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神奈川県で遺産相続に強い弁護士一覧（3ページ目） 全382件
神奈川県の弁護士｜47件
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【不動産・相続税が絡む相続に注力】NR虎ノ門法律事務所
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休日や夜間19時以降・オンラインでの面談受付を行っている事務所もあるため、お仕事帰りなどお忙しい方でも相談が可能です。
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あなたの置かれている状況をできるだけ詳しく話すことで、弁護士からの的確なアドバイスがもらえます。
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弁護士に相談して納得がいき、信頼できるようならそのまま依頼しましょう。そうでなければ、他の弁護士にも相談してみてください。
当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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太陽コスモ法律事務所
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | ※半蔵門駅1番出口でて右に進み、1つ目の信号を直進し、理容店を過ぎて、2つ目の信号を右折し、5つ目のビル。（隣のビル1階にヤマト便があります） | ||
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弁護士法人KTG
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埼玉県｜さいたま市 埼玉県さいたま市浦和区東仲町11－1ステラ浦和4階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 【浦和駅】徒歩30秒 | ||
| 対応地域 | 埼玉県 東京都 千葉県 神奈川県 群馬県 栃木県 茨城県 | ||
弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
弁護士 吉川 尚志（Y’s法律事務所）
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千葉県｜千葉市 千葉県千葉市千葉市中央区中央3-8-7 中央スカイビル7階 |
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| 最寄駅 | 千葉駅から徒歩10分／千葉中央駅から徒歩5分／バスでお越しの方は千葉駅から1つ目の停留所をご利用ください | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 群馬県 栃木県 | ||
【面談予約専用窓口】林奈緒子法律事務所
港区赤坂の女性弁護士◆遺産分割・遺言・放棄の取扱い件数多数◆経験豊富な弁護士が専任で親身に対応
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【遺産分割の代理交渉なら】インテアス法律事務所
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東京都｜千代田区 東京都千代田区平河町1-4-15 VORT麹町4F |
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複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
弁護士 山内亘【不動産の相続トラブル】
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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東京都｜千代田区 東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所 |
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| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 群馬県 栃木県 山梨県 長野県 | ||
LM虎ノ門南法律事務所
【他士業連携│ワンストップ対応】不動産／株式など複雑な相続は、お早めにご相談ください。
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【不動産・株式の相続はおまかせを】弁護士 小林洋介（弁護士法人IGT法律事務所）
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | ◆各駅よりアクセス良好◆ 東京メトロ有楽町線「麹町駅」より徒歩1分／東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」から徒歩6分／JR中央線・総武線各停、東京メトロ丸の内線・南北線「四ツ谷駅」徒歩10分 | ||
| 対応地域 | 東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨 | ||
弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】
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東京都｜港区 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階 |
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|---|---|---|---|
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| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 群馬県 栃木県 山梨県 愛知県 静岡県 三重県 大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県 岡山県 | ||
