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相続登記の必要性と手続方法|発生する相続税への対策
2019年08月14日

相続登記の必要性と手続方法|発生する相続税への対策

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相続登記(そうぞくとうき)とは、不動産を所有する人が亡くなった際に、登記名義を被相続人から相続人へと移す手続きのことです。言い換えると、相続によって生じた不動産の名義変更のことを言います。
 
相続が発生した場合、直ちに行わなくてはならない手続きではありませんが、早い段階でやっておくに越したことはありませんので、今回は相続登記の概要と、手続きの方法を解説いたします。 

相続登記の必要性

それではまず、相続登記の必要性とそのメリットを解説していきます。
 

相続登記に期限や義務はない

まず初めに知っておいていただきたいことが、相続登記に期限や義務がないということです。例えば、相続税の申請などは、「相続の開始から10カ月以内」という期限が決められていますが、相続登記にはこの期限がありません。
 
また、万が一相続登記を行わずそのままにしていたとしても、なんの罰則もなく、直接的に不利益を被ることもありません。しかし、相続登記を行うことにより、以下のようなことが可能となりますので、相続登記をしておくに越したことがないのです。
 

不動産を売却することができる

まず、相続登記を行っていないと、不動産の名義は被相続人のままになりますので、勝手にその不動産を売却することはできません。相続登記を済ませていれば、不動産の所有者は名義人になりますので、その人が売却してもなんの問題もないのです。
 
例えば、被相続人が亡くなったことで、もうその土地に住む人がいなくなった場合、売却してお金に換えることもできます。そのためには相続登記をしていなければなりません。
 

遺産トラブルを防ぐ

不動産は相続の中でも大きなウェイトを占めている相続財産ですが、名義人がきちんと決まっていないことにより、後々になって遺族間でトラブルになることも十分に考えられます。
 
また、今回相続登記をしていないことにより、後の代で相続があった時に不動産の名義がそのままになっていることで、その当事者の相続が複雑になってしまうことが十分に考えられます。
 
遺産相続の場合、相続人が集まり、遺産分割協議を行うことも多いと思いますが、その際にきちんと不動産を相続する人物を決め、相続登記をすることをおすすめします。
 

相続登記の手続き方法

他のサイトを見てみても「相続登記は司法書士に」といった内容が見られます。これは、平日の日中に何度か役所に行かなくてはならないことと必要書類を集めるにあたっての手間がかかってしまうからです。
 
しかし、相続登記の手続きを全部自分で完結することも可能です。自身で相続登記を検討されている方へ、こちらでは相続登記のやり方を解説していきます。
 

相続登記の大まかな流れ

まず、相続登記の大まかな流れは
 

 
相続人全員で協議する

全員の同意を得れば遺産分割協議書に署名する

相続登記の申請書作成

法務省への必要書類提出
 

 
となります。それでは以下で詳しく説明いたします。
 

相続人で話し合い名義人を決める

まずは相続人同士で、土地の名義人を誰にするかを決めます。土地は相続財産の中でも高額になりますので、後にトラブルにならないようにしっかりと話し合いたいものです。土地以外の財産がほとんど残っていないにも関わらず、相続人が複数人いるケースもあります。
 
その場合、共有名義で土地の財産を分割することもできます。その場合は、将来の相続や実際に住む人などの先のことまで考えて共有名義を取得しましょう。土地を含め、遺産が高額になる場合は、弁護士などの専門家に一度相談されてみると良いでしょう。
 

遺産分割協議書の作成と相続人全員の署名

相続人全員からの同意があれば、遺産分割協議書を作成し、全員の署名をします。遺産分割協議書とは、相続人同士で話し合い、遺産分割の決定事項に異論はありません。と証明するための書面です。
 
後のトラブルを防ぐことにもなりますし、相続登記の際にも必要となってきます。詳しくは「遺産分割協議書の全て」をご覧ください。
 

相続登記の申請書作成

相続人の話し合いにより名義人が決まり、遺産分割協議書で同意もしたところで、いよいよ相続登記の書類を作成します。相続登記申請書のひな形は「法務省:不動産登記の申請書等の様式について」をご覧ください。
 

必要書類の提出

相続登記申請書を作成したら、必要書類を揃え対象の不動産を管轄する法務局へと申請します。また、不動産の登録免許税がかかってきますので、数万円~数十万円程度の費用も必要となります。
 

