【メール24時間受付中】弁護士法人いかり法律事務所
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福岡県福岡市中央区高砂1-24-20ちくぎん福岡ビル8階
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【メール24時間受付中】弁護士法人いかり法律事務所からのメッセージ
遺産分割／遺留分の請求／不動産相続など、相続トラブルは経験豊富な当事務所へお任せください
このようなお悩みはございませんか？
- 高額な遺産（自宅／土地／預貯金／株など）の分け方で意見が対立している
- 疎遠な親戚や仲の悪い兄弟がおり、直接の話し合いが難しい
- 他の相続人または弁護士から遺産分割に関する連絡が来た
- 遺産分割調停をしようと思っており、弁護士にサポートしてほしい
- 他の相続人または弁護士から遺産分割調停の申立書が届いた
- 長男が多く相続すべきと言われ、正当な取り分を受け取れないおそれがある
- 生前、同居していた相続人が勝手に預貯金を使い込んでいる可能性がある
- 故人に借金があり、相続放棄したい
- 自分自身に何かあったときのために家族信託を検討している など
当事務所では、相続に関するご相談に幅広く対応しております。
初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
他士業連携あり｜地域密着で安心！九州地方で不動産・相続税が絡む相続はお任せください
- 遺産総額が3,600万円を超える場合
- 生前贈与や養子縁組など相続税対策を行いたい場合
- 賃貸・マンションを運営しており、これらが遺産に含まれる など
相続トラブルには、相続税の申告や不動産の登記・売却といった、弁護士だけでの対応が難しい場合もございます。
当事務所では税理士や司法書士、不動産業者と連携を取っておりますので、相続人の方が手続きごとに各専門家を探す必要がなく、ワンストップで対応することが可能です。
被相続人が下記に該当する場合、当事務所へお任せください！
- 会社経営又は法人に出資していた
- 会社役員／開業医／個人事業主であった
- 株式投資、不動産投資など資産投資を行っていた など
このようなケースですと、弁護士だけでなく他士業・他業種と連携して案件に対応することが必要となる場合があります。
不動産相続は争点が多く、通常の相続と比較すると解決までに時間がかかってしまうことも少なくありません。
当事務所にご依頼いただけた際には、これまで九州地方特有の相続問題を数多く取り扱ってきた経験から、迅速に解決できるように具体的なご提案をさせていただきます。
ぜひ一度ご相談ください。
親身・丁寧に相続問題と向き合う「地域に根差した事務所」です
弁護士法人いかり法律事務所は、「地元である福岡県の市民の方々、企業様のお力になりたい」との思いで、代表弁護士の地元である福岡県に事務所を構え、これまで佐賀県、山口県、長崎県、熊本県、大分県など福岡周辺地域からのご相談にも幅広く向き合ってまいりました。
相続問題は、これまで良好な関係が続いていた親族であっても、遺産の取り分、親族間の発言力や力関係によって揉めやすく、当人同士での解決が難しい問題です。
当事務所では、そうした親族間の問題を踏まえ、ご依頼者様の意思に可能な限り配慮した合理的な解決を目指しております。
相続人の方が抱えている故人への思いを汲み、最適な解決を図れるよう尽力してまいりますので、まずはお気軽に当事務所への相談をご検討ください。
来所不要｜オンライン面談／休日面談にも柔軟に対応しております
- 福岡・九州地方の家庭裁判所に調停を申し立てられたが、自身は九州地方以外の地域に住んでいる
- 遺産は福岡・九州地方にあるため、相続財産の近辺にある法律事務所へ任せたい
- 介護が必要な親戚や小さな子どもがおり、事務所に直接行くのが難しい
- 平日は仕事や家事があって、相談する時間が取れない
など、ご事情がある方については、オンライン形式での面談をオススメしております。
遠方地域であっても、ご依頼者様が心配な気持ちにならないように案件の進捗状況や情報共有はこまめに行いますので、安心して当事務所にお任せください。
これまでの解決実績
解決事例① 遺産の使い込みが発覚したため損害賠償請求を求めて争われたケース
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【ご相談者】80代｜男性の方 |
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【ご相談内容】 |
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弊所弁護士が代理人として相手方に預貯金の使途等について説明を求めました。
しかし、相手方から合理的な説明がなかったため、家庭裁判所に遺産分割の調停を求めました。
調停が不成立の場合は訴訟提起を予定していましたが、申立人と相手方との間で調停を成立させることができました。
被相続人には預貯金の他、不動産等他の遺産があったため、右不動産等を相手方以外の相続人間で共有取得する等の方法を提示しました。
その結果、訴訟提起に至ることなく調停を成立させ、無事解決することができました。
解決事例➁ 生前贈与を受けていた母と遺留分を巡り調停を起こしたが無事に和解したケース
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【ご相談者】50代｜女性の方 |