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
弁護士 川本 雄弥（ときわ綜合法律事務所）
ただいまの時間は営業中です
11名
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平日 9:00〜20:00 |
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千葉県｜松戸市 千葉県松戸市本町18-4NBF松戸ビル5階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 松戸駅 | ||
| 対応地域 | 千葉県・東京都・神奈川県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県 | ||
弁護士 岡 香里（岡かおりFORTUNA法律事務所）
早期に解決のコツとプランを伝授｜相続知識ゼロからわかる必要手続き｜国際相続対応
ただいまの時間は営業中です
17年
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平日 09:00〜20:00 土曜 09:00〜20:00 日曜 09:00〜20:00 祝祭日 09:00〜20:00 |
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東京都｜千代田区 東京都千代田区神田小川町2-4-14フィールドクレストビル8階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 千代⽥線「新御茶ノ⽔」駅 ・都営新宿線「⼩川町」駅 ・丸ノ内線「⼩川町」駅 いずれも、B5出⼝徒歩2分 | ||
| 対応地域 | 一都三県をメインに対応 ｜ オンライン面談歓迎 | ||
弁護士法人ポルト法律事務所
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平日 09:00〜21:00 土曜 10:00〜20:00 日曜 10:00〜20:00 祝祭日 10:00〜20:00 |
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東京都｜目黒区 東京都目黒区自由が丘1丁目7番11号ルミエールビル601 |
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| 対応地域 | 東京・神奈川・埼玉・千葉 | ||
日本橋神田法律事務所
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| 定休日 | ： | 土曜 日曜 祝日 |
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弁護士法人児玉明謙法律事務所
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みやこ法律事務所
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高下謹壱法律事務所
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382件の検索結果
（41～60件を表示）
神奈川県の相続弁護士が回答した解決事例
並び順について
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
|
遺産の種類
不動産、預貯金
|
回収金額・経済的利益
600万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
被相続人の二男
|
|
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
|
|
依頼者の立場
被相続人の女孫
被相続人
依頼者の祖母
紛争相手
依頼者の叔父
|
|
遺産の種類
不動産
|
|
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
|
|
遺産の種類
不動産
|
回収金額・経済的利益
1,500万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
|
|
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
|
回収金額・経済的利益
15,000万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
|
|
遺産の種類
不動産
|
|
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
|
神奈川県の相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
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・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
遺言書者の死亡前の寄付
相談者（ID：21484）さんからの投稿
投稿日：2024年04月23日
母が遺言書に遺産の半分をよこすと死亡前に書いていました。
遺言書の検認の後に母が多くのお金を死亡前にある団体に寄付していたことがわかりました。
この場合、母の遺産は寄付金を寄付した、後になってしまうのでしょうか？
遺言書の検認の後に母が多くのお金を死亡前にある団体に寄付していたことがわかりました。
この場合、母の遺産は寄付金を寄付した、後になってしまうのでしょうか？
相続の対象になるのはあくまでも相続時に有していた財産のみですので、今回の場合で言えば寄附をした後に残っている財産が遺産ですが、生前の寄付の時期・金額と、ご相談者様の法定相続割合・相続した金額次第では、遺留分侵害の問題が生じます。
