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代表的な土地活用の方法と目的別で比較した土地活用の注意点まとめ
2017年09月06日

代表的な土地活用の方法と目的別で比較した土地活用の注意点まとめ

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土地活用とは、 自身が所有している土地が更地などで長期間利用されていない「未利用地」や、青空駐車場など一時的に利用される「低利用地」だった場合に、資産を増やすなどの目的で、現状よりも有効的に活用することをいいます。具体的な方法としては、駐車場経営や賃貸マンション経営、太陽光発電などがあります。

 

親からの相続などで土地を手に入れれば、更地として所有しているだけでも「固定資産税」が発生することになります。固定資産税は決して安くなく、その資金準備に苦労する方もいると思います。

 

更地として所有しておくのではなく、土地活用を行えば収益を上げることができますし、また節税対策にもなります。しかし、ご自身がどの土地活用法をおこなうか迷われている方も多いのではないでしょうか?

 

そこで今回は代表的な土地活用の方法と、必要となる費用、また目的別に適した土地活用法の比較を記載したいと思います。

 

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土地活用で得られる3つのメリット

土地を持っているけれどそのまま更地として持っているだけでは固定資産税などの費用がかかり、一切のメリットを生みません。そこで以下では土地活用を行うことで得られるメリットを紹介します。

 

長期的な収益が見込める

土地活用において直接的に見込めるメリットは、長期的な収益が見込めることです。土地は資産ではありますが、資産としての流動性は低く所有しているだけでは新たに利益を生み出すことはありません。最初にしっかりとした計画を立てて土地活用を行えば長期的な収益を見込むことができます。

 

節税対策になる

土地活用により、相続税、固定資産税、所得税の節税が見込まれます。

 

資産を現金で保有していた場合、保有する現金の金額がそのまま相続税の評価額となりますが、現金を土地や建物などの不動産に変更して所有していた場合、評価額は下がります。相続税の評価額は建物であれば建築費の6割程度になります。土地の評価額も8割程度になります。

 

固定資産税は土地の評価額により決まります。土地の固定資産税評価額は時価ではなく国土交通省が定める公的価格により決まります。もし土地を更地として所有していればその土地の評価額に対して課税されます。しかし土地活用を行うことにより様々な優遇措置が取られ、固定資産税の負担を軽くすることができます。

 

収入に課される税金を所得税と言います。土地活用を行えば、その際の費用が経費として認められます。費用として認められるものは減価償却費や管理費等土地活用の方法により様々な種類があります。費用として計上することで所得税を抑えることができます。

 

地域貢献

土地活用を行うメリットは金銭的なものだけではありません。たとえば介護系施設経営などの公共性の高い土地活用や、店舗数の少ない市街地などでのコンビニ経営の場合、地域への貢献を行うことができます。

 

代表的な土地活用法とメリット・デメリット

では実際に土地活用を始めたい方や、1度土地活用を始めたけれども再度収益性などの観点から見直しを行いたい方のために、土地活用の方法を簡単に紹介したいと思います。

 

土地の自己使用

所有している土地を自分で利用する方法が自己使用です。

 

所有する土地が郊外で住やすそうであった場合は、現在の住居から引っ越して自宅を建てても構いませんし、避暑地に適していた場合は別荘として利用する手もあります。土地が手に入ったからと言って必ずしも収益を考えて活用しなければならないわけではありません。

 

メリット

デメリット

・土地活用のリスクや手間を負わずに済む

・収益性はない

・自宅として新たに戸建て等を立てた場合、以前の戸建てに戻ることができない

 

売却

土地を必要とする個人や法人に土地を売る方法が売却です。

 

土地を売却するには、土地を買いたい個人や法人を見つけ契約を結び、所有権移転登記をする必要があり、多くの方が不動産業者を仲介させています。

 

土地を売却後、一気にまとまった額の現金を手にすることが魅力です。土地は流動性の低い(資産を現金に変換しにくい)資産ですので、手に入れた現金を流動性の高い金融資産などに変更できることが魅力です。

 

メリット

デメリット

・まとまった現金を手に入れることができる

・固定資産税を払わずに済む                                                       

・他の流動性の高い金融資産に変更することができる

・土地活用による収益を得るチャンスを失う

・売却時に譲渡所得税や不動産業者への仲介手数料の支払いにより資産が目減りする

 