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【ご相談内容】 |
- 解決結果はこちらをクリック
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弊所弁護士が代理人として、家庭裁判所に遺留分減殺請求の調停を求めたところ、相手方も弁護士を選任することによって，遺留減殺請求権の時効消滅や遺留分権侵害の有無等について争いが生じました。
しかし、弊所弁護士と相手方代理人とのやりとりの中で被相続人の遺産として、本件不動産以外にも生命保険の還付金も遺産に該当することが判明致しました。
その結果、相手方は遺留分の弁償義務があることを認め、支払金額を右還付金で支払い、不足分を金員で支払う旨の和解が成立しました。
弁護士が介入することにより、当事者だけでは発見することができなかった相続財産を発見し、相手方も許容できる金員の支払い義務を認めることになり、無事和解を成立させることができました。
料金表はこちら
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初回の相談料 |
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0円（一部有料） |
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遺産分割 |
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着手金 |
330,000円～ ※交渉・調停・審判など状況により異なります。 |
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報酬金 |
経済的利益の額（具体的相続分）に応じて異なります。 |
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遺留分侵害額請求 |
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着手金 |
242,000円～ ※交渉段階の金額となります。調停や訴訟に移行した場合には別途追加料金が発生します。 |
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報酬金 |
経済的利益（具体的相続分）に応じて異なります。 |
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相続放棄 |
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1名 77,000円～（複数名の場合 1名につき66,000円）※法定の熟慮期間が経過している場合はご相談下さい。 |
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遺言書作成 |
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自筆証書遺言 |
121,000円～ ※難易・複雑さにより異なります。 |
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公正証書遺言 |
330,000円〜 ※基本手数料となります。条項数が10項以上となる場合は、別途追加料金が発生します。 |
※弁護士費用は初回無料法律相談でお見積りをさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。
アクセス
西鉄大牟田線「薬院駅」徒歩約3分
よろしければ当事務所のHPもご覧ください！
解決事例
遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求権）により約1200万円を請求されたケース
亡くなった父親の負債が不明のため、相続放棄に至ったケース
【3週間で手続完了】申述期間延長後、相続放棄が無事受理されたケース
【570万円の債務を0円に】相続放棄が無事受理されたケース
【300万円で和解成立】約900万円の不当利得返還請求がなされたケース
法律相談QA
結婚式費用の明細記録は、母が家計簿に記載して保管していますが、これが証拠となり特別受益として、妹の取り分を減らす事は可能でしょうか？
本件の場合ですと、支弁の名目は不明ですが、あなたの妹に贈与された金額も大きく、また姉妹間で贈与された金額に大きな隔たりがあること、被相続人に扶養義務もなかったことなどから、あなたの妹への婚姻費用は特別受益と判断される可能性があります。
また、挙式費用の明細記録は、妹に特別受益があることを基礎付ける証拠の1つとなり得ます。
結論として、本件婚姻費用が特別受益の対象となり、遺産分割によりあなたの妹が受け取る具体的相続分額が少なくなる可能性はあると思います。
妹の弁護士は、東京地裁 H28年10月25日の判例では、挙式費用は儀礼的性格なので、特別受益に当たらないと、拒絶してきました。
相手の弁護士に対して、どのように説得・対応すれば良いのか、ご教授いただければ幸いです。
執行人がその手続きをしていない為 父は推定相続人になってしまいます。
4人兄妹（私たちも父から暴力を受けてました）で執行人は妹 あとの相続人には予め計算された金額（ちょうど遺留分と同じ金額）
