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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

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相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

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「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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父が書いたわけでもない婚姻届が勝手に受理され、亡くなってから知った婚姻関係を破棄したいです。
相談者（ID：58222）さんからの投稿
投稿日：2024年12月17日
父は最初の奥さんの子供が3人、離婚し子供は相手が引き取った。
その後、母と出会い40年以上事実婚です。
私が産まれても父はこりごりと、婚姻関係はないが普通の家族。
父は経営しており月〜木は仕事で借りているマンションに、金〜日は実家に帰ってくる生活。亡くなってから発覚したがマンションは女性と住んでいた。
父は胃ガンになって痩せたが、元気で今回亡くなる3ヶ月程前にケガで入院。
入院した連絡が女性から私にありました。そのような関係の女性である印象はなかったので病院の人かヘルパーかと思っていました。
その際は私は岡山県に家族と暮らしており、大阪の実家の母に伝え母が病院へ行こうと病院にアポを取ろうとしたが入院後すぐにコロナになったらしく会えず、母は父に電話し、父の側に女性がいるとわかり、誰かいる？と聞くと父は母にヘルパーと話し、逆にその女性に母の事を奥さんと紹介していた。
しばらくし父はコロナになったことで弱ってきており、亡くなる1ヶ月前にやっと許可がおり、母が行った時はまともに会話できないほど。婚姻届の筆跡も父のものではないはずなので、確認したい。実家(今も母在住)は父の所有物
ご要望を叶えるためには。その女性に対して、まずは婚姻無効の調停を起こし、話し合いで終わらなければ（おそらく終わらないでしょう）、（一方が亡くなっていることにより審判は出せないため）婚姻無効確認の裁判を起こして裁判所に認めてもらうほかないでしょう。

婚姻無効と言えるためには、届出時点で、本人に婚姻意思がなかったことを証明しなければなりません。本人が亡くなられておりますので、他の人がこれを立証することは決して簡単なことではありませんが、当時の病院のカルテ等で判断能力がどうであったかを調査したり、場合によっては専門家に筆跡鑑定を依頼するなどして筆跡が本人でないことを立証していく必要があります。

これらが立証できれば無効となりますが、専門的で難しい事案であるため、弁護士へ委任することをお勧めします。
【不動産相続でお悩みなら】弁護士 松田 昌明からの回答
- 回答日：2024年12月17日
相続（分配金）トラブル
相談者（ID：55683）さんからの投稿
投稿日：2024年11月14日
令和6年7月に施設に入居していた母が亡くなりました（90歳）。残した遺言書には権利の1/3であるマンションの分配金を子供に相続するという内容が記載されています（平成22年記載）。　すると叔母が令和元年の母の署名（捺印あり）がある死亡後は分配金は放棄しますという内容の手書きの「誓約書」をつきつけてきました。（実際のところ死亡後ではなく、平成19年から分配金をはらっていません）。　誓約書ですが、6年前の母は完全に認知をわずらい内容もあまり把握せずに署名したのだと思います（医者の証明はない）。この頃の母の数々の問題行動から初期の認知症であったことはヘルパーさん、兄弟3人が実証できます。叔母は日付が新しいという理由で「誓約書」が勝つ、と云います。　私達兄弟は相続権があるにもかかわらず泣き寝入りでしょうか。尚、マンションの分配金とは月にすれば約8万です。叔母（77歳）は離婚した養子婿の分も含め2/3を所有しています。また、現在他の所有分2/3と自己所有のマンション等と年金で月40万～の収入があります。　　
こちらに記載されている状況からしますと、
まずは前提として、相続によってお母様のマンションの持分3分の1を相続されることは間違いありません。
問題は、その権利に基づいて本来支払われるべき分配金（賃料？）について取得できるかどうかになってきます。
これについて、仮にお母様が死亡後は受領しないと明記していたとしても、その内容が法的に有効と言えるかどうか疑問があります。法的には死亡時点でその権利も相続されていますし、死亡後の取り扱いまで決められるのかという問題があります。ただ、死亡したことを条件として権利を放棄するという取り扱いが認められる可能性もあり、ここの判断は悩ましいところです。
それに加えて、家族の証言だけではなく、医療記録や介護記録による証明が必要ですが、当時認知症が進行して判断能力がなかったのであれば、無効と言える可能性もあります。