必要書類

・相続登記申請書
・遺産分割協議書
・亡くなった方の戸籍謄本(生前から死亡までの全部)
・亡くなった方の住民票の除票
・相続人全員の住民票
・相続人全員の印鑑証明書
・不動産の全部事項証明書
・不動産の固定資産評価証明書

かかる費用

・戸籍謄本などの発行手数料:数千円
・法務局への郵送費、交通費:数千円
・登録免許税:固定資産評価額×0.4%
・登記事項証明書:不動産1に付き600円

 

土地・不動産を相続した際に発生する税金

また、相続登記を行い不動産の名義を変えるということは、大きな金を相続するということが言えます。そこで、ほとんどのケースで相続税が発生してくるでしょう。こちらでは相続税の計算方法を解説します。
 

相続税の基礎控除額

相続税には基礎控除があります。相続税の基礎控除は3,000万円以上で現金・預貯金を相続しただけでは控除額を超えることもそこまでないでしょう。しかし、不動産を相続し、相続登記したとなると、相続税が関わってくる場合も多いでしょう。相続税の基礎控除は
 

3,000万円+600万円×法定相続人の数

 
と、なっています。不動産以外の財産すべてを含めこの金額を超えた分の相続税が発生してきます。
 

相続税の税率一覧

相続財産から控除額を引き残った金額が相続税の対象となる「課税金額」となります。この課税金額によって相続税の税率が決まります。課税金額がない場合、相続税は発生しません。
相続税の税率一覧は以下のようになります。
 

課税金額

税率

控除額

1,000万以下

10%

3,000万以下

15%

50万円

5,000万以下

20%

200万円

1億以下

30%

700万円

2億以下

40%

1,700万円

3億以下

45%

2,700万円

6億以下

50%

4,200万円

6億以上

55%

7,200万円

 
このように、相続税は高い控除額が設けられているので関与してくることも少ないのですが、反対に関与してきたとなると、高額な税金が発生します。相続税の計算に関して詳しくは「相続税を簡単に計算する方法と控除を利用した節税方法まとめ」をご覧ください。
 

大きな金額が動く相続の場合、専門家のアドバイスを受ける

上記で相続登記は自分で行うことも可能とお伝えしましたが、不動産の相続で相続登記をする場合、大きな金額が動きます。確かに相続登記だけで見れば自分で行うことも可能なのですが、遺産分割や相続税の申請などトータルを見てみると、司法書士や弁護士などの専門家に一度相談されることを強くおすすめします。
 

税額を抑えた相続税申告なら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

 

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えるのにつながる理由についてご紹介します。

 

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

 

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

 

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

 

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

 

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

 

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

 

相続でお悩みの方に、相続税に特化した「高い専門性」と、ワンストップ対応でアフターフォローも充実した「依頼のしやすさ」を併せ持つ税理士を紹介したい。そんな思いで全国の税理士事務所を編集部が探した結果、2つの条件を満たすのが「税理士法人チェスター」でした。

 

税理士法人チェスターの強み

 

税理士法人チェスターは、年間に1,000件以上の相続税申告を行っている「相続税の申告」に特化した税理士事務所です。初回の電話相談や面会相談も無料で、税務調査が入った場合のアフターフォローにも5年間対応します。

 

さらに、1次相続や2次相続までを考慮し、どのように遺産を配分すれば相続税を抑えられるかについて最適な分割プランを提案します。2008年から開業したノウハウを駆使し、土地や家屋などの不動産も正しく評価。控除や特例も適切に利用し、できる限り相続税額を抑える申告を目指しています。

 

さらに、一般的な税務調査率が10%なのに対し、税理士法人チェスターでは書面添付制度の活用により1%以下にまで抑えています。修正申告が必要だった場合、延滞税や加算税を支払わなければならず、追加での納税が必要になってしまいます。税務調査を受ける確率や、追微課税を支払う可能性もぐっと抑えられるのです。

 

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

 

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

以下に当てはまる方はまずは問合せてみましょう。

 

✔相続税の申告をする必要がある

✔適正な範囲内で相続税の申告額を抑えたい

相続税の申告期限が迫っている

「相続税についてのお知らせ」「相続税の申告等」等の案内が届いた方

とりあえず近所の税理士に相談しようとしている

 

まとめ

いかがでしょうか。相続登記は、相続によって不動産の名義人を変えることです。相続登記事態は個人だけでも行うことも十分可能ですが、遺産分割や相続税のことなどトータルで考えると専門家のアドバイスを受けることが手間や余計なトラブルも回避でき、賢いやり方だといえるでしょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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