相続人（兄弟姉妹を相続する場合を除きます）には遺留分という権利があります。これは、遺産を金銭的に評価した金額のうち、法定相続割合の２分の１の金額を保証するものです（法定相続割合が2分の1なら、遺留分割合は4分の1）。
この遺留分算定の基礎となる遺産の金額には、一定の条件で、生前に行われた贈与の金額も含むことになります。相続人以外への贈与（今回の団体への寄付はこれにあたります）の場合、原則は相続開始前１年以内に行われた贈与のみですが、例外的に、当事者（遺贈者・受贈者）の双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合には、１年より前の贈与も含まれます。
生前の贈与等によって遺留分が侵害されている場合には、その贈与等を受けた相手に対して、侵害を受けた金額を支払うよう請求することができます（これを遺留分侵害額請求といいます）。ただし、遺留分侵害額請求は、自身の遺留分が侵害されていることを知ってから１年以内に行う必要があります。
ご相談者様の具体的事情が分かりませんので、以下仮定をして具体的に説明します。
①お母様の生前の寄付：900万円（相続開始前１年以内に実施）
②相続開始時に残っている財産：100万円
③ご相談者様の法定相続割合：2分の1 →遺留分割合は4分の1
④遺言の内容：財産の半分をご相談者様に相続させる
このような場合、ご相談者様の遺留分の額は、（100万円＋900万円）×1/4＝250万円となります。
一方、相続（遺言書）により取得した金額は、100万円×1/2＝50万円だけですので、250万円-50万円＝200万円の遺留分が侵害されていることになります。
そこで、寄附を受けた団体に対して、200万を支払うよう請求することができます。
具体的事情によって結論が左右されますので、弁護士に詳細なご相談をされることをお勧めいたします（当事務所でもご対応可能です）。
相続人（兄弟姉妹を相続する場合を除きます）には遺留分という権利があります。これは、遺産を金銭的に評価した金額のうち、法定相続割合の２分の１の金額を保証するものです（法定相続割合が2分の1なら、遺留分割合は4分の1）。
この遺留分算定の基礎となる遺産の金額には、一定の条件で、生前に行われた贈与の金額も含むことになります。相続人以外への贈与（今回の団体への寄付はこれにあたります）の場合、原則は相続開始前１年以内に行われた贈与のみですが、例外的に、当事者（遺贈者・受贈者）の双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合には、１年より前の贈与も含まれます。
生前の贈与等によって遺留分が侵害されている場合には、その贈与等を受けた相手に対して、侵害を受けた金額を支払うよう請求することができます（これを遺留分侵害額請求といいます）。ただし、遺留分侵害額請求は、自身の遺留分が侵害されていることを知ってから１年以内に行う必要があります。
ご相談者様の具体的事情が分かりませんので、以下仮定をして具体的に説明します。
①お母様の生前の寄付：900万円（相続開始前１年以内に実施）
②相続開始時に残っている財産：100万円
③ご相談者様の法定相続割合：2分の1 →遺留分割合は4分の1
④遺言の内容：財産の半分をご相談者様に相続させる
このような場合、ご相談者様の遺留分の額は、（100万円＋900万円）×1/4＝250万円となります。
一方、相続（遺言書）により取得した金額は、100万円×1/2＝50万円だけですので、250万円-50万円＝200万円の遺留分が侵害されていることになります。
そこで、寄附を受けた団体に対して、200万を支払うよう請求することができます。
具体的事情によって結論が左右されますので、弁護士に詳細なご相談をされることをお勧めいたします（当事務所でもご対応可能です）。
- 回答日：2024年04月24日
実家の相続に対する義理の妹への意思表示
相談者（ID：39761）さんからの投稿
投稿日：2024年03月25日
先日、実家の弟が逝去。実質長男であった為、母が死亡した時点で妹と私は相続放棄をしすべてを弟に譲った。
その際には俗にいう印鑑代等一切の金銭の授受なく放棄に同意した。
弟夫婦には子供がなく、親から受け継いだ土地、農地を含めすべて義理の妹に相続させるつもりはないのだが、
弟嫁（義・妹）は弟が生前にやかましく遺言書にてすべての財産を自分に譲るよう迫っていた経緯、それから
私たち姉妹（弟の実姉２人）にもそれとなく今回も放棄していただくとか・・・とにおわせて言ってきたので
そのつもりはないと一応明言はしているが、かなり不服そうな態度をその後とられた。
１とりあえず、遺言書なないと思っているが、もしあればその開示
２それから姉二人の意思としては、法定相続分は相続する。
３本人たちとの今後のやり取りは直接行わず、代理人を通じて欲しい（代理人着任の挨拶も含め）
この三点をまず、弟嫁に通知してほしい。
その際には俗にいう印鑑代等一切の金銭の授受なく放棄に同意した。
弟夫婦には子供がなく、親から受け継いだ土地、農地を含めすべて義理の妹に相続させるつもりはないのだが、
弟嫁（義・妹）は弟が生前にやかましく遺言書にてすべての財産を自分に譲るよう迫っていた経緯、それから
私たち姉妹（弟の実姉２人）にもそれとなく今回も放棄していただくとか・・・とにおわせて言ってきたので
そのつもりはないと一応明言はしているが、かなり不服そうな態度をその後とられた。
１とりあえず、遺言書なないと思っているが、もしあればその開示
２それから姉二人の意思としては、法定相続分は相続する。
３本人たちとの今後のやり取りは直接行わず、代理人を通じて欲しい（代理人着任の挨拶も含め）
この三点をまず、弟嫁に通知してほしい。
遺言書には、①公証役場で公証人が作成する公正証書遺言と、②遺言者本人が直筆で作成する自筆証書遺言の２種類があります。
①公正証書遺言については、公証役場（どこの公証役場でも可能です）で照会をかけてもらい、その存否（及び作成した公証役場）を確認することができ、作成した公証役場で遺言書の写しを取得することが可能です。
②自筆証書遺言については、遺言書の保管者等は家庭裁判所で検認という手続を行う必要があり、検認を行うにあたっては、相続人全員に裁判所からの呼出し状が届きますので、その際に遺言書の存在が判明します。
なお、法定相続分は、弟嫁が3/4で、ご相談者様ご姉妹が1/8ずつとなります。
遠方からのご相談・ご依頼も対応しておりますので、一度ぜひご相談ください。