このような法的な内容をもとに、交渉していくことになるでしょうが、こちらからはこれが無効であることを前提に、未払いの分配金の請求をしていくことになるでしょう。
【不動産相続でお悩みなら】弁護士 松田 昌明からの回答
- 回答日：2024年11月15日
松田様
ご丁寧にご回答をいただきまして有り難うございます。先生の仰るとおり、現在は当時のヘルパーさん達から認知症状を確認しており書面で残して頂くようお願いしております。
相談者（ID：55683）からの返信
- 返信日：2024年11月16日
贈与返せと言われて大変困ってる
相談者（ID：02466）さんからの投稿
投稿日：2022年08月15日
去年末に親と住むため住宅購入しました。その時頭金購入額半分以上払ってくれました.残りは私がローン組んでますが私の子長男と折り合い悪く、母が出て行きたいといい、父は売却さして1700万最低でも一括で払えと言います貯金がないので子供の学資保険解約してでも払えといいます。どうしたらいいのでしょうか？私子供三人シングルマザーです。父は長男の事殺してやるだのろくな大人にならないなど酷い言葉を私に言いました。今後一切親と関わりたくないです。除籍したい.しまいには私達が頼んで一緒に住んだ様な事も言ったりして、話しもしたくないです。
まず、タイトルの「贈与返せと言われて大変困っている」ですが、「贈与でもらったものを返す必要があるのか」との質問だと捉えますと、法律的には返す必要はありません。

また、売却をするように迫られているという点につきましては、住宅の名義がご相談者の単独名義かご相談者を含む共有名義でしたら、ご相談者の意思に反して親の意思だけで売却することはできません。ご相談者には住宅を売却をする義務はありません。

「どうしたらいいのでしょうか？」「今後一切親と関わりたくないです」につきましては、「法律的に親を追い出すことはできるでしょうか？」との趣旨であれば、「親と住むため住宅購入」をして、その住宅購入資金を半分以上親に払ってもらったことからすれば、残念ながら、強制的に追い出すことはできないでしょう。

「どうたらいいのでしょうか？」の趣旨が「親とうまく折り合いをつけるにはどうしたらよいでしょうか？」との趣旨でしたら、家庭裁判所に「親族間紛争調停」を申し立てて（少額の費用で申立ができます）、調停委員に間に入ってもらい、解決に向けて話し合いを行うことが可能です。

なお、除籍（親の戸籍から抜けること）については、ご相談者が婚姻するか第三者と養子縁組をすることで親の戸籍から抜けることはできますが、根本的な解決にはならないかと存じます（籍を抜けても同居が続くなら状況は変わらないでしょう）。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月16日
遺体を引き取った場合相続権は発生するのか
相談者（ID：03615）さんからの投稿
投稿日：2022年11月07日
2022年10月12日に従兄弟叔父が
自宅アパートにて孤独死致しました。
警察より私の母へ連絡が来て
母が遺体を引き取る事になりました。
(年に一度会うかどうかの関係)

警察によりますと
従兄弟叔父のお母様・妹様はご存命で
お母様は
認知症で施設に入り、会話も難しい。
妹様は
幼い頃に両親が離婚して
大人になって1度しか会ってないので
関わりたくない。
遺体を引き取った私の母とも連絡を取りたくない。
と言った状況です。

大家さんより
・10月分の家賃の支払い
・部屋の片付け
・公共料金の支払い
等を依頼され
10月分の家賃を支払ってきてしまったのですが
保証人でもない
私の母(亡くなった人からみて従兄弟)が部屋の片付け等をする必要があるのでしょうか？
遺産は相続する気もないですし、遺言書もありません。
遺体を引き取った場合
なにかしなければいけない義務は発生するのでしょうか？
お母様が遺体を引き取られた場合でも、部屋の片付けや公共料金の支払いをする義務はありません。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年11月08日
調停で反訳文は決めてになりますか？
相談者（ID：00777）さんからの投稿
投稿日：2022年08月16日
遺産相続調停中です。
申立人は後妻、相手方は私を含む子供３人。
後見人により生命保険金の受取人の名義を離婚した元妻(私の母)から法定相続人に変更されていたため、申立人である後妻に、父が亡くなり保険金の事を相談した際『父が元妻(私の母)のためにかけていたものを自分が受け取る権利もないし、受け取る気はないから元妻に全額渡してあげて』
とハッキリ言っていたのに、調停ではそんな事を言った覚えはないと、遺産に全額含めるように言ってきました。
録音していたので、この内容を私が半訳文にして裁判所に提出しました。
後妻この生命保険の存在は父が認知症になり後見人がつくまで知らず、保険金は１００円以下です。
相手方には弁護士がおり、録音した現物を提出するようには言われず、他に2点争点がありこの件はさほど重要ではないと言われました。
素人が作成して反訳文なので効力がないと思われているのか、実際に裁判官が決定する材料にならないのか。
提出した反訳分はどれだの効果があるのか教えて頂けますようお願い致します。
結論を先に述べますと、決め手にはならないでしょう。

まず、後妻が、「元妻に全額渡してあげて」と言ったことは口頭による贈与契約に該当します。
しかし、口頭の贈与契約は、気が変われば解除できます（民法５５０条）。したがって、「仮に言ったとしても解除します」と言われればそれまでです。