お聞きしたいのは執行人は 遺言書での廃除の手続きをしなくても 法律上
問題はないのでしょうか
ちなみに 残余の財産はすべて執行人である妹に相続させる
総預貯金は70000万程
家族は 不仲なので分割協議はできません。
ご相談の件ですが、大変な様子ですね。
前提として、相続人の廃除の申立は、遺言執行者がいる場合は、遺言執行者しかすることができません（民法８９２条、８９３条）。
推定相続人を廃除するためには相続開始地の家裁へ遺言執行者による廃除の申立てが必要です。
そして、遺言執行者は、遺言書に明確な廃除の原因が記載されていないときでも、廃除の原因を調査して廃除の請求をしなければならないとされています。
つまり、廃除の手続をしないと法律上問題があります。
本件は、任務を怠ったとして家裁に遺言執行者の解任を申し立て、その後、改めて家裁に新しい遺言執行者の選任を申し立てることも想定されます（民法１０１９条１項）。
弊所は、相続案件に力を入れておりますので、どんな困難な案件でも対応可能です。
引き続きご相談をご希望の場合は、０９２－７０７－１１５５にお電話を頂ければ、無料相談対応の予約受付をさせて頂きます。
料金表
| 料金体系 | ■相続放棄１人７万７０００円～ ■遺言書作成 自筆証書遺言１２万１０００円～ 公正証書遺言３３万円～ ■遺産分割 着手金３３万円～ 報酬 経済的利益（具体的相続分）に応じて異なります。 ■遺留分侵害額請求 着手金２４万２０００円～ 報酬 経済的利益（具体的相続分）に応じて異なります。 ※弁護士費用は初回無料法律相談でお見積りをさせて頂きますので、お問い合わせ下さい。 |
|---|---|
| 相談料金 | 初回相談料0円（一部有料） |
| その他 | ●備考：料金は事案に応じて柔軟に対応致しますので初回相談時にお尋ねください。 |
アクセス
福岡県福岡市中央区高砂1-24-20ちくぎん福岡ビル8階
所属弁護士
碇 啓太 弁護士
出身学校：
福岡県立筑紫丘高等学校
中央大学法学部法律学科
中央大学法科大学院法務研究科
略歴：
2009年 弁護士登録
2014年 いかり法律事務所開設
2019年 弁護士法人化
園田 真紀 弁護士
出身学校：
福岡県立筑紫丘高等学校
西南学院大学法学部国際関係法学科
九州大学法科大学院
略歴：
2009年 佐藤・林法律事務所
2014年 みずほ法律事務所
2015年 九州大学国際法務室（兼務）
2017年 地元民間企業の法務部（嘱託弁護士）
高松 賢介 弁護士
出身学校：
福岡県立明善高等学校
一橋大学
九州大学法科大学院
略歴：
2011年11月 最高裁判所司法研修所 第65期司法修習生
2012年12月 福岡県弁護士会登録
2012年12月 萬年総合法律事務所
2023年4月 いかり法律事務所
伊藤 裕貴 弁護士
出身学校：
西南学院高等学校
西南学院大学法学部国際関係法学科
西南学院大学法科大学院
略歴：
2017年11月 最高裁判所司法研修所 第71期司法修習生
2018年12月 福岡県弁護士会登録
2018年12月 いかり法律事務所入所
中川 宗一郎 弁護士
出身学校：
佐賀県私立東明館高校
九州大学法学部
一般企業勤務
京都大学法科大学院
略歴：
2019年 いかり法律事務所入所
若狹 慶太 弁護士
出身学校：
桐蔭学園高等学校
中央大学法学部法律学科
東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻
略歴：
2019年12月 弁護士登録
2019年12月 ベリーベスト法律事務所
2023年2月 いかり法律事務所入所
藤田 晃 弁護士
出身学校：
西南学院高等学校 卒業
九州大学法学部 早期卒業
九州大学法科大学院中退（在学中予備試験合格・司法試験合格のため）
略歴：
2022年 德永・松崎・斉藤法律事務所
2024年 弁護士法人いかり法律事務所
野田 尚輝 弁護士
出身学校：
佐賀県立鳥栖高等学校 卒業
福岡大学法学部 早期卒業
福岡大学法科大学院
略歴：
2022年11月 最高裁判所司法研修所
第76期司法修習生
2023年12月 福岡県弁護士会登録
2024年1月 いかり法律事務所入所
事務所詳細
事務所名 |
弁護士法人いかり法律事務所 |
|---|---|
代表弁護士 |
碇 啓太 園田 真紀 高松 賢介 伊藤 裕貴 中川 宗一郎 藤田 晃 野田 尚輝 |
所属弁護士 |
碇 啓太 |
弁護士登録番号 |
40552・40519・46758・57201・58781・63020・64312 |
所属団体 |
福岡県弁護士会 |
住所 |
〒810-0011 福岡県福岡市中央区高砂1-24-20ちくぎん福岡ビル8階 |
最寄駅 |
福岡市営地下鉄・西鉄大牟田線「薬院駅」｜西鉄バス「薬院駅前」※近隣駐車場あり |
電話番号 |
電話番号を表示
|
対応地域 |
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、奈良県、兵庫県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
定休日 |
無休 |
営業時間 |
平日：09:00〜20:00 土曜：10:00〜18:00 日曜：10:00〜18:00 祝日：10:00〜18:00 |
営業時間備考 |
土曜・日曜・祝日のご相談も可能です。 なお、予約状況や弁護士のスケジュール上、ご希望の日時をご案内できない場合がありますので、予めご了承頂きますようお願い致します。 |