①公正証書遺言については、公証役場（どこの公証役場でも可能です）で照会をかけてもらい、その存否（及び作成した公証役場）を確認することができ、作成した公証役場で遺言書の写しを取得することが可能です。
②自筆証書遺言については、遺言書の保管者等は家庭裁判所で検認という手続を行う必要があり、検認を行うにあたっては、相続人全員に裁判所からの呼出し状が届きますので、その際に遺言書の存在が判明します。
なお、法定相続分は、弟嫁が3/4で、ご相談者様ご姉妹が1/8ずつとなります。
遠方からのご相談・ご依頼も対応しておりますので、一度ぜひご相談ください。
- 回答日：2024年03月29日
相続人範囲 相続期限について
相談者（ID：00765）さんからの投稿
投稿日：2022年03月05日
主人の母が亡くなって9ヶ月です。主人はすでにに亡くなっています。主人の兄弟は兄が1人でその嫁は養女となっています。私と主人の間に子供は3人です。子供は相続人になると思うのですが連絡は一切ありません。どうしたらいいのでしょうか。
遺産分割協議を申し入れて、なにも連絡がなければ、家庭裁判所に調停を申したてることになります。
弁護士 三浦修(日本大通り法律事務所)からの回答
- 回答日：2022年03月07日
遺留分請求の際に家屋の私道分は計算に加えることが出来るか？
相談者（ID：00166）さんからの投稿
投稿日：2022年02月22日
遺留分侵害額請求の調停を家裁に起こしたのですが、こちらが調べた分とは別に最終報告として私道がある事が分かり約700万円ほどありました。これは遺留分侵害請求分に盛り込めるのでしょうか？
ご相談者様が把握していなかった被相続人名義の土地（私道）があることが判明し、その価額が約700万円であるという理解でよろしいでしょうか。
そうであれば、当然、その土地も、遺留分算定の基礎となる財産額に加えることになります。
そうであれば、当然、その土地も、遺留分算定の基礎となる財産額に加えることになります。
- 回答日：2022年03月07日
ご回答ありがとうございます。さっそく家庭裁判所を通して相手側に請求することにいたします。
もし、こののち問題が生じた場合は、またご相談させていただきます。よろしくお願いします。
もし、こののち問題が生じた場合は、またご相談させていただきます。よろしくお願いします。
相談者（ID：00166）からの返信
- 返信日：2022年03月08日
遺留分の請求と再婚相手（死去してる）の借金があるのか
相談者（ID：42452）さんからの投稿
投稿日：2024年04月16日
産みの母がなくなったのを知らされたのですが、相続人は私だけなはずなのに母の再婚相手が（既に死亡）再婚相手の親戚を相続人にしていました。それには納得出来ないので、とりあえず遺留分請求したいです。
>母の再婚相手が（既に死亡）再婚相手の親戚を相続人にしていました。
とのことですが、そのような内容の遺言書があるのでしょうか。
遺言書が無い限り法定相続人以外の者が財産を相続することはできませんので、遺言書が無いのであれば、相続できる権利の者が勝手に財産を受け取っているという状況になります。この場合、遺留分の問題ではなく、全額の返還を求めることができます（不当利得返還請求）。
遺言書があるのであれば、おっしゃるとおり遺留分の問題になります。
なお、未発見の被相続人の債務については、債権者からの被相続人宛の督促等により発覚することが多く、相続人が積極的に調べる方法は残念ながらありません。
具体的な状況次第で取り得る方法や結論も異なってきますので、一度、弁護士に詳細なご相談をされることをお勧めいたします。
とのことですが、そのような内容の遺言書があるのでしょうか。
遺言書が無い限り法定相続人以外の者が財産を相続することはできませんので、遺言書が無いのであれば、相続できる権利の者が勝手に財産を受け取っているという状況になります。この場合、遺留分の問題ではなく、全額の返還を求めることができます（不当利得返還請求）。
遺言書があるのであれば、おっしゃるとおり遺留分の問題になります。
なお、未発見の被相続人の債務については、債権者からの被相続人宛の督促等により発覚することが多く、相続人が積極的に調べる方法は残念ながらありません。
具体的な状況次第で取り得る方法や結論も異なってきますので、一度、弁護士に詳細なご相談をされることをお勧めいたします。
- 回答日：2024年04月25日
母の遺産相続の件で、兄より東京地方裁判所にて提訴される見込みです。
相談者（ID：00803）さんからの投稿
投稿日：2022年03月09日
母親の遺産相続に関して、東京地方裁判所にて、兄より訴えられる見込みです。(まだ、訴状は届いておりません。)
特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。
母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)
この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。
父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。
兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)
母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。
私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？
そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。
兄側の目論見は明白です。
父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。
ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。
今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。
そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。
専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。
どうぞよろしくお願いします。
特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。
