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公開日:2019.8.15  更新日:2021.2.27

【便利】法定相続情報証明制度とは|デメリットは?利用時の流れも解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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法定相続情報証明制度(ほうていそうぞくじょうほうしょうめいせいど)とは、相続手続きなどの簡素化のために2017年に新設された制度のことです。

これまでの相続手続きでは、相続関係を示す戸籍謄本一式を各手続き先に提出しなければいけませんでした。しかし法定相続情報証明制度の導入によって法定相続情報一覧図を受け取れるようになったことで、いちいち戸籍謄本一式を準備する必要がなくなりました。

この記事では、法定相続情報証明制度の基礎知識やメリット・デメリット、利用時の流れなどについて解説します。

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法定相続情報証明制度の基礎知識

まずは、法定相続情報証明制度が新設された背景や内容、注意点などを解説します。

法定相続情報証明制度が新設された背景

相続登記などの相続手続きを行う際、これまでは相続内容などを確定するために戸籍謄本一式を揃えて提出する必要がありました。相続手続きの度に提出しなければならなかったため、時間や手間がかかって手続きの進行が滞ることも珍しくありませんでした。

そのような書類対応のストレスを解消し、相続などの手続きを促進する目的で新設されたのが法定相続情報証明制度です。

法定相続情報証明制度の内容

法定相続情報証明制度では、戸籍謄本一式を法務局に提出すれば法定相続情報一覧図を発行してもらえます。法定相続情報一覧図は相続関係を証明する書類であり、相続などの手続きにあたっては戸籍謄本の代わりとして提出できます

法務局にて法定相続情報一覧図を複数枚発行してもらうことで、これまでのように戸籍謄本を何度も準備して提出する手間が無くなりました。

法定相続情報証明制度の注意点

法定相続情報証明制度を利用すれば相続手続きのたびに書類準備する手間を省けます。しかし、はじめに法務局へ法定相続情報一覧図の発行を依頼する際には、戸籍謄本一式を準備する必要があります。

したがって、あくまで2回目以降の手続きにかかる手間を削減できる制度と認識した方がよいかもしれません。

法定相続情報証明制度のメリット・デメリット

ここでは、法定相続情報証明制度を利用するメリットとデメリットを解説します。

メリット

特に不動産を相続する際の名義変更が容易になったという点は大きなメリットです。これまでは、名義変更の際に提出した戸籍謄本は手続きが完了するまで返却されなかったため、銀行などの他機関へ提出できず同時進行が難しいという問題点がありました。

法定相続情報証明制度を利用して法定相続情報一覧図を複数枚発行してもらうことで、他機関への提出などもスムーズに行うことができます。

また代襲相続などの場合には、必要な戸籍謄本の数が多く、準備に大きな手間がかかることもあります。

法定相続情報証明制度では、法務局に申出をすればその後5年間は何度でも無料で発行してもらえるため、書類準備の費用や時間を大きく削減できるという点もメリットです。

デメリット

法定相続情報証明制度は比較的新しい制度であるため、担当窓口によっては利用時の流れなどが異なる可能性があります。

したがって、利用にあたっては都度手続きの確認が必要という点がデメリットとして挙げられます。

また、はじめに法務局へ法定相続情報一覧図の発行を依頼する際には戸籍謄本一式を準備する必要があるため、例えば一ヶ所のみ手続きを行うような場合にはさほど大きなメリットは見込めません。

法定相続情報証明制度を利用する際の流れ

実際に法定相続情報証明制度を利用する場合、主に以下の流れで手続きを進めていきます。

①必要書類を集める

まずは必要書類として、以下を準備しましょう。

  • 被相続人の戸籍謄本
    (出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本)
  • 被相続人の住民票の除票
    (被相続人が最後に住んでいた場所がわかる書面)
  • 相続人の戸籍謄抄本
    (相続人全員の戸籍謄抄本)
  • 相続人の代表となって手続きを進める方(申出人)の公的書類
    (運転免許証のコピー、マイナンバーカードの表面のコピー、住民票の写しなど)

