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いろどり法律事務所

いろどり法律事務所

  • 電話相談可能
  • 初回の面談相談無料
  • 休日の相談可能
  • 相続発生前の相談可
経験年数
弁護士登録から 10
規模
在籍弁護士数 1
費用
初回面談相談料 0
住所 京都府京都市中京区七観音町637インターワンプレイス烏丸6階
最寄駅 阪急烏丸駅 京都市営地下鉄四条駅・烏丸御池駅 いずれも徒歩3分
対応地域 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 福井県 滋賀県 岐阜県
お問い合わせはコチラから ※現在、営業時間外です。メール問合せをご利用ください。
電話番号を表示
※現在、営業時間外です。メール問合せをご利用ください。

いろどり法律事務所からのメッセージ

いろどり法律事務所だからできること
幅広く皆さまのお悩みに親身に対応いたします

まずは当事務所の初回無料相談(3時間無料)をご利用ください

いろどり法律事務所の弁護士 松島達弥は、平成20年に弁護士登録して以降、経験豊富な弁護士の下で様々な相続案件に携わり、平成24年4月に京都にて事務所を開設しました。
それ以降、自身が主体となり他士業の方々とも連携し、多数の相続問題を解決してまいりました。

当事務所では相続人間での協議では思いつくことのなかった解決方法をもって対立していたはずの相手方から感謝の言葉を頂戴する形で早期解決をもたらした事案等、多数の解決実績がございます。
また、皆さまと弁護士との垣根を取り払いたいとの思いから、初回相談は3時間無料を実施させていただいております。
 

1 依頼者様のご意向をしっかりと確認し、丁寧に対応いたします

当事務所では相談者様が安心してご相談いただける環境をご用意しております。相談者様の抱えている相続問題のお悩みを親身にお伺いし、丁寧にサポートいたします。
また、ご相談者様のご状況によっては、施設等への出張相談を行い、お話をお伺いすることも可能ですのでまずはお電話にてお問い合わせください。
 

2 デメリットの説明を怠りません

ご依頼者様に意思決定いただくにあたり、メリットだけでなくリスクやデメリットの説明もしっかりと行います。

 

3 他の専門職との連携

当事務所では、「専門分野に関しては必ず専門職と連携し、誤った情報を提供しない。」という姿勢を徹底しています。
相続問題の解決の解決には、弁護士を中心に税理士・司法書士・不動産鑑定士といった他の専門士業との連携は必須です。

しかし、それ以上に、一定程度のレベルを有する不動産販売業者や各種生命保険の担当者等との連携も必要不可欠と考えております。
弁護士 松島は、過去の案件から他士業の方々との連携網を構築してまいりました。そのため、様々な角度からの解決方法を提案させていただくことが可能です。
 

このようなお悩みを抱えている方、ご相談ください

遺産分割・遺留分のお悩み

1 遺産分割

  • 普段あまり会うことのない親族と遺産分割協議をしなければならない。
  • 自分が親の面倒を見てきたので、できるだけ多くの遺産を確保したい。
  • 相続人の中に声が大きく、強引に進めようとしている人がいて困っている。
  • 遺産が不動産であり、分割方法で揉めている。
  • 相続人の一人が弁護士を立てた。

 

2 遺留分減殺請求のお悩み

  • 自分がないがしろにされている遺言に納得がいかない。
  • 親族ではない人物に是善財さんを相続させていた

 

その他、上記以外のご相談にも対応しております。

  • 相続で揉めないように遺言書を作成したい。
  • 法定相続人以外の人に財産を渡したい人がいる。
  • 遺産を多めに渡したい子供がいる。
  • 相続させる人がいない。

当事務所では、遺産分割・遺留分などの問題発生後のお悩みから、遺言書作成などを行う生前対策まで、幅広い問題に対応しております。
 

いろどり法律事務所でのご相談の流れ

①無料電話相談をご利用ください

当事務所では様々な無料法律相談のサービスを設けています。まずは、電話での無料法律相談(30分程度)をご利用ください。
 

②事務所での無料法律相談をご利用ください

電話相談を経て、事務所での無料面談法律相談もご希望される場合には、お電話にてご予約いただくことになります。
面談予約の際、「弁護士ナビを見た。」とおっしゃっていただければ、初回相談を最大3時間まで無料でご利用いただけます。

この法律相談の際にじっくりとお話しをお伺いし、解決への道筋をご説明させていただきます。
なお、法テラスの民事法律扶助や弁護士費用保険等、無料法律相談に関する他のサービスを利用いただける方については、そちらを優先的に使用させていただきます。
 

