生前対策から相続トラブル（裁判所での対応）まで幅広く対応！相続についてお悩みがあればなんでもご相談ください
ひとくちに「相続」と言っても、被相続人自身にとっての相続と、相続人にとっての相続ではすべきことが大きく異なります。
また、相続発生前の生前対策から、相続発生後のトラブルや裁判所での手続きの対応まで、幅広く受け付けております。
お困りのことがあれば、何でもご相談ください！
このようなことでお困りではありませんか？
- 遺産分割で揉めている
- 裁判所や弁護士から書類が届いてどうすればよいか分からない
- 不動産や株式（非上場株式）の相続で揉めている
- 遺産の内容や相続人が明確でないので調査してほしい
- 他の相続人が財産を使い込んでいる疑いがある
- 遺言書の内容に納得がいかない
- 不動産や株式（非上場株式）を所有しているので生前対策をしておきたい
- 相続人が揉めないよう遺言書を作成しておきたい など
遺産・相続人の調査から、相続トラブルへの対応、生前対策まで幅広く対応しております。
相続についてお困りのことがあれば何でもご相談ください！
相続トラブルは早期の対応が円満解決の秘訣です！
相続トラブルは、親族間の問題であるため、できれば身内だけで解決しようと考える人が多くいらっしゃいます。
しかし、親族間だからこそ、感情的になり、話し合いをしてもいつまでも平行線で、長期化しやすい傾向にあります。
長期化すればするほど、問題は複雑になり、解決が難しくなってしまいます。また、相手方から遺産分割の調停（審判）などの申立てがなされた場合には、多くの場合、本人だけでは対応が難しいことが実情です。
早期に弁護士を介入させることによって、円満な解決を目指すことが可能になります。
「トラブルになるかも…」「揉めそうな予感…」と感じたら、早期にご相談ください。
不動産や株式を所有している方は、生前対策が大切です！
不動産や株式などは、相続トラブルの要因となります。
何もせず相続を迎えてしまうと、だれが、どのように相続するかで揉めてしまう可能性が高くなります。
そのため、トラブルにならないよう、しっかりと生前対策をしておくようにしましょう。
不動産・株式（非上場も含む）の対策のご相談を受け付けております。ぜひご相談ください。
遺言書の作成から執行まで対応しておりますので、そういったサポートを望まれている方もご相談ください。
【初回相談無料】オンラインや電話でのご相談も可能です
初回のご相談を無料としております。弁護士に相談（依頼）する必要があるかの判断に困っている方には、電話での事前相談（無料）に応じております。
また、電話やオンラインでのご相談も可能ですので、遠方の方など来所が難しい方でもご相談いただけます。
お気軽にご相談ください。
弁護士費用
当職の料金表は、以下のとおりになります。なお、具体的な費用については、事案の内容や依頼者の経済状況等に応じて、柔軟に対応していますので、あくまで目安であることをご了承ください。
|
種類 |
費用 |
備考 |
|
相談料 |
（１）初回無料（１時間を目安）
|
弁護士に相談（依頼）する必要があるかの判断に困っている方は、電話で15分程度の無料の事前相談に応じております。 |
|
（２）２回目以降は、基本的に30分ごとに5,500円 |
ご相談の直後に受任した場合は、相談料はいただきません。 |
|
|
着手金 |
16万5千円～ |
※目安として、経済的利益の8.8％となりますが、事案や依頼者の経済状況によっては、上記より低額や無料で対応させていただく場合もあります。ただし、その場合には、報酬金で調整させていただくことになります。 |
|
追加着手金 |
― |
交渉から調停、調停から訴訟などと段階が変わる毎に、着手金の55％が追加着手金として発生します。どの段階で発生するかは、委任契約書に記載します。 |
|
報酬金 |
経済的利益の11～16.5％ |
案件の個別具体的な事情によって報酬金の額が異なる場合がございます。 |
|
時間制報酬 （タイムチャージ） |
所要時間当たり、2万2千円～ |
時間制報酬の場合、当初の契約時に、一応の上限を定めて、所要時間がこれを超過する現実の可能性が出てきた場合には、別途協議をさせていただきます。 |
|
手数料 |
（１）相続人調査 3万3千円～ |
下記の遺言書の作成や相続放棄の申述については、相続人調査を当然に含みますので、別途、相続人調査費用は発生しません。 |
|
（２）遺言書の作成 11万円～ |
公証人遺言の場合、公証人の報酬が別途かかります。 |
|
|
相続放棄の申述 1人あたり、11万円 |
同一の被相続人の相続人が、同時に複数名ご依頼いただく場合には、総額を減額します。 |
|
|
日当 |
（１）半日（往復2～4時間） 3万3千円～ |
- |
|
（２）1日（往復4時間を超える場合） 5万5千円～ |
- |
※記載費用はすべて税込みです。
- 弁護士費用の種類について
-
１ 相談料
面談、電話及びオンラインの方法を問わず、弁護士に相談した時間応じて発生する費用になります。受任後には、別途、相談料は発生しません。
２ 着手金
事件の依頼を受けた際に発生する費用になります。事件処理の結果にかかわらず、原則として返金には応じられません。
３ 報酬金事件が終了したときに発生する費用になります。事件の性質上、委任事務処理の結果に変動があるものについては、その経済的利益（係争の対象となっている権 利・利益又は委任事務処理により確保した利益。例えば、遺産の場合には時価額を基準とします。）に応じて金額が変動します。
４ 時間制報酬（タイムチャージ）
1時間あたりの委任事務処理単価に、その処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額により計算される弁護士の報酬になります。時間制報酬の 場合には、日当は、時間により換算するため、別途発生はしません。
５ 手数料
原則として、1回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
６ 日当
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件のために拘束されることの対価をいいます。
７ 実費
事件の処理を進める上で発生する費用になります。裁判手続の印紙代や切手代などです。原則として、契約時に予納金を預かり、事件処理の過程で不足した場合 には、追加で予納いただき、余剰分については、事件終了後に精算させていただきます。
休日のご相談も可能
お仕事などの関係で、平日のご相談が難しい方でもご安心ください。
事前にご予約いただければ、休日の面談も対応可能です。
お気軽にお問い合わせください。
