千葉県で遺言書に強い弁護士一覧

遺言書未記載の相続財産の扱いについては，当該遺言書（遺言者の意思）の解釈によります。
例えば「全預貯金を２分の１ずつにする」と明示されているのであれば，目録記載の財産は例示と考えられますし，他方で，表現はさておき，特定財産をこのように分ける，という趣旨であれば，未記載のものは遺言による分割の対象外であるとして，相続人間で協議の余地もあろうかと思います。
遺言書持参で面談の法律相談をされることをお勧めします。

遺言の実現にあたって
情報として，財産目録不提出の事情であるとか，具体的に何の手続においてどういう支障が生じているのかをご説明頂く必要があろうかと思います。
面談でのご相談をお勧めします。

遺言の有効性については個別判断となりますので何とも言い難いですが，最高裁判所昭和６２年１０月８日付判決は，他人の添え手による補助を受けた事案について，以下のように判示しています。遺言者の意思確認を自筆により行おうとした制度の趣旨からすると，要件該当性は厳しく見る必要があろうかと思います。

「自書」を要件とする前記のような法の趣旨に照らすと、病気その他の理由により運筆について他人の添え手による補助を受けてされた自筆証書遺言は、（１）遺言者が証書作成時に自書能力を有し、（２）他人の添え手が、単に始筆若しくは改行にあたり若しくは字の間配りや行間を整えるため遺言者の手を用紙の正しい位置に導くにとどまるか、又は遺言者の手の動きが遺言者の望みにまかされており、遺言者は添え手をした他人から単に筆記を容易にするための支えを借りただけであり、かつ、（３）添え手が右のような態様のものにとどまること、すなわち添え手をした他人の意思が介入した形跡のないことが、筆跡のうえで判定できる場合には、「自書」の要件を充たすものとして、有効であると解するのが相当である。