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定期借地

土地を必要とする人や事業者に土地を貸し出し、地代を得る方法が定期借地です。

 

定期借地は土地のみを貸す場合と、借主が借りた土地に建物を建設する場合の2種類があります。借主が借りた土地に建物を建設する場合、「借地権」が借主に発生するので注意が必要です。

 

「借地権」は借主に優遇された権利であり、貸主の自由なタイミングで土地を返却してもらうことが出来なくなりますので注意が必要です。

 

定期借地は土地を貸し出すだけなので、事業用に建物を建てる場合も建築費は借主が負担します。また土地に整備を行う場合がある際も、その費用を地代に上乗せすることが出来ますので、初期費用はかかりません。

 

メリット

デメリット

・固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3になる

・初期投資がかからない

・建物が建つ土地の賃借の契約期間は最低でも10年と長期間になり、その間貸主の自由なタイミングで土地の返却ができない

 

集合住宅賃貸経営

土地にアパートやマンションを建設し、賃貸収入を得る方法が集合住宅賃貸経営です。

 

アパートとマンションの明確な違いは無く、木造で建設したものをアパート、鉄筋や鉄骨で建設したものをマンションと呼ぶのが一般的です。アパートの場合木造のため初期費用をおさえることが出来ますが、賃料もマンションに比べ安いので毎月の賃貸収入も低いです。マンションは初期費用が高くなりますが、毎月の賃料収入も高くなります。

 

集合住宅経営を行うには、土地に集合住宅を建設します。建設した集合住宅の経営を行う方法は、入居者募集のみ不動産業者に委託しその他の管理は自分で行う「自己管理」と、入居者とのやり取り等を管理会社に委託する「一般管理」「一括借上管理」の3種類があります。

 

「一般管理」と「一括借上管理」の違いは、一般管理の場合経営方針等を話し合うことができますが、「一括借上管理」はすべてを管理会社に委任します。「自己管理」「一般管理」では入居者数に応じて毎月の賃料が変わりますが、「一括借上管理」は毎月固定の賃料を管理会社から収益として得ることが出来ます。

 

また住宅用地の特例により土地の面積によっては固定資産税が最大1/6、都市計画税が1/3に軽減されます。また相続税も建物部分は評価額が4割、土地部分は約2割減額されるので節税対策にもなります。

 

メリット

デメリット

・節税対策になる

・継続的に収益が上がる可能性がある

 

・初期費用が数千円~億単位になることもある

・他の土地活用への転用が難しい

 

戸建賃貸経営

所有する土地に賃貸用の戸建てを建設し賃貸する方法が戸建賃貸経営です。戸建賃貸経営の初期費用はアパートとマンションの中間程度となっています。近年戸建に住みたいと望む家族は増えているので供給より需要の方が多くなっています。

 

また一度契約になると長期契約が見込まれますので、空室になるリスクも集合住宅経営に比べると減ります。しかし一度空室になるとその際の賃貸収益は一切発生しないリスクはあります。

 

戸建の利用は家族が多いため、敷地内に駐車場も設営しておけば所有する土地が駅から遠くても空室になりにくいと言えます。

 

メリット

デメリット

・長期契約を見込める

・空室になりにくい

・空室の際は収益が一切無くなる

 

駐車場経営

所有する土地を駐車場として整備し収益を上げる方法が駐車場経営です。駐車場経営には月極駐車場とコインパーキングの2種類がります。

 

月極駐車場は1カ月単位で賃貸される駐車場で、コインパーキングは時間ごとに貸し出す駐車場です。月極駐車場は更地であれば可能ですで、初期投資がほとんどかかりません。コインパーキングは初期投資が必要ですがそれほど大きな資金は必要としません。

 

また駐車場がアスファルトや砂利で舗装されている場合や、フェンスやブロックの構造物がある場合は「小規模住宅用地」の特例を受けることができ、相続税も減額されます。

 

メリット

デメリット

・初期費用をおさえられる

・節税対策になる

・収益は低い

・固定資産税、都市計画税のメリットはない

 

トランクルーム経営

所有する土地にコンテナなどを構築し、レンタルスペースとして貸し出す方法がトランクルーム経営です。トランクルーム経営は駐車場経営と同じで初期費用を抑えることができます。

 

田舎等ではあまりニーズがありませんが、近年都市部では活用が増えてきています。またコンテナ等に保管する荷物は車で移動させることが一般的ですので、駅から遠方の土地であっても一定の稼働が見込めます。