③見積りをご依頼ください

相談を終えて、依頼する場合の費用が知りたいという場合には、無料費用見積もりをご依頼ください。事案の内容や、お一人お一人の経済状況なども考慮して費用見積書を作成しますのでご安心ください。(見積書は、原則として後日のお渡しとなります)
 

④ぜひ他事務所と比較してください

より良い解決を目指すためには、弁護士と依頼者様の信頼関係が必要不可欠です。

そのため、いろどり法律事務所では、ご依頼いただく前に、他の弁護士の法律相談や費用見積と比較いただくことも積極的に推奨しております。
そのうえで数多くの依頼者様に、「比較検討の上で当事務所を選んだ」とのお言葉を頂戴しております。

その他にも

「セカンドオピニオンを聞いてみたいだけなんだけど…。」
「弁護士に依頼するのはまだまだ先だけど…。」
「相続財産があまり多くないから弁護士に依頼するほどではないかも…。」


と、考えておられる相談者様のご相談にもしっかりと対応させていただいております。
 

当事務所の解決実績

事例①「弟夫婦が自宅財産を独り占めしようとしている」60代男性

【相談内容】

依頼者様のお父様は自宅不動産を所有していましたが、10年以上前に亡くなっておりその時点での遺産分割は完了しておりませんでした。

その後、その自宅で依頼者様のお母様が生活していましたが、お亡くなりになりました。

地元から遠く離れた場所で生活していた依頼者様は、お母様とは決して悪い関係ではありませんでしたが、お母様の面倒を頻繁に見てくれた依頼者様の弟夫婦の主導で、財産に目をつけ、お母様に「すべての財産を弟に相続させる」という遺言を作成させました。

弟夫婦が自宅財産を独り占めしようとしている状況に悩まれた依頼者様は、当事務所にご相談に来られました。

 

【解決までの流れ】

本件でのお父様の相続を一次相続といい、お母様との関係での相続を二次相続といいます。本件では、一次相続に関しては遺産分割の手続を行うことになります。
しかし、遺言書が作成されている二次相続に関しては、遺産分割の話し合いをすることができません。

1 遺留分減殺請求の通知
そこで、第一段階の手続きとして、遺留分減殺請求の通知の内容証明郵便作成のみを受任しました。

2 兄弟間の交渉に関する助言
この内容証明郵便を受け、相手方も観念したのか、兄弟間の協議に移行しました。この時点では、当職は、定期的に法律相談を受け助言を行うということしかしていませんでした。
ところが、相手方は不動産の処分に関し、「第三者に売って現金を分割する。」と言ってみたり、「自分が権利者となって、割合に応じた代償金を払う。」と言ってみたり態度が二転三転しました。さらに、提示される代償金の金額も明らかに不合理なものでした。

 

3 調停手続
調停手続では、やはり不動産の処分の方法が主な争点に問題となりました。
最終的に、相手方は、「不動産を自身が取得して、当方に対して相続割合に応じた金額を支払う。」という方針を選択しました。

しかし、不動産を第三者に売却せずに、弟が所有しようとするということは、不動産の評価額が問題となります。

当方に払う金額を少しでも少なくしたい相手方は不動産の価格を過少に主張しました。
これに対して当方は、不動産業者などと連携して入手した資料をもとに、市場の情勢なども考慮した適正価格を主張し続けました。そのため調停は平行線をたどりました。

通常このように不動産の評価について決着をつけなければならない場合には裁判所主導の鑑定手続を行うことになりますが、それには多額の費用を要します。
そこで、当方が、「費用を折半し、双方が過去に接触したことのない不動産鑑定士に簡易鑑定を依頼する。」という方法を提案し、相手方もこれを受け入れました。

最終的な簡易鑑定の結果は、やはり当方が主張していた金額に近しいものでした。
費用も10万円を下回りました。そして、それ以降の調停では、不動産の評価額はさしたる争点とならず若干の金額交渉が行われるだけで、速やかに解決することができました。
 

事例②「姉妹間で遺産分割の話し合いがまとまらない…」50代女性

【相談内容】

依頼者様のお母様がお亡くなりになり、相続人は依頼者様と姉妹だけでした。

妹の一人が昔から、議論で相手を言い負かすことに快感を覚えるというタイプで、依頼者様はそのような妹の性格が大変苦手なため距離を置いておりましたが、遺産分割の話をしなければなりません。

