> 
 > 
 > 
弁護士法人権藤・黒田・岸野法律事務所 (大阪・東京オフィス)

弁護士法人権藤・黒田・岸野法律事務所 (大阪・東京オフィス)

  • 電話相談不可
  • 休日の相談可能
  • 相続発生前の相談可
経験年数
弁護士登録から 31
規模
在籍弁護士数 11
費用
初回面談相談料 5,400
住所 大阪府 大阪市北区西天満1丁目7番20号 JIN.ORIXビル10F
最寄駅 北浜駅(地下鉄堺筋線・京阪)徒歩4分、南森町駅(地下鉄谷町線・堺筋線)徒歩8分
対応地域 関西地区(大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山) 関東地区(東京 埼玉 神奈川 千葉 茨城 群馬 栃木)
お問い合わせはコチラから ※現在、営業時間外です。メール問合せをご利用ください。
電話番号を表示
※現在、営業時間外です。メール問合せをご利用ください。

弁護士法人権藤・黒田・岸野法律事務所 (大阪・東京オフィス)からのメッセージ

豊富な解決実績と幅広いネットワークを活かして,最善の解決プランをご提示します!

当事務所では,多種多様な相続問題を30年以上にわたって解決してきた弁護士を筆頭に総勢11人の幅広い年代の弁護士(女性もおります)が在籍しておりますので,安心してご相談いただけます。


また,当事務所は,大阪東京にオフィスを構えておりますが,テレビ・Web会議システムによる面談や訪問面談も行っており,場所を問わず迅速に対応することができます。
さらに,税理士や不動産鑑定士等の専門士業とも強力なネットワークを有しており,特に高額・評価困難な不動産や株式が関係する遺言,遺産分割,遺留分についてワンストップで対応することが可能です。

是非一度、事務所にお越しください!【30分まで無料面談】

相続問題ならお任せください!

当事務所のモットーは「いとわず、あなどらず、一生懸命に!」にあります。

遺産相続の問題は,何度も経験するものではなく,多くの場合,一生に一度あるかないかだと思いますし,また,事案によっては生活状況が一変するかもしれないため,ミスは許されません。

当事務所では,遺産相続のご依頼を受けると,不動産・預貯金・株式などの遺産について,漏れや隠匿がないか,亡くなられた方の経歴・居住歴・性格もヒアリングした上で,徹底して調査を尽くします。
また,不動産などは登記簿や評価証明書・路線価を確認するだけでなく,現況確認・実地調査を行って,実際の権利関係の把握に努めます。
預貯金についても,現在の通帳だけでなく,必要に応じて,銀行照会を行って過去の取引履歴を取り寄せ,その履歴の一つ一つを確認して不自然な取引や送金跡,他行の保有口座が存在しないかどうかの確認を行います。
株式についても,口座を開設している可能性のある証券会社に問い合わせを行って,取りこぼしがないようにしております。

また,事案の内容にかかわらず、ヒアリングした事実関係や収集した資料内容を踏まえて、適用される最新法令や判例の調査を行って,依頼者様にベストなプランを提示しております。

もちろん,重要な交渉局面や毎回の調停・審判・裁判期日については,口頭での報告だけでなく具体的かつ詳しい内容を記載した報告書を提出する等して、依頼者様自身にも進行内容をご理解いただくようにしております。

遺産相続

突然身内がなくなり、悲しむ間も無く訪れるのが『遺産相続』問題…残された遺族の方は,何からどのように手を付けたらいいのかわからないのは当然です。
また、ちょっとしたボタンの掛け違いが原因で,親族間で深刻な争いになってしまうことも珍しくありません。
そして,ひとたび争いになると,感情的な面も加わって,解決まで2年以上の歳月が必要となることもあります。

遺産相続の問題では、弁護士が早期に関与することで,当事者代理人の立場に立ちながらも専門職立場から,相手方に対して,収集した客観的な資料に基づき,相手方の心情面にも配慮しながら,合理的な妥当案を提示して理解を得ることによって,誰も望まない親族間紛争の深刻化・長期化を防ぐことも可能になります。争いが起こる前に、悪化してしまう前に、是非,一度ご相談ください。

遺留分侵害・遺留分減殺請求

例えば,夫が亡くなり,遺族として妻と2人の子どもがいた場合,法律では,「法定相続分」に応じて,つまり,妻が遺産の1/2、子供2人がそれぞれ1/4ずつ相続する権利があるとされています。

しかし、夫が生前に遺言書を作成しており,遺言書に法定相続分と異なる内容で相続させることが書かれていた場合には、夫の遺志を尊重し,法定相続分よりも遺言書に書いてある配分内容が優先されることになります。

では、遺言書に、「遺産はすべて長男に与える」と書いてあった場合はどうでしょう?