 

トランクルーム経営は土地所有者がコンテナ等を建築しトランクルーム業者に貸し出す「一括借上方式」と、コンテナの建築と経営を土地所有者が行い、集客や管理をトランクルーム業者に委託する「業務委託方式」があります。「一括借上方式」では毎月固定の賃料を収益として獲得できますが、「業務委託方式」では稼働率により収益が変動します。

 

メリット

デメリット

・初期費用を抑えられる

・所有する土地が駅から遠くても収益を見込める

・節税対策にはならない

 

太陽光発電

所有する土地にソーラーパネルを建築し、太陽光発電で発生した電気を電力会社に販売する方法が太陽光発電です。

 

太陽光発電は日照があれば運営が可能ですので、都市部よりも田舎の方が適した運営方法であると言えます。

 

また2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により10年もしくは20年間の長期間にわたって安定した収益が見込めることも魅力の一つです。

 

メリット

デメリット

・安定した収益が見込める

・メンテナンス等の手間がかからない

・電力の買い取り価格は年々下がっており、利回りは低下傾向にある

・他の土地活用への転用がしにくい

 

商業施設経営

土地の所有者が建物を用意し、コンビニや飲食店、事務所などのテナントとして貸し出し、収益を得る方法が商業施設経営です。初期費用は規模により数千万~数億と高額になります。

 

駅が近い場所や、交通量の多い場所であれば高い利回りが期待できます。また住宅街であってもコンビニであればテナントに空きが出る可能性は抑えられるので、所有する土地の状況等により様々な業務形態を行うことが出来ます。

 

またテナントを利用する事業者が変更した際の内装の費用や、毎月の管理費用は事業者が負担することが多いので運営費用を抑えることができます。

 

メリット

デメリット

・高い利回りを期待できる

・費用が抑えることが出来る可能性がある

・テナントに空きがある場合、収益が0になる

・節税効果は薄い

 

介護系施設経営

所有する土地に建物を建設し、その建物を介護事業者や福祉法人にサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームとして貸し出し、収益を得る方法です。介護施設は少子高齢化の影響もありニーズが高まっています。また社会貢献性が高いことも魅力の一つです。

 

介護系施設には様々な規制があり、特に土地面積においては少なくとも約500㎡は必要となり比較的大きな土地を所有する方に適していると言えます。

 

また介護系施設も住居系建物であるため、相続税対策に有効です。

 

メリット

デメリット

・駅から遠い地域でも活用することが出来る

・相続税対策になる

・広い土地の所有者しか行えない

・初期投資額が大きい

 

等価交換

所有する土地に不動産業者に費用を出して建物を建設してもらい、出資額に応じて配分された建物部分を運用する方法が等価交換です。

 

等価交換を行うには、土地所有者はまず不動産会社に土地を売ります。不動産会社は購入した土地にマンション等の建物を建てます。そして土地所有者とマンション利用者で出資した土地価格と建物の価格の割合に応じて、それぞれ土地と建物を所有します。

 

等価交換では初期費用なしで建物を所有することができますので、初期費用を抑えたい方には非常に有効な土地活用法です。

 

また相続の際に、被相続人の財産が土地だけであり相続人が複数人いる場合、誰が相続をするか、分筆すると土地の価値が下がるなどの問題があります。等価交換により建物を持っていれば遺産分割をスムーズに行うことができます。

 

メリット

デメリット

・初期費用が抑えられる

・遺産分割が簡単になる

・土地を手放すことになる

 

土地信託

所有している土地を信託銀行などの信託会社に信託し、その土地で事業化した信託会社から利益を分配してもらう方法が土地信託です。

 

建物の費用や運営費は信託会社の負担となり、初期費用を抑えることができます。事業化できるほどの土地を所有していることが必要になります。

 

メリット

デメリット

・初期費用を抑えられる

・土地の所有権を失わない

・分配利益は、運用費や信託会社への報酬等などにより少なくなる

 

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土地活用を行う際の費用

土地活用における費用についてどのくらい必要とするのか。借入をするにしてもどれくらいすれば良いのか気にかかる方も多いのではないでしょうか。十分に自己資本を保有しているのであれば借入は不要ですが、そのような方は土地活用では非常に稀です。

 

一般的に土地活用の投資額における自己資本の比率は2割程度が妥当であるといわれていますが、どれくらいの自己資本比率が適切か、どれくらい借入をするべきかは、土地活用の目的により様々です。