遺産の分割方法に関して、その妹は従前から、「全部を現金化して人数で折半してほしい」と言い続けており、私とほかの姉妹もそれに同意しました。

ところが、実際にそれを行おうとして作業を始めようとすると、何かと難癖をつけ、言葉尻をとらえては不毛な議論をふっかけるといった行動を繰り返し、中々話し合いが進まず当事務所へご相談にこられました。

【解決までの流れ】

遺産分割が難航する案件として、相続人の一部が不合理な言動を繰り返す事案があります。
その種の案件の中には、弁護士が介入することで速やかに事態が解決する案件も多数あります。

そこで、当事務所では、

①「裁判所の手続を介せずに弁護士が対応することで解決できる場合の費用を抑えた見積もり」
②「裁判所の手続きを利用して解決できた場合の通常の費用の見積もり」


という二段階に分けた見積りをお示ししております。
このような費用設定にご納得いただいた上で、相談者様が委任を希望されたため、着手に至りました。

まずは、依頼者様から聞いた相手方のキャラクターを考慮し、受任後、単に書面を送り付けるのではなく、まずは相手方に面談を申し入れ、ご挨拶をさせていただきました。
そのうえで、相手方の意向を確認しました。相手方の意向は、依頼者様に伝えていた内容と同じで、「すべての財産を現金化して等分にしてくれたらいいだけです。」というものでした。

そこで、「全財産の現金化及びこれを当分で分配するために必要な作業を私の方で進めるため必要な協力をしてください」とお願いして初回の接触を終えました。
より迅速な解決を目指すため、依頼者様の了承を得て、家庭裁判所に調停を申し立てました。

相手方は弁護士に依頼せず、個人で調停に対応しました。
相手方は、調停においても、自分で現金化のための作業を行おうとする姿勢は一切見せない反面、調停委員の意見に沿って当職が行おうとする作業について、対案もなく不合理な批判や反論を繰り返していました。

依頼者様らは調停に出席せず、私から調停の経過を都度報告するという形でしたが、依頼者様も大変苦い気持ちで経過を見守っておられたと思います。
調停委員の助力の下で何とかすべての財産の現金化の処理を完了させることができました。

しかし、最終的な分配の段階で、被相続人に関する諸費用の精算等に関して、相手方からまた、理解困難な主張が展開され、事態が完全に停滞しました。この時点で、調停委員も匙をなげ、裁判官が公権的に決着をつける「審判」という手続きに移行しました。

審判が下された後、不服が申し立てられるのではないかとの不安もありましたが、さすがに相手方も自身の不合理な主張がすべて排斥される内容の審判を受けて諦めたのか、審判が確定し決着に至りました。

このように、相続人の一部との協議が異常に難航するような案件であっても、調停や審判などの適切な手続を利用することで遺産分割を解決することができます。
 

事例③「遺産を姉に使われてしまっていた…」60代男性

【相談内容】

数千万円単位の財産を保有していた依頼者様のお母様がお亡くなりになり、相続人は依頼者様と依頼者様のお姉さまのみでした。

しかし、お母様がお亡くなりになられた時点では、半分程度しか遺産が残されていませんでした。

依頼者様のお姉さまはお母様の判断能力が衰えたころから、頻繁に預金を引き出していました。

依頼者様が証拠を固めるにつれて、お姉さまは、「母からもらった」と言い出すようになりました。

「母から贈与された。」という一転張りで話が一向に進まないため、とりあえず遺留分減殺請求だけは念のために行いましたが、この先どうすれば良いかわからず当事務所に相談にこられました。
 

【解決までの流れ】

依頼者様の主張や収集された証拠から見れば、相手方は、被相続人の財産を無断で費消した人物ということになります。

これは、生前の被相続人との関係でみれば不法行為となります。
そこで不法行為に基づく損害賠償請求権を相続したという形式で、損害賠償請求訴訟を提起しました。

この訴訟でも、相手方は不合理な主張を繰り返し続けましたが、逐一依頼者様と協議を重ね、丁寧に相手方の主張を潰すという作業を行いました。
そして、主張がある程度尽くされた時期に、裁判所が和解案を示しました。

和解案は当方の主張を酌むものでしたが、裁判所の判断に納得がいかない、さらには支払能力がないとの理由で和解に応じませんでした。
ところが、その後の訴訟では膨大な証拠や、丁寧に打ち合わせを行って作成した準備書面を何通も提出しました。