母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)
この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。
父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。
兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)
母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。
私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？
そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。
兄側の目論見は明白です。
父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。
ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。
今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。
そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。
専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。
どうぞよろしくお願いします。
実際にお金を預けている人と口座の名義人が異なるいわゆる「名義預金」は、相続の場面において、被相続人の遺産に含まれるかという形で時折問題になります。
裁判例上、被相続人以外の者の名義である財産が相続開始時において被相続人に帰属するか否かは、当該財産又はその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するのが相当である、とされています。この基準で、妻名義の預金等（有価証券約１億３０００万円、預貯金約１億１０００万円）が被相続人（夫）の相続財産であると判断されたケース（東京高判Ｈ２１．４．１６）があります。
この基準で、お母様名義の口座がお父様の財産に含まれると判断される可能性もあります。
ご相談内容は、検討すべき点が多岐にわたる問題です（ご投稿いただいた内容だけですと正確な回答も難しいです）。実際に相手方から訴訟を提起され、訴状がお手元に届いた際は、訴状・資料をお持ちの上必ずお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
裁判例上、被相続人以外の者の名義である財産が相続開始時において被相続人に帰属するか否かは、当該財産又はその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するのが相当である、とされています。この基準で、妻名義の預金等（有価証券約１億３０００万円、預貯金約１億１０００万円）が被相続人（夫）の相続財産であると判断されたケース（東京高判Ｈ２１．４．１６）があります。
この基準で、お母様名義の口座がお父様の財産に含まれると判断される可能性もあります。
ご相談内容は、検討すべき点が多岐にわたる問題です（ご投稿いただいた内容だけですと正確な回答も難しいです）。実際に相手方から訴訟を提起され、訴状がお手元に届いた際は、訴状・資料をお持ちの上必ずお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2022年03月10日
ご回答いただきまして、誠にありがとうございます。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。
「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。
説明を補足させて下さい。
本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。
当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。
一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。
おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。
アドバイスいただき誠にありがとうございました。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。
「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。
説明を補足させて下さい。
本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。
当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。
一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。
おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。
アドバイスいただき誠にありがとうございました。
相談者（ID：00803）からの返信
- 返信日：2022年03月10日
相続に強い弁護士の選定
相談者（ID：01319）さんからの投稿
投稿日：2022年05月10日
相続問題でトラブルになっているのですが、
自分の住んでいる都市と相続の都市が違う場合
どちらの都市を選択したらいいのですか？
自分の住んでいる都市と相続の都市が違う場合
どちらの都市を選択したらいいのですか？
相続問題に限らず、自分が選定する弁護士は、自分にとって利便性の高い人（いつでも連絡・アドバイスなどを受けられる）を選定すべきです。確かに、紛争の相手方が遠方の場合、法的手続（調停・訴訟など）をとる場合、相手方所在地を管轄する裁判所に申立等を行うべき事となるので、選定した弁護士に「日当・交通費」などを支払う負担が発生する可能性はあります。しかし、遠方の裁判所の場合電話会議などの方法で「日当・交通費」をかけずに対応することが可能なので、「日当・交通費」の負担を負わないために遠方の弁護士を選定するのは、お薦めしません。他方で、弁護士との連絡・アドバイスは「電話・メール」などの方法で遠方でも問題なくできると言えばできますが、弁護士を探す段階で「自分の知らないエリアの弁護士を探す」事になるので、一般的には身近なエリアで弁護士を探すよりは難しいと思われます。