②法定相続情報一覧図を作成する

次に、被相続人の戸籍の記載などから相続人の関係図を一覧にした図を作成します。以下は記載例です。

引用元:法定相続情報証明制度の具体的な手続について|法務局

③申出書を記入して登記所へ提出する

次に、以下のような申出書を記入したのち、①・②の書類とともに登記所へ提出します。提出先については法務局HPをご覧ください。

引用元:法定相続情報証明制度の具体的な手続について|法務局

法定相続情報証明制度が利用できないケース

なかには法定相続情報証明制度を利用できないケースもあります。以下で確認しておきましょう。

被相続人または相続人に該当しない場合

法定相続情報証明制度は、被相続人や相続人に該当する者しか利用できません。被相続人の配偶者の親や元配偶者などは利用できませんので注意しましょう。

被相続人と相続人が日本国籍を保有していない場合

法定相続情報証明制度の申出を行うには戸籍謄本の提出が必要になります。したがって、被相続人と相続人の全員が日本国籍を保有していない場合も利用できません。

相続手続きのスケジュール

相続が発生した場合、以下のようなスケジュールで手続きを進めていきます。ただし必ずしも以下すべてを対応しなければならないわけではないため、あくまで参考としてご覧ください。

 

期限の目安

※起算点に注意

主な手続き内容

1

死亡を知ったときから7日以内

死亡届の提出

2

適宜(概ね当日~2日以内が一般的)

死体火葬許可申請書

親族等への連絡

葬儀の準備

3

死亡日から数えて国民年金は14日以内
厚生年金は10日以内

年金受給権者死亡届(報告書)
※被相続人の年金受給停止手続き

4

受給権者(被相続人)の年金の支払日の翌月の初日から5年以内

未支給年金請求の届出

5

死亡日から14日以内

被相続人の介護保険資格喪失届

世帯主の変更届
※被相続人が世帯主かつ残された世帯員が2名以上の場合

6

できるだけ速やかに
(目安は1ヶ月前後)

遺言書の有無の確認

遺言書の検認手続き
※自筆証書遺言・秘密証書遺言があった場合

法定相続人の確定

相続財産の調査

遺産分割協議の着手

7

自己のために相続があったことを知ったときから3ヶ月以内

限定承認の申述

相続放棄の申述

8

死亡日の翌日から4ヶ月以内

被相続人の所得税の準確定申告

9

死亡日の翌日から10ヶ月以内

相続税の申告

10

できるだけ速やかに

遺産分割協議書作成

11

相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内、相続開始から10年以内

遺留分侵害額請求

12

適宜

相続登記

13

法定申告期限から5年以内(死亡から5年10ヶ月以内)

相続税の申告

14

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

準確定申告の還付請求

15

支給事由が生じた日(被相続人の死亡)の翌日から5年以内

遺族年金等の請求

16

死亡日の翌日から2年以内

国民年金の死亡一時金の請求

17

還付の対象となる支払い月から2年間以内 

高額療養費(医療費)の還付請求

死亡届の提出

被相続人が死亡した場合、死亡日から7日以内に死亡届を提出します。死亡届を提出することによって火葬許可証が交付され、被相続人の火葬を行うことができるようになります。

葬儀の実施

死亡届を提出して火葬許可証が交付された後は、その当日から2日以内に葬儀の準備(親族への連絡や葬儀場の手配など)を済ませて速やかに葬儀を行いましょう。その後はお墓の建立や戒名の決定、仏壇の購入などを行います。

相続するかどうかの決定

相続が発生してから3ヶ月以内に「相続するかどうか」を決める必要があります。

もし被相続人に借金がある場合には、相続放棄または限定承認(相続財産の範囲内で借金も含めて相続する方法)など、状況に応じて相続方法を選択します。

遺言書の有無の確認

遺産相続を行う場合、遺言書の有無によってその後の手続きが大きく変わるため必ず確認しましょう。遺言書が見つかった場合には、その内容に従って遺産を取り分けることになります。

相続人の確定・相続財産の調査

遺言書の有無の確認後は「誰が相続人になるのか」を確定させる必要があります。被相続人の戸籍謄本を改めて確認し、漏れや誤りがないかチェックしましょう。

確認を済ませたら、被相続人の相続財産を調査します。相続財産が分からないと遺産分割協議を進められないため、預金通帳や証書などの自宅に保管されている資料も探して確認しましょう。

その後の流れとしては、相続税の申告・遺産分割協議書の作成・遺留分の減殺請求などの手続きを行います。ここまでの手続きを、相続発生から1年以内に行います。

その他、詳しい手続きについては以下の記事をご覧ください。

まとめ

法定相続情報証明制度を利用することで、手続きの手間を省いてスムーズに相続を済ませられるでしょう。相続全般に関する疑問やトラブルについては弁護士に相談可能ですので、気軽にご相談ください。

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相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

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相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

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  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

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つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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