全国の相談に対応できる財産の使い込みトラブルに強い弁護士事務所一覧

　弟様が亡くなった後、死亡届が提出されるなど弟様が亡くなった事実が銀行に知られる前に、何者かが預金を引き出したということはあり得ます。
　一部地銀や信託銀行を除き、過去１０年より前の取引履歴は取得できないことが多く、１７年前の取引にアクセスすることは困難かもしれません。弟様の預金通帳がお手元にあるのであれば、ＡＴＭで記帳してみるのも一つの方法です。
　相談するのであれば弁護士だと思います。

遺産分割自体には時効はありませんが、使い込み等で揉めているケースでは証拠が重要となりますので、不必要に待たずに迅速に動かれる方が良いかと思います。
また、改正後の民法が適用される場合は、不当利得については、最短５年で時効となる可能性がありますが、改正前後の時効のいずれが適用されるかはどうかは具体的事情によって変わります。また、起算点につきましては取り込みが発覚してからと考えて良いかと思いますが、被害者であるご両親の認識も重要となりますので、この点も含めて、詳しく弁護士がヒアリングする必要があるかと思います。

不当利得が疑われる事案では、事案によって、遺産分割を先行させるケースも不当利得を先行させるケースもありますので、一度弁護士に相談して方針を決められるのが良いかと思います。

お問い合わせの内容について、遺産総額や遺産内容、法定相続人など前提条件が判然としないため、抽象的な回答となりますが、

１，役所の手続きが必要ないのか？罰金など発生しないかの確認。
　特にありません。なにかこれが気になる事情があったのでしょうか。
　そういった事情が無く、単に少し気になった程度であれば、気にしなくていいと思います。

２，弟が領収書もなく40万といい、私は20万受け取っていますが、この金額が違う場合罪になるのか？
（例えば弟が40万以上で売っている場合）
　これは、被害者は誰と想定しているのか不明なので分かりかねますが、場合によっては詐欺罪となる可能性はあります。しかし、実際に詐欺罪になるようなケースとも言い難いですから、なにゆえこれが気になったのか、まずはそこかと思います。

　以上２点、特殊な事情が無い限り、単に気になった程度であれば、「気にしたために気になった」という程度の物だろうと思います。

　ご理解されているとおり、基礎控除は計算上差し引かれる金額であり、基礎控除に該当する財産が実際に変動するわけではありません。
　ですので、特に心配をする必要はないと思います。

　お姉様に開示を求めるという方法はもちろんありますが、お姉様からの情報を信頼できるのかという問題もありますので、可能な限り、まずは、お姉様を頼る前に情報収集をしたいところです。

　その場合、【メガバンク３社やゆうちょ銀行等】、また【お母様の生活環境からみてお母様が使用していた可能性の高い銀行】に、法定相続人の立場で直接照会をかけるという方法があります。
　照会内容としては、【死亡時預金残高】、【各銀行取り扱いの金融商品】、【死亡●年前～照会日までのそれらの取引履歴】等となります。

　※　●年前をいつまでに設定するかは、費用対効果の問題となりますので、各銀行の照会手数料を確認の上で検討ください。
　※　照会をかけることで、口座が凍結され、それにより親族間の紛争が先鋭化する場合があるためご注意ください。
　※　照会にあたっては、各銀行が個別に要請する資料をそろえる必要がありますが、照会対象が多いような場合には、法務局の法定相続情報登録制度を利用することで資料収集を簡略化できる場合があります。

　そして、取引履歴を確認することで、証券会社の情報や、投資信託の情報、保険情報等、さらに照会をかけるべき対象を把握することができる場合があります。

相続財産について使途不明金がある場合には、相続人名後の預貯金口座について調査することとなります。
ただし、調査で遡れる期間は１０年間とされることが多いです。

家庭裁判所で調停をすることは、ご本人だけでも可能ですが、使途不明金の詳細に関する証拠は、相手方が開示しないければ、こちらで提出することとなりますので、調停を申し立てる前に、早急に調査すべきと思います。

調停の申立自体は、家庭裁判所に書式がありますし、必要書類についても家庭裁判所で確認出来ますので、一度、お問い合わせしてみてください。

調査や申立てが困難であれば、弁護士にご相談ください。

お父様の現在の判断能力はどのような感じでしょうか。

判断能力がある状態で，財産処分を許容しているのであれば，それはお父様の自由です。逆にお父様の存命中，ご相談者は推定相続人に過ぎず，お父様の判断に干渉することはできません。

逆に判断能力がなければ，それは不法行為にあたる可能性はあります。
なお，親族間では刑法上，親族相盗例といって，罪に問えない場合がありますので刑事事件として立件してもらうことは難しいこともあります。

具体的事情を元に，面談の法律相談をされることをお勧めします。