残された妻は,今後,どのように生活していけばよいのでしょうか。また,一定の相続財産をもらえると期待していた他の兄弟も納得できないのではないでしょうか。

そういったときに,妻や他の兄弟がとりうべき選択肢が『遺留分減殺請求』といわれているものです。遺留分権とは,近親者の生活権を維持・保障するために,妻や子など,一定の近親者が最低限の遺産を相続できる権利を意味します。この遺留分権の主張(遺留分減殺請求)がなされると,たとえば,「他の相続人に全ての遺産を与える」と記載されているような場合には,「遺留分侵害」があるとして,遺留分の範囲で遺産を相続することができるようになります。

もっとも,遺留分侵害の有無や遺留分減殺請求は,上記のとおり遺産の徹底した調査を行った上で,さらに複雑な計算が必要となるケースも多く,さらに,主張期間も制限されています。そのため,親族間での解決は難しく,取り返しがつかなくなる前に,早期にご相談ください。

相続放棄・限定承認

亡くなった方の遺産を調べてみたら、多額の負債があった…

遺産がないと思って特に対応をしないでいたところ,突然,債権者と名乗る者からから多額の支払を求める通知書が送付されてきた…

遺産分割協議を行ったが,自らが受け取るプラスの遺産は0だったので,当然に負債は引き継がないと思っていたら,債権者から法定相続分に相当する債務の請求を受けた…

とお困りではないでしょうか?

遺産相続では、一旦,相続放棄をせずに相続してしまうと,プラスの財産だけでなくマイナスの財産も受け取らなければいけません。遺産分割を行って遺産を受け取らなかったときでも,債権者からは法定相続分に相当する負債を引き継がなければなりません。

また,特に亡くなられた方と疎遠であった場合には,遺産内容がよくわからいケースが多く,特に遺産調査をすることなく相続してしまうと、蓋をあけたら借金だらけだった、ということもよくあります。

したがって,相続するかどうかは,

明らかに遺産がマイナスの場合は、『相続放棄』

遺産のプラスマイナスが明らかでない場合や遺産がマイナスでも特定の遺産を対価を払って受け継ぎたい場合は、『限定承認』

という手続をとることが必要です。

遺産の内容がよくわからずどうやって調査したらいいのかもわからない

遺産がマイナスだが,不動産や株式という特定の遺産については,対価を払ってでも取得したい

という希望がある方や手続に不安があるという方は、一度ご相談ください。

大阪・東京、2つのオフィスを構えています

当事務所は,大都市圏のアクセス至便の大阪・東京の2拠点にオフィスを構えております。
また,テレビ電話会議システムも導入し,さらにはご病気や高齢で足腰の悪い相談者様の実情に合わせて訪問面談も行っており,場所を問わず,全国幅広い地域からのご相談に対応することができます。

幅広い年代の弁護士11人が在籍

多種多様な相続問題を30年以上にわたって解決してきた弁護士を筆頭に,総勢11人の幅広い年代の弁護士が在籍しております。
ご依頼内容や相談者様のニーズに合わせて,分野に精通した弁護士や,あるいは複数の弁護士が共同で対応させていただきますので,安心してご相談いただくことができます。

女性弁護士在籍

男性より女性弁護士の方が気軽に何でも相談しやすい…という方もおられると思います。
そのような場合には、女性弁護士が対応いたしますので,お気軽にお申し付けください。

 

他の専門家を活用、よりよい条件での解決を目指します

税理士や不動産鑑定士とも強力なネットワークを構築しておりますので,相談者様にて弁護士,税理士,不動産鑑定士…と別々にお探しいただく必要はなく,当事務所にてワンストップサービスの提供が可能です。