また、「自分が受け取る権利もないし」と述べている部分は、「自分が受け取る権利はない」と勘違いしており、「錯誤」に該当しますので、その点からも贈与契約を取り消すことができます（民法９５条）。

以上のとおり、反訳文を提出しても、その元となる録音を提出しても、後妻は贈与契約の解除や取消を主張できますので、冒頭の結論になります。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月16日
お忙しい中、わかりやすく回答頂きありがとうございます。
民法５５０条では、履行の終わった部分については、この限りでない。とありました。
後妻が保険金請求も私に一任すると言ったので、すでに私の口座に入金済です。
これは履行が終わった事にはならないのでしょうか？
相談者（ID：00777）からの返信
- 返信日：2022年08月24日
そういうご事情でしたら、「履行の終わった部分」といえそうですね。
ただし、錯誤による取消の可能性は残るかと思います。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの返信
- 返信日：2022年08月25日
遺産相続について、もめています。
相談者（ID：49970）さんからの投稿
投稿日：2024年07月20日
車を売ったのは30年前になります。父も承知していましたが、書面に残していません。主人は訴えられて、刑務所にいれられると思うと毎日眠れないです。
ご主人が30年前に父様から自動車を買い受けたが，契約書等は残されておらず，また，名義変更の手続もされないままにお父様が亡くなられた，当該自動車については妹さんが相続権をご主張ということでよろしいでしょうか。

自動車の売買の経緯等，具体的な事情がわからないためなんともいえませんが，ご主人がなんらかの刑事処罰を受ける可能性は低いかと思われます。

自動車の相続に関しては，お父様が遺言書を残されていない場合は，相続人間での遺産分割協議でどなた承継することになるかが決まります。
仮に妹さんが自動車を相続するということで遺産分割協議がまとまった場合には，自動車を妹さんに引き渡す必要があります。

より詳細な回答をご希望の場合は，具体的な事情や背景を含めて弁護士にご相談されるのがよいでしょう。
弁護士法人村上・新村法律事務所 川西池田オフィスからの回答
- 回答日：2024年07月23日
事実上の婚姻関係（内縁）とは
相談者（ID：57582）さんからの投稿
投稿日：2024年12月10日
死んだ父に自称内縁を名乗る人が現れて何かと権利を主張して困っている。
父と母が離婚した直後から数年間疎遠で連絡も取っていない為、その人はどの程度の関係かはわからない。
その人は、内縁を主張し父名義であった家に居座り続けており、これから退去を求めて訴訟を行う予定である。
その人は、父から数年間一定額のお金を毎月受け取っていた（銀行の振込履歴が5年ほどある）。父は船員であった為に長期留守中の家のメンテナンスを任せた対価としてその人に渡していたものと推測（スポーツカーを所持していた為、定期的にエンジンをかける必要があった）。
その人は父と住民票が別（父が死亡直後に全世帯の住民票を取得したが、世帯は父1人のみ）。同一住所に住んでいない。その人は父が死亡時点で別住所であることも確認済み。
父は生命保険を残していたが、その人は受取人になっていない。
父は葬儀は生前に別の親戚に一任していた。
その人は父の遺族年金の受給手続きを行い、権利を取得し内縁を自称している。
これ以外に事実婚の証拠として客観的に証明出来るものを求めたが自称するのみで、同棲期間や、結婚の証拠は一切無い。
内縁（事実婚）関係にあったと言えるためには、夫婦として共同生活を営む意思があったか、共同生活を営んでいる実態があったか、また夫婦と公に認識されていたかなどを考慮して判断されることになります。

何よりも、実際に住民票も別で、一緒に住んでいた実態がなく、その実態を裏付けるような証拠を相手が出せないのであれば、内縁の関係にあったと認められる可能性は高くないでしょう。また、同様に、夫婦と公に認識されているような事情もないものと推測されます。
ただし、これについては何かこちらが把握していない情報や資料があるかもしれませんので、最終的には裁判でどのような主張がなされ、証拠が出されるかによってきます。

経済的な援助関係はあったようですが、そのお金の性質は争いうるところでしょうし、決定的な事情にはなりにくいと思います。

以上の点から、その人が主張する内縁（事実婚）は認められにくい要素が多いといえます。しかし、具体的な判断は裁判所によるものなので、訴訟を起こす前に専門家と詳しく話し合って、弁護士に依頼して進めることをお勧めします。
【監修】【不動産相続でお悩みなら】弁護士 松田 昌明
- 回答日：2024年12月11日
回答ありがとうございます。
相続手続きを行い登記済みの住居から、退去する訴訟となる為、安心して行末を見守れそうです。
相談者（ID：57582）からの返信
- 返信日：2024年12月11日
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