護士はこれらのお悩みに対して、あなたの代わりに全て対応することが可能です。
 

• 「戸籍などの取り寄せも任せたい」
• 「できる限り確実に相続放棄をしたい」
• 「借金の取り立てに対しても対応してほしい」

等のご希望であれば、弁護士に依頼することをおすすめします。
 

相続放棄の実績がある、弁護士が親身に対応します

弁護士に相談と聞くと、不安を覚える方もいるかもしれません。

当事務所では、相続放棄の実績を積んだ弁護士が親身に対応致しますので、ご安心ください。

ご依頼者の方からも、

など、数多くの感謝の声をいただいております。お気軽にご相談ください。