井上雅彦法律事務所からの回答
- 回答日：2022年05月10日
神奈川県の相続税に関する情報
令和3年の神奈川県における相続税申告納税額
国税庁の統計情報によると、神奈川県の相続税申告納税額は約1兆9605億円で、全国2位の金額でした。
また、相続税を課税された人の割合を見ると14.13%となり、全国3位となりました。
以下で、神奈川県における相続税や、相続トラブルに関する情報、相談窓口について詳しく見ていきましょう。
神奈川県の徴収状況(令和3年)
相続税の種類には徴収決定済額、収納済額、不納欠損額、収納未済額があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。
|
種類 |
意味 |
|
徴収決定済額 |
納税義務の確定した国税で、その事実の確認（徴収決定）を終了した金額 |
|
収納済額 |
収納された国税の金額（滞納処分費は含まない） |
|
不納欠損額 |
滞納処分の停止後3年経過又は消滅時効の完成等の事由により納税義務が消滅した国税の金額 |
|
収納未済額 |
徴収決定済額のうち収納及び不納欠損を終了しない金額 ※収納未済額＝徴収決定済額－〔収納済額＋不納欠損額〕 |
国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の神奈川県における徴収決定済額は2,799億8,000万円で、全国の徴収決定済額の約9％を占めています。
また、収納済額が2,628億8,600万円、不能欠損額が800万円、収納未済額が7170億8,500万円になっています。
|
徴収決定済額 |
収納済額 |
不納欠損額 |
収納未済額 |
|
279,980 |
262,886 |
8 |
17,085 |
（単位：100万円）
参考：国税庁
神奈川県の家庭裁判所と相続に関する情報
神奈川県の遺産分割事件数は全国3位で増加傾向
遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、神奈川県における令和3年の遺産相続（分割）事件数は904件と全国3位で、前年の650件と比べて増加傾向にありました。
なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。
遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。
神奈川県の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年
国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の神奈川県における遺産分割事件数は904件で、全国の遺産分割事件数の約6％を占めています。
また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が85件、却下が1件、分割禁止が1件、調停成立が447件、調停をしないが20件、調停に代わる審判が163件、取下げが181件、当然終了が6件になっています。
|
認容 |
却下 |
分割禁止 |
調停成立 |
調停を しない |
調停に 代わる 審判 |
取下げ |
当然終了 |
総数 |
|
85 |
1 |
1 |
447 |
20 |
163 |
181 |
6 |
904 |
参考：国税庁
神奈川県の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？
遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、神奈川県における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は1,754件と、全国2位でした。
神奈川県における令和3年の死亡者数の89,701件のわずか1.96%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。
相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。
神奈川県の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧
遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である神奈川県の家庭裁判所一覧
神奈川県において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。
| 裁判所名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 横浜家庭裁判所 | 神奈川県横浜市中区寿町1-2 | 045-345-3505 | 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前 9時00分～11時30分 午後 1時00分～4時00分 |
| 横浜家庭裁判所相模原支部 | 神奈川県相模原市中央区富士見6-10-1 | 042-755-8661 | |
| 横浜家庭裁判所川崎支部 | 神奈川県川崎市川崎区富士見1-1-3 | 044-222-1315 | |
| 横浜家庭裁判所横須賀支部 | 神奈川県横須賀市新港町1-9 | 046-825-0569 | |
| 横浜家庭裁判所小田原支部 | 神奈川県小田原市本町1-7-9 | 0465-22-6586 |
神奈川県において相続税を相談できる税務署
神奈川県で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が神奈川県の税務署になります。
| 税務署名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 神奈川税務署 | 横浜市港北区大豆戸町528-5 | 045-544-0141 | 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前8時30分～午後5時00分 |