尋問においても、明らかに相手方の主張の不合理性は浮き出しにできたはずでした。
しかし、最終的に第一審の判決の内容は相手方に有利な内容でした。

第一審判決がこうした結果に至ることは、第一審終盤にある程度予測できるものでした。
そこで、当方は、判決後、速やかに控訴し、詳細な控訴理由書を訂正しました。

その内容は、第1審における交代前の裁判官と同様、当方の主張が認められた内容の和解案でした。
相手方は和解案を素直に受け入れず、支払能力がないこと等を理由に大幅な減額を求めてきました。

しかし、高等裁判所は、「大幅な減額は不合理である。」として相手方を説得しました。
その上で、裁判所は当方にも一定の減額を受け入れる形での和解を検討するよう要請しました。

そして、最終的に依頼者様は、

①裁判所の和解案が十分に当方の主張を前提としたものであったこと
②控訴を決めた時点で想定していた受け入れ可能な解決ラインを上回っていたこと
③訴訟を続けるうえで家族にも様々な負担をかけておりこれ以上そうした負担を夫婦で抱え込みたくないと考えたこと
④相手方の身体的衰えも顕著であり訴訟の長期化は新たな問題を生む可能性があったことなどを考慮し、納得の上で最終的に裁判所の要請を受け入れ、和解という形で解決に至りました。

京都という立地を選んだ理由

なぜ京都を選んだのか、というご質問を頻繁に頂戴します。

京都は、大阪のように多数の弁護士がひしめき合っているわけではありません。
その分、大々的に広告を打ち出し弁護士業をビジネスとして展開する事務所は比較的少なく、相談者様一人一人の方に、知識と経験を評価いただき弁護士を選択していただくという色彩が未だに強い地域だと感じています。

私自身は、弁護士としての職務に向き合う上で、この姿勢が大切だと考えております。
また、京都は、大阪・滋賀・奈良といった関西圏内の近隣県のみならず、弁護士を探すことがより困難な福井等の北陸地域・岐阜県などの東海地域の方にとっても比較的ご利用いただきやすい立地といえます。
これも、京都という立地の魅力と言えます。こうした二つの理由から私は京都を選びました。

※弁護士 松島達弥につきましては東芝事件株主弁護団での自己紹介動画(YouTube)がございます。 
https://www.youtube.com/watch?v=kO6AFByIUZA
⇒弁護士としての仕事についての考え方等もお話しさせていただいております。

弁護士事務所情報

事務所名 いろどり法律事務所
事務所へのアクセス方法 大きな地図を見る
  • 住所
  • 京都府京都市中京区七観音町637インターワンプレイス烏丸6階
  • 最寄駅
  • 阪急烏丸駅 京都市営地下鉄四条駅・烏丸御池駅 いずれも徒歩3分
弁護士名 松島 達弥
所属団体 京都弁護士会
電話番号
電話番号を表示
対応地域 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 福井県 滋賀県 岐阜県
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :9:00〜19:00

営業時間備考 事前のご予約により、土日・祝日・夜間でのご相談も受け付けておりますので、まずは安心してお問い合わせください。メール問い合わせは24時間受け付けております。
弁護士経歴 平成15年3月
関西大学法学部卒業
平成15年4月
関西大学大学院私法学専攻入学
平成17年3月
同終了(修士号取得)
平成17年4月
神戸大学大学院実務法律学専攻入学
平成19年3月
同終了(法務博士号取得)
平成19年9月・11月
司法試験合格・最高裁判所入庁(新61期司法修習生)
平成20年12月
弁護士登録(登録番号38494)
平成24年4月
いろどり法律事務所開設
その他取扱業務 いろどり法律事務所ホームページをご確認ください。 
http://www.irodori-kyoto.net/
初回相談料金体系 ・当事務所では様々な無料法律相談のサービスを設けています。まずは、電話での無料法律相談をご利用ください。
・電話相談を経て、事務所での無料面談法律相談もご希望される場合には、お電話にてご予約いただくことになります。
・面談予約の際、「弁護士ナビを見た。」とおっしゃっていただければ、初回相談を最大2時間半まで無料でご利用いただけます。
事務所からのお知らせ いろどり法律事務所ホームページ http://www.irodori-kyoto.net/
相続特設サイト http://souzoku.irodori-kyoto.net/
東芝事件株主弁護団での自己紹介動画(YouTube) 
https://www.youtube.com/watch?v=kO6AFByIUZA
⇒弁護士としての仕事についての考え方等もお話しさせていただいております。
お問い合わせはコチラから ※現在、営業時間外です。メール問合せをご利用ください。
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