もちろん,法人・個人ですでに顧問の税理士やその他専門家の方にご依頼されている場合には、当事務所から当該専門家の方と連絡を取らせていただき,協同して案件に対応させていただくことになります。

いずれにしても、一度お気軽に問合わせください。

法律相談後、実際に案件をお受けする場合、継続的なアドバイスを行う場合には、別途当事務所から提示しますお見積をご確認いただき、双方同意の下で作業やアドバイスを進めさせていただきます。

中国・台湾の相続についても対応できます

 当事務所には,中国・台湾に留学し,現地律師事務所での実務経験を有する弁護士が在籍しており,中国や台湾の方の相続問題(特に日本国内に不動産等を所有されているケース)についても対応することができます。また,必要に応じて,提携関係にある中国・台湾の律師事務所とも共同して対応いたします。

 

著書

・なにわ相続道(文芸社)

                                          

講演・セミナー

事業承継・相続・贈与における信託実務の現状と課題

成年後見制度の限界と「信託」を活用した財産保全策

事業承継と信託ー超高齢化社会における意思判断の補完としてー

トラブル事例からみる事業承継

事業承継セミナー~事例からみる具体的な対策~

弁護士・会計士は見た!事業承継の現場

相続に関する法務・税務の基礎知識

民法大改正!改正による相続と不動産賃貸事業への影響

等多数

事務所アクセス

弁護士事務所情報

事務所名 弁護士法人権藤・黒田・岸野法律事務所
事務所へのアクセス方法 大きな地図を見る
  • 住所
  • 大阪府 大阪市北区西天満1丁目7番20号 JIN.ORIXビル10F
  • 最寄駅
  • 北浜駅(地下鉄堺筋線・京阪)徒歩4分、南森町駅(地下鉄谷町線・堺筋線)徒歩8分
弁護士名 権藤・黒田・岸野・島田(パートナー弁護士)
所属団体 大阪オフィス:大阪弁護士会、東京オフィス:第一東京弁護士会
電話番号
電話番号を表示
対応地域 関西地区(大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山) 関東地区(東京 埼玉 神奈川 千葉 茨城 群馬 栃木)
定休日 日曜  祝日 
営業時間

平日 :9:00〜19:00

土曜 :10:00〜15:00

営業時間備考 休日・受付時間外でも事前にご相談をいただければ対応可能です。
弁護士経歴 2004年10月 黒田 紘史 弁護士登録(大阪弁護士会)、権藤健一法律事務所入所
2009年10月 黒田 紘史と権藤 健一(1987年弁護士登録)が共同で、権藤・黒田法律事務所を開設
2010年3月 事務所組織を弁護士法人化。弁護士法人権藤・黒田法律事務所と名称変更
2017年3月 東京オフィス(愛宕グリーンヒルズMORIタワー24階)開設
2017年5月 岸野祐樹 パートナー就任、事務所名を弁護士法人権藤・黒田・岸野法律事務所に改名
2018年5月 島田 敬史 パートナー就任
著書および論文名 ○営業秘密管理の実務~ノウハウ、技術、ブランド保護の実践的手法」
(編著者:(株)ワールド・ヒューマン・リソーシス情報管理実務研究会。発行所:(株)中央経済社)
○月報司法書士平成26年10月号(N0.512)
「STUDY 短期集中講座:支払決済手段としての手形・小切手制度 第1回 約束手形制度の概説」(発行者:日本司法書士会連合会)
○月報司法書士平成26年11月号(N0.513)
「STUDY 短期集中講座:支払決済手段としての手形・小切手制度 第2回 約束手形取引における実務上の問題点とその対応」(発行者:日本司法書士会連合会)
○月報司法書士平成26年12月号(N0.514)
「STUDY 短期集中講座:支払決済手段としての手形・小切手制度 第3回 第3回 小切手、為替手形並びに電子記録債権の制度概要」(発行者:日本司法書士会連合会) など。
○なにわ相続道(なにわ士業ネットワーク共著。発行所:文芸社) など。
お問い合わせはコチラから ※現在、営業時間外です。メール問合せをご利用ください。
電話番号を表示
お問い合わせはコチラ
電話で問合せする
まずはお気軽に
お問い合わせください。
電話番号を表示
※現在、営業時間外です
メール問合せをご利用ください
24時間受付 Webお問合せ