| 鶴見税務署 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-38-32 | 045-521-7141 | |
| 戸塚税務署 | 神奈川県横浜市戸塚区吉田町2001 | 045-863-0011 | |
| 保土ケ谷税務署 | 神奈川県横浜市保土ケ谷区帷子町2-64 | 045-331-1281 | |
| 緑税務署 | 神奈川県横浜市青葉区市ヶ尾町22-3 | 045-972-7771 | |
| 横浜中税務署 | 神奈川県横浜市中区新港1-6-1 よこはま新港合同庁舎2階・3階 | 045-331-1281 | |
| 横浜南税務署 | 神奈川県横浜市金沢区並木3-2-9 | 045-789-3731 | |
| 川崎南税務署 | 神奈川県川崎市川崎区榎町3-18 | 044-222-7531 | |
| 川崎北税務署 | 神奈川県川崎市⾼津区久本2-4-3 | 044-852-3221 | |
| 川崎⻄税務署 | 神奈川県川崎市⿇⽣区上⿇⽣1-3-14川崎⻄合同庁舎 | 044-965-4911 | |
| 横須賀税務署 | 神奈川県横須賀市上町3-1 | 0468-24-5500 | |
| 鎌倉税務署 | 神奈川県鎌倉市佐助1-9-30 | 0467-22-5591 | |
| 藤沢税務署 | 神奈川県藤沢市朝⽇町1-11 | 0466-22-2141 | |
| 平塚税務署 | 神奈川県平塚市松⾵町2-30 | 0463-22-1400 | |
| 厚⽊税務署 | 神奈川県厚⽊市⽔引1-10-7 | 0462-21-3261 | |
| 相模原税務署 | 神奈川県相模原市富⼠⾒6-4-14 | 042-756-8211 | |
| ⼩⽥原税務署 | 神奈川県⼩⽥原市荻窪440 | 0465-35-4511 | |
| ⼤和税務署 | 神奈川県⼤和市中央5-14-22 | 0462-62-9411 |
神奈川県における年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先
ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。神奈川県における各種年金の手続き・相談先は以下になります。
| 年金事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 鶴見年金事務所 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4－33－5 TG鶴見ビル2・4階 | 045-521-2641 | 月曜から金曜 午前8時30分～午後5時15分 週初の開所日 午前8時30分～午後7時00分 第2土曜 午前9時30分～午後4時00分 |
| 港北年金事務所 | 神奈川県横浜市港北区大豆戸町515 | 045-546-8888 | |
| 横浜中年金事務所 | 神奈川県横浜市中区相生町2-28 | 045-641-7501 | |
| 横浜西年金事務所 | 神奈川県横浜市戸塚区川上町87-1 ウエルストン1ビル2階 | 045-820-6655 | |
| 川崎年金事務所 | 神奈川県川崎市川崎区宮前町12-17 | 044-233-0181 | |
| 高津年金事務所 | 神奈川県川崎市高津区久本1-3-2 | 044-888-0111 | |
| 平塚年金事務所 | 神奈川県平塚市八重咲町8-2 | 0463-22-1515 | |
| 厚木年金事務所 | 神奈川県厚木市栄町1-10-3 | 046-223-7171 | |
| 相模原年金事務所 | 神奈川県相模原市南区相模大野6-6-6 | 042-745-8101 | |
| 小田原年金事務所 | 神奈川県小田原市浜町1-1-47 | 0465-22-1391 | |
| 横須賀年金事務所 | 神奈川県横須賀市米が浜通1-4 Flos横須賀 | 046-827-1251 | |
| 藤沢年金事務所 | 神奈川県藤沢市藤沢1018 | 0466-50-1151 |
神奈川県の公証役場
相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。
神奈川県における公証役場は以下になります。
| 公証役場名 | 所在地 | 電話番号 |
| 博物館前本町公証役場 | 神奈川県横浜市中区本町6-52 本町アンバービル5F | 045-212-2033 |
| 横浜駅西口公証センター | 神奈川県横浜市西区北幸1-5-10 JPR横浜ビル4階 | 045-311-6907 |
| 関内大通り公証役場 | 神奈川県横浜市中区羽衣町2-7-10 関内駅前マークビル8階 | 045-261-2623 |
| みなとみらい公証役場 | 神奈川県横浜市中区太田町6-87 横浜富国生命ビル10階 | 045-662-6585 |
| 尾上町公証役場 | 神奈川県横浜市中区尾上町3-35 横浜第一有楽ビル8階 | 045-212-3609 |
| 鶴見公証役場 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-32-19 鶴見センタービル202号室 | 045-521-3410 |
| 上大岡公証役場 | 神奈川県横浜市港南区上大岡西1-15-1 | 045-844-1102 |
| 川崎年金事務所 | 神奈川県川崎市川崎区宮前町12-17 | 044-233-0181 |
| 高津年金事務所 | 神奈川県川崎市高津区久本1-3-2 | 044-888-0111 |
| 藤沢公証役場 | 神奈川県藤沢市鵠沼石上2-11-2 湘南Kビル1階 | 0466-22-5910 |
| 横須賀公証役場 | 神奈川県横須賀市日の出町1-7-16よこすか法務ビル202号室 | 046-823-0328 |
| 小田原公証役場 | 神奈川県小田原市栄町1-8-1 Y＆Yビル6階 | 0465-22-5772 |
| 平塚公証役場 | 神奈川県平塚市代官町9-26 M宮代会館4階 | 0463-21-0267 |
| 厚木公証役場 | 神奈川県厚木市中町3-13-8 アイリス・ヴェール141 2階 | 046-221-1813 |
| 相模原公証役場 | 相模原市中央区相模原4-3-14 相模原第一生命ビルディング5階 | 042-758-1888 |