 

以下では土地活用の目的別に適した自己資本と借入金の割合を見ていきましょう。またこの割合に関しても所有する土地の状況などにより様々な状況が考えられますので、あくまで目安程度に理解してください。

 

リスクを抑えたい場合

リスクを抑えたい場合は、借入は少なく、自己資本にて土地活用を行うのが良いでしょう。借入の場合、ローンの返済や金利上昇のリスクがあります。土地活用で利益が出なければローンの返済に必要な現金を用意できない場合も考えられますし、金利上昇により返済金の増額により収益が圧迫される危険性があります。

 

相続税対策を行う場合

相続税対策で土地活用を行う場合は借入の割合は多い方が適しています。相続税は所有する資産の評価額により決定されますが、借入をしていれば評価額から差し引くことができますので、相続税の評価額を下げることができます。

 

土地活用で得た収益を生活費等に使用したい

土地活用で得た収益を生活費等に使用したい場合は、借入の割合は低い方が適しています。借入の割合が多いと、月々のローンの返済額が多くなり、その分収益が減ります。自己資本無しで土地活用を行いたい場合は、初期費用を抑えられる定期借地や駐車場経営を行う方法もあります。

 

駐車場経営を行った際の費用例

ではここで駐車場経営を行った場合にどれくらいの費用が必要かの例を紹介したいと思います。ただし、使用する土地は200㎡とし、駐車場はアスファルト舗装とします。

 

表:土地200㎡、アスファルト舗装の場合の費用

掘削費

300円/㎡

残土処分費

900円/㎡

砕石実費

360円/㎡

ライン引き費

1~1.5万円/5台

車止めブロック費

7,000円/台

駐車場番号表記費

1,000円/台

歩道縁石の切り下げ工事費(必要な場合)

50~100万円

 

また、車1台に必要な駐車面積は25㎡とします。つまり200㎡の土地では8台分の駐車面積があります。

 

この時必要な費用は

 

費用=300円×200+900円×200+360円×200+1.5万円×8/5+7,000円×8+1,000×8+100万円

  =140万円

 

となり200㎡の土地で駐車場経営を行う場合の初期費用は140万円となります。

 

土地の状況による適した土地活用法

一口に土地活用と言っても、所有している土地は様々な状況が考えられます。

 

大きな土地に賃貸マンションを建設しても、立地状況が悪ければ入居者が入らず空室が多くなり、毎月のランニングコストを払えなくなるだけでなく、初期費用の回収さえ難しくなる危険性もあります。

 

以下では所有する土地の特徴を立地条件(都市部か非都市部か)と面積の広さに分けて、それぞれの状況に適した土地活用法を表にして記載しておきます。ただし、所有している土地がどの土地活用法に適しているかはケースバイケースですので、あくまで参考程度にしてください。

 

土地の特徴

60坪以下

60坪~100坪

100坪~200坪

200坪以上

都市部

・売却

・集合賃貸住宅(アパート)経営

・戸建経営

・駐車場経営

・集合賃貸住宅経営

・戸建賃貸住宅経営

・駐車場経営

・トランクルーム経営

・商業施設経営

・定期借地

・集合賃貸住宅経営

・戸建賃貸住宅経営

・駐車場経営

・商業施設経営

 

・定期借地

・集合賃貸住宅(マンション)経営

・駐車場経営

・商業施設経営

・介護系施設経営

・等価交換

・土地信託

非都市部

・売却

・集合賃貸住宅(アパート)経営

・戸建て経営

・集合賃貸住宅経営

・戸建賃貸住宅経営

・駐車場経営

 

・集合賃貸住宅経営

・戸建集合住宅経営

・太陽光発電

・集合賃貸住宅(マンション)経営

・介護系施設経営

・太陽光発電

 

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60坪で駐車場経営をおこなった場合の収益とランニングコスト例

ではここで、具体的に60坪(≒200㎡)での土地でアスファルト舗装の月極駐車場経営を行った場合のランニングコストと収益の例を記載します。

 

駐車場経営を行った際の条件を以下の表にまとめます。

 

表:駐車場経営の条件

面積

60坪(200㎡)

土地の固定資産税評価額

4,800万円

駐車台数

8台

月額賃料

月額賃料:3万円

稼働率

100%

 

上記の条件から一年間の利益を求めます。

 

