千葉県で遺産分割に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

交渉で埒があかないのであれば，法的手続を執るしかないと思います。
まず調停の申し立てをして話し合いとなりますが，話し合いつかないとなれば審判手続に
移行して裁判所が判断することになります。ただし，審判では法定相続分に従った分割と
なるのが基本であり，特に弟さんの相続分を侵害するような分割はできません。

なお，弟さんの所在について，正当な理由があれば，戸籍附票等を取得して，住民登録を
明らかにすることができます。取得方法については市町村の戸籍担当窓口でご相談下さい。

遺産分割は全相続人で行う必要があり，亡夫に子がいるのであれば，第一順位の相続人として協議しなければなりません。
ご自身で対応が難しいのであれば，弁護士に依頼して代理人として交渉をしてもらうか，家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて，裁判所を通じて話し合うほかないでしょう。

遺産相続の分割についてお答えします。

あなたの説明によれば、兄弟姉妹の母親が違い、弟Dが他界し、その子供たちがいるとのことです。これにより、代襲相続が適用される場合、息子や娘（すなわち弟Dの子供たち、EF）が弟Dの権利・義務を引き継ぐことになります。

民法の規定によれば、兄弟姉妹、すなわち兄B、妹C、弟D（すなわちEFの父親）が同じ立場で相続権を持ちます。また、腹違いであろうとも、相続の分割に影響は出ません。

具体的な数値の分配は、一般的には、兄弟姉妹間（兄B、妹C、弟D）で1/3ずつ分けるのが原則です。しかしながら、弟Dがもう亡くなっているので、その相続分は子供のEFに移ります。そうなると、兄Bと妹Cはそれぞれ1/3を受け、弟Dの子であるEFは残る1/3を2等分して1/6ずつを受けることになります。

ただし、これは一般的な原則であり、具体的な相続財産やそれぞれの状況により調整が必要な場合があります。具体的な状況に応じて最適な解決策を考える場合は、専門的な法律相談をお勧めします。適切なアドバイスを得ることが、円満な解決にとって重要です。

■長男への代償分割について
長男が一人で借地権を利用するということでしたら代償分割で現金の支払いを要求できます。
支払えないのなら換価分割をする、と請求すれば長男は代償金を支払わざるを得なくなると考えられます。

■特別受益の差戻しについて
無償で住居していた期間や、無償で住むに至った事情によりますが、差戻しが認められる可能性はあります。

■振込先の変更について
遺産分割が終わっていなければ遺産は相続人全員の共有になるため、長男が一人で家賃を受け取っていたのであれば、持ち分に応じた金額の請求ができる可能性があります。

特に、代償分割か換価分割かに関しては、長男がいずれにも応じない態度が固いようですの、早急に弁護士に依頼し、裁判手続きを進めることをおすすめいたします。

まず、弟さんを含めた法定相続人全員の署名・押印のある遺産分割協議書及び印鑑登録証明書があれば、お父様の遺産に含まれる不動産をお母様お一人の名義に変更する（相続登記を行う）ことができます。
他方、今回のように遺産分割協議に非協力的な相続人がおり、法定相続人全員の署名・押印を得られなかった場合は、仰るとおり、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てる必要があるかと思われます。調停の中で弟さんも含めた相続人全員の同意があれば、不動産をお母様お一人の名義にするという内容での「遺産分割調停」が成立することとなり、その内容を書面にした「調停調書」（裁判所が作成します）をもって名義の変更手続（登記手続）を行うことができます。
ただし、調停に弟さんが出席しない、調停の中で弟さんが反対の意思を示したため「遺産分割調停」がまとまらなかった場合、基本的には、調停手続は不成立となり終了します。調停手続が不成立となり終了した場合、遺産分割審判という手続に自動的に移ることになり、最終的には審判手続の中で裁判官が適切と考える遺産分割の方法を決めることになります。

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるにあたっては、これまでの事情説明や分割方法の希望を適切・正確にまとめた書面や戸籍謄本、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書等の必要書類を提出する必要があります。また、遺産分割審判では、裁判官に希望する内容で遺産分割の方法を決めてもらうため、必要な主張、証拠提出を書面で適切に行う必要があります。
これらの手続を弁護士に依頼することで、スムーズに調停・審判手続を進めることができ、その結果、出来る限り早期に、不動産をお母様お一人の名義に変更できる可能性も大きくなるかと思います。

より具体的な事情をお伺いさせていただければ、相談者のケースについてより良い解決方針をアドバイスできる可能性もございますので、まずは、一度、相続問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

私的自治の原理に基づき，ご本人の存命中にご本人の財産処分をなしうるのはご本人のみであり，子どもとは言えど推定相続人にすぎず，現時点で法的な立場があるわけではありません。

そのため，相続人間で傾斜を付けた遺産の分割をするためには，ご本人が遺言をするということになります。認知症であっても遺言する能力があれば遺言は可能です。専門医の診断が必要となりますので，その準備を整えてから行う必要があります。また，遺言にもらう側が関与していれば当然相手は不信感を抱き，遺言をめぐり新たに紛争が生じることも考えられます。

もっとも，ご相談者あるいはお父様と叔母様との間で合意ができるということであれば，法的に効力がないとはいえ，合意書面を作成しておくことで，事実上の牽制になるとは思います。

兄が固定資産税を支払った分は、相続において優先的に兄が取得できる可能性がありますが、ご相談のケースでは相続財産の評価額が高そうですので2/3の権利主張は高額すぎると考えられます。
遺言がないのであればご相談者様が半分の権利を取得できる可能性が高いです。
土地の価値は2億円とのことですが、改めて正確な金額を評価し、毅然とした交渉をすることが重要です。
弊所では不動産の相続を得意としていますのでよろしければご面談をご検討ください。