千葉県で相続放棄に強い相続発生前の相談可能な弁護士一覧

放棄は，自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に家庭裁判所に申し立てて行う必要があり，その起算点については，負債等の概要を知ったときとするなどある程度柔軟に解釈されています。
もっとも，ご相談の件で，家を担保にした借金ということであれば，登記上，抵当権が付されているはずですので，その存在を知らなかったというのは難しいかもしれません。

そうすると相続放棄は難しいかもしれませんが，それ以外にも債権の消滅時効等の問題がありますし，また，事案によっては不動産の任意売却等で和解できる可能性もありますので，面談の法律相談をされることをお勧めします。

相続放棄は家庭裁判所に申し立てる制度です。
相続の事実を知ってから３か月以内に行う必要がありますので，ご自身で難しいようであれば，なるべく速やかに弁護士に依頼して手続を行うべきでしょう。
なお，相続財産を処分したりしていると放棄は認められませんが，そうでなければ放棄は可能と思われます。

また，相続債務については基本的に各相続人に対して法定相続分に従って承継されます。相続人間で内部分担を定めることは可能ですが，それを債権者に対しては主張できません。

相続放棄は、原則として亡くなった方の死亡が確認されてから3ヶ月以内に行う必要があります。しかし、ご質問の内容からすると父親の負債について知りえたのがその期限を過ぎてからのようです。
こうした場合、相続放棄が認められるためには、「相続人が上記各事実を知った場合であっても、上記各事実を知った時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が上記各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算すべきものと解するのが相当である。多額の被相続人名義の債務が後日判明し，その存在を知っていれば当然相続放棄するのが通常と思われる場合には、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき、または認識すべき時から進行する」と判示した最高裁判決を前提として、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行う際に、本件にもこの判決が妥当するということを証拠資料を添付した上で法的に立証する必要があります。

具体的には、相続人全員が家庭裁判所に申し立てを行い、負債が出てきた事実、それについて相続人が知った日時、理由等を証明する書類を添付します。この際、負債を知った具体的な日時や理由、証拠が重要となります。

しかし、最終的に相続放棄が認められるか否かは裁判所の判断にもよりますし、手続きも複雑なため、専門の法律家に相談しながら進めることを強くお勧めします。
今後の進め方や必要な書類、期限など詳細を専門家に確認することで、適切な手続きが進行するでしょう。

初めまして。

まず、相続放棄ができなくなるケースとして、遺産の全部またはその一部を処分してしまうケースがあります。

債権者へ、相続人（ご依頼者様）の財産から支払いを行った場合、それは遺産を処分したとはいえないため、相続放棄には影響しません。

次に、葬儀費用ですが、これは処分行為に該当する可能性があります。
ただ、一般的に範囲を超えないのであれば、相続放棄に影響しないとした裁判例もあります。
50万円は、一般的な範囲内だと考えられますが、あくまで最終的な判断は裁判所となることに注意してください。

放棄は相続財産ではなく被相続人ごとに行うものですので，再度，手続が必要になります。

はじめまして。

まず、ご質問に回答させていただきます。

被相続人の生前に、被相続人名義の不動産（空き家）を管理していたとしても、相続放棄はできます。

注意点として、相続発生後（被相続人の死亡後）に、遺品整理等を行う場合、遺産の処分に該当する可能性があります。
そのため、極力、遺品整理等は行わないほうがいいと思います。

形見分け等は、一般的な範囲であれば認められますが、個々の事情によるところですので、形見分け等を行う場合は、弁護士に相談されるのがいいと思います。

財産の管理と相続放棄は本質的には別の問題です。ここで言う管理とは、物件の修繕や税金の支払いなどを指すと思われますが、これを行ったからと言って、相続放棄が不能になることはありません。

相続を受け入れた（相続財産の譲渡、 売却等を行った）場合は、後で相続放棄をすることはできませんが、これは相続開始後、つまりお父様が亡くなられた後の事象ですので、お父様の生前に管理をしても相続放棄は可能です。