3万円(月額賃料)×8台(駐車台数)×12ヶ月=288万円

 

となり一年間で288万円の収益となります。

 

また一年間のランニングコストは以下のようになります。

 

固定資産税

67.2万円

事業税

無し

所得税

4.5万円

住民税

28.8万円

補修費用

無し

ランニングコスト合計

100.5万円

 

このことから

 

288万円(一年間の収益)-100.5万円(ランニングコスト)=187.5

 

となり、一年間での利益は187.5万円となります。

 

重視するポイント別の土地活用法

土地活用を行う際に、重要視するポイントは人それぞれに違うと思います。そこで以下では、ポイントごとに適した土地活用法を記載します。

 

初期投資額を抑える

土地を活用したいけれど、保有する資産が限られていて、銀行からの借り入れを嫌う方もいると思います。ただし初期費用と利益の関係は比例する傾向にあり、初期費用を抑えると得られる利益は低くなる傾向になることに注意が必要です。

 

また初期費用を抑えるには、自費で建物を建設しないことがポイントになります。

 

初期費用を抑える土地活用の方法は以下になります。

 

・定期借地

・トランクルーム経営

・駐車場経営

・太陽光経営

・等価交換

・土地信託

 

相続税対策を行う

土地活用は相続税対策としても有効です。相続税対策の主な方法は所有する財産の評価額を下げることです。

 

所有する土地に建つ建物が賃貸用である場合、その土地は税法上「貸家建付地」として評価額が下がります。また「小規模宅地等の特例」により一定の面積の評価額を下げることもできます。さらに建物はその評価額が建築費用の約6割程度になります。

 

相続税対策を行うのに適した土地活用の方法は以下になります。

 

・集合賃貸住宅経営

・戸建賃貸住宅経営

・介護系施設経営

 

リスクの小ささ

土地活用におけるリスクを抑えたい方もいると思います。土地活用のリスクは初期費用の大きさと、回収率に依存します。一般的に初期費用が増えれば回収率も増える傾向にありますが、土地活用を行う前に予想していた回収率に満たない場合初期費用を回収することが出来なくなります。

 

土地活用のリスクを小さくするには初期費用を抑えることと、回収率が立地条件や運営方法などに依存せず安定していることが条件になります。

 

リスクを小さくして土地活用を行う方法は以下になります。

 

・自己使用

・売却

・駐車場経営

・太陽光発電

 

高い収益性

土地活用をして長期にわたり収入を得ることを望んでいる方もいるでしょう。その方が重視するポイントはやはり収益性ではないでしょうか。

 

高い利益を獲得するためには初期投資が重要です。初期投資が多ければその分月々の収益も増え利益も増します。高い収益性の実現には所有する土地に建物を建設する必要があります。

 

高い収益性が見込める土地活用の方法は以下になります。

 

・賃貸集合住宅

・介護系施設経営

・商業施設経営

 

土地活用を行う際に注意したいポイント

土地活用は収益を得るために行うものですが、初期費用や毎年の費用が発生するため場合により赤字になってしまうこともあります。

 

収益がきちんと出るようにするためにはどのようなことに気を付けるべきなのかを見ていきましょう。

 

土地活用を行う前の事前調査・マーケティング

駐車場を経営するにしても、マンションを経営するにしても、利用客がいなければ収益が出ません。そして収益が出るかは所有している土地の立地によります。

 

駅に近い土地であれば、集合住宅賃貸経営や商業系施設経営は利益が出る見込みが高いですが、賃貸マンションでも、単身者向けにするのかファミリー向けにするのか、所有する土地の状況により集客力が変わってきます。

 

商業施設においても、近くの競合店の有無や、比較的値段の安い定食屋にするのか、高級レストランにするのか、その土地周辺を利用する人の層により収益が変わってきます。

 

所有する土地は立地条件をご自身で選択することができませんので、土地活用を始める前にどのような方法で行うか、所有する土地周辺にどのようなニーズがあるのかをしっかりと把握しておくことが重要です。

 

土地所有者のリスク、要望に対応できる業者を選定する。

賃貸経営や、商業系施設運営など、空室やテナントに空きが出て、成功すれば高い収益が見込めるが、安定性に欠ける土地活用を行う場合や、初期費用をかけたくないなどのリスクや要望に、きちんと対応できる業者を選定することが不可欠です。

 

