全国の相談に対応できる財産の使い込みトラブルに強い弁護士事務所一覧

遺産分割自体には時効はありませんが、使い込み等で揉めているケースでは証拠が重要となりますので、不必要に待たずに迅速に動かれる方が良いかと思います。
また、改正後の民法が適用される場合は、不当利得については、最短５年で時効となる可能性がありますが、改正前後の時効のいずれが適用されるかはどうかは具体的事情によって変わります。また、起算点につきましては取り込みが発覚してからと考えて良いかと思いますが、被害者であるご両親の認識も重要となりますので、この点も含めて、詳しく弁護士がヒアリングする必要があるかと思います。

不当利得が疑われる事案では、事案によって、遺産分割を先行させるケースも不当利得を先行させるケースもありますので、一度弁護士に相談して方針を決められるのが良いかと思います。

今からでも遺産相続は可能です。

不動産の名義がお父様の名義のままでは売却することはできません。
もっとも、法定相続分（義母２分の１、姉妹それぞれ４分の１）での共有登記は相続人の１人が単独で可能です。しかし、仮に共有登記がされていたとしても義母が売却できるのは２分の1の部分のみです。
そして、通常、共有持分の２分の１だけを購入する一般人はいません。ごく稀に２分の1だけでも購入する不動産業者がいますが、仮にどこかの業者が２分の1を購入していたとしても、ご相談者様姉妹の共有持分（合計２分の1）は残ったままです。その場合は、共有持分を買い取った業者と話し合いを進めることになります（通常、業者より連絡が入ります）。

遺言書の検認期日はいつでしょうか。遺言書の内容次第で、どのような対応をとるべきかも異なってきますので、速やかに、お近くの弁護士にご相談されてください。

お父様の現在の判断能力はどのような感じでしょうか。

判断能力がある状態で，財産処分を許容しているのであれば，それはお父様の自由です。逆にお父様の存命中，ご相談者は推定相続人に過ぎず，お父様の判断に干渉することはできません。

逆に判断能力がなければ，それは不法行為にあたる可能性はあります。
なお，親族間では刑法上，親族相盗例といって，罪に問えない場合がありますので刑事事件として立件してもらうことは難しいこともあります。

具体的事情を元に，面談の法律相談をされることをお勧めします。

１　まず、調停の当事者全員が（お父様の預貯金を取り込んだ相続人も含め ）取り込んだ預貯金も遺産として遺産分割の対象とすることに同意している場合は、調停又は審判において取り込んだ預貯金も含めて総遺産の３分の１を取得することができます。

２　次に、当事者全員が取り込んだ預貯金を遺産分割の対象とすることに同意してない場合は、民法改正との関係で、お父様が亡くなられた日と相続人の一人が預貯金を取り込んだ日が問題となります。

お父様が亡くなられた日が令和元年７月１日より前の場合、旧民法が適用されるため、調停又は審判において遺産分割の対象とすることはできず、別途不当利得返還請求を行うことになります。

お父様が亡くなられた日が令和元年７月１日以降の場合、改正民法が適用されます。
この場合、相続人の１人がお父様の預貯金を取り込んだ日が相続開始日（お父様の死亡日）以降であれば、その相続人の同意がなくても、残る２名の相続人が同意すれば調停又は審判において遺産分割の対象とすることが可能です（改正民法９０６条の２）。
預貯金を取り込んだ日が相続開始日より前（つまりお父様の生前）の場合、調停又は審判において遺産分割の対象とすることはできず、別途不当利得返還請求を行うことになります。

成年後見人という制度があります。

後見人制度とは、
後見人という裁判所から選任された専門家（弁護士や司法書士）が、お父様の財産を管理します。
後見人が選任されたら、お兄様は家族であるとしても財産は管理できません。すべて後見人が管理します。

弁護士として後見の申立の代理の申請はできますよ。
ただ、ご依頼者の方にいろいろご協力頂きたいことがあります。
私は、成年後見申立の専門家です。
もしよろしければ、当事務所にてご相談されてみてはいかがでしょうか。

調停中であっても、並行して不当利得返還請求を行うことは可能です。
また、時効に関しては、訴訟を提起すれば時効の進行はリセットされ、裁判結果が出るまで時効は進まないようになっています。つまり、時効完成前に訴訟を開始すれば、裁判が始まってから裁判が完結するまでの間に時効が成立することは原則としてありません。