例えば、空室の心配している場合、入居率にかかわらず一定の賃料が毎月収益として得ることのできる「一括借上」を提案ができるか、テナントに空きが出た場合も時間を空けずに次の事業者を提供できるネットワークを持っているか。また初期費用をかけたくない場合であれば、初期費用のかからない定期借地をデメリット含めて提案できるかなど、土地所有者のリスクや要望に対応できる業者を選定しましょう。

 

長期的な費用リスクに注意

土地活用の収益は、利益から、維持費などの費用を引いたもので求めることができます。費用には固定資産税や、初期費用に借入を行っていた場合は返済の金利、メンテナンスの費用等を含みます。利益が一定でも費用が高くなればその分得られる収益は下がります。

 

土地の固定資産税評価額は国土交通省が定める公的価格により決定し、3年に1度見直しをされるので高くなる可能性があります。また金利に関しても変動する可能性があります。また修繕費は年月を経るほど老朽化が進みその分高くなっていく可能性が高いです。

 

長期的なリスクに注意して土地活用を行う必要があります。

 

土地活用を行なっていくらの相続税対策になるのか

土地活用で集合賃貸住宅経営や戸建賃貸経営、また介護施設経営を行うと相続税の対策になることはお伝えしましたが、ではここで、具体的にいくらの相続税対策になるのかを記載したいと思います。

 

ここでは、相続税評価額1億円、自己資本で建築費1億円の集合住宅経営を行った場合とします。

 

計算例

集合住宅経営を行わなかった場合の計算例

集合住宅経営を行わなかった場合の相続税評価額は以下の通りとなります。

土地活用評価額

1億円

現金相続税評価額

1億円

合計相続税評価額

2億円

 

集合住宅経営を行わなかった場合の計算例

集合住宅経営を行った場合の相続税評価額は以下の通りとなります。

土地相続税評価額

8,000万円(貸家建付地として約2割引)

建物の相続税評価額

4,000万円(建築価額の約6割引)

合計相続税評価額

1.2億

 

つまり、2億円-1.2億円から上記の条件の場合、集合賃貸住宅経営を行うことで、8,000万円相続税評価額を下げることが出来ることが分かります。またこの際の相続税率は50%であることから4,000万円相続税額が下がります。

 

銀行から借り入れをしての相続税対策に注意

自己資本でマンションを建設した場合、相続税対策になることは理解していただけたと思いますが、ここで1億の現金を金融資産として保有しておらず、銀行から借り入れを行った場合の節税効果を見てみましょう。

 

所有する土地の相続税評価額が1億円で、集合賃貸住宅経営を行わなかった場合の相続税評価額は以下の通りとなります。

 

土地相続税評価額

1億円

合計相続税評価額

1億円

 

所有する土地の相続税評価額が1億円で、銀行から1億円借り入れを行い、集合賃貸住宅経営を行った場合の相続税評価額は以下の通りとなります。

 

土地相続税評価額

8,000万円(貸家建付地として約2割引)

建物の相続税評価額

4,000万円(建築価額の約6割引)

銀行からの借り入れ

1億円

合計相続税評価額

2,000万円(※)

(※)相続税評価額は、銀行からの借り入れ等負債がある場合、所有する財産の評価額から差し引くことが出来きます。

 

つまり1億-2,000万円から8,000万円相続税評価額を下げることが出来ることが分かります。またこの際の相続税率は50%であることから4,000万円相続税額が下がります。

 

しかし、4,000万円の節税になったとはいえ、銀行からの借り入れとして負債が1億円残りました

 

集合賃貸住宅経営を行う場合、月々の賃貸費として収益がでます。しかし空室率が多くなれば、ランニングコストさえ払えなくなる可能性があります。また銀行からの借り入れの際に返済期間を10年~30年の期間で選ぶことが多いですが、その間黒字を出し続けなければなりません。

 

相続税対策として、銀行から借り入れを行ってまで集合住宅経営を行う必要があるのか、慎重に判断する必要があります。

 

まとめ

土地活用は様々な方法があります。また所有する土地の状況や、土地活用を行う目的によって、行うべき土地活用の方法は変わってきます。

 

土地活用は成功すれば多大なメリットがありますが、賃貸マンションにしても駐車場にしても利用率が低下すれば想定していた収益が出ないといったデメリットもあります。

 

しっかりとご自身の所有する土地の状況や目的にかなった土地活用を行ってください。

 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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