【土日祝も対応】全国の相談に対応できる財産の使い込みトラブルに強い弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

穏便な解決を最優先に据えるのであれば、ご認識のとおり、当該金融機関におば様自身が相談されることをお勧めします。小さい信金とはいえ、意思能力のある預金者の意思に反して他の取引のあるその娘の意向を勝手に優先することはありえないでしょうし、そもそも法的根拠のない行為となかねません。

なお、蛇足ですが、預金も年金も引き出せないほどに親を困らせる娘が、将来何かあった時に頼れるとは到底思えません。

おばさまには、その娘さんが強硬な姿勢を崩さないのであれば、対応方法のレベルを上げることなども視野に入れるよう、お伝えされた方が良いかと思います。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。本件は、相続事案としての回答ではなく、刑事事件の被害者の方のご相談としてご回答させていただきます。

被害額を全額回収されたいとのお気持ちはよく理解できます。

しかしながら、損害相当額を回収するには、原則的に、加害者側の手元に金銭や財産等があり（残されていて）、それを特定できる必要があります。

一般論として、最初から騙すつもりで行われた詐欺行為については、損害賠償請求が認められる可能性は高いものの、現実にその支払いを受けられるほどに金銭や財産等が残っていなかったり、特定がかなり困難な場所に隠匿されていたりする場合も多いです。

したがいまして、「全額回収できますか？」との問いには、「全額回収できる可能性は低いと思います。」と言わざるを得ません。

加害者側が保有している財産についてお心当たりがあるようであれば、回収できる可能性は高くなります。

後見、保佐、補助制度はご存じでしょうか。

お父様が軽い認知症で、自分で金銭の計算等ができない場合に、後見人（主に弁護士や司法書士）が代わりに金銭管理や財産を管理します。

後見人が就けば、収支帳簿を後見人が行いますし、通帳も全て後見人が管理します。
使い込みがあれば、後見人が裁判等をおこして、回収します。

私は、後見制度の専門家ですので、多数の経験があります。

もし、よろしければ、当事務所に来ていただき、お話をさせて頂ければと思います、

お問い合わせの内容について、遺産総額や遺産内容、法定相続人など前提条件が判然としないため、抽象的な回答となりますが、

１，役所の手続きが必要ないのか？罰金など発生しないかの確認。
　特にありません。なにかこれが気になる事情があったのでしょうか。
　そういった事情が無く、単に少し気になった程度であれば、気にしなくていいと思います。

２，弟が領収書もなく40万といい、私は20万受け取っていますが、この金額が違う場合罪になるのか？
（例えば弟が40万以上で売っている場合）
　これは、被害者は誰と想定しているのか不明なので分かりかねますが、場合によっては詐欺罪となる可能性はあります。しかし、実際に詐欺罪になるようなケースとも言い難いですから、なにゆえこれが気になったのか、まずはそこかと思います。

　以上２点、特殊な事情が無い限り、単に気になった程度であれば、「気にしたために気になった」という程度の物だろうと思います。

お問い合わせありがとうございます。

結論から申し上げれば、実のご家族といわゆる絶縁する法的手続きはありません。したがって、ご相談いただいて絶縁を法的に実現することはできません。

もし、諸般の事情で、貴方のお考えと同じく、ご両親が弟様に財産を相続させたくないとお考えなら、そのような内容の遺言書を作成してもらうといいでしょう。

仮に、すべてを貴方に相続させるというご両親の遺言書が作成された場合、弟様がその遺言書の内容に納得してくだされば、その内容どおりに相続することが叶います。

もっとも、その遺言書は直ちに有効になるわけではなく、遺言書で定めたとしても、弟様にも法的に保障される相続分（遺留分）というものがあります。

したがって、弟様が遺留分侵害額の請求等をしてきたとき、弟様の相続分を減殺するには、それに対して諸般の事情に基づき抗弁をする必要があります。その抗弁の中で、今あなたがご両親にされている介護等の事実関係を主張し、それを寄与分として評価してもらうことで、一定程度、ご生前の不公平なご負担分を精算できる可能性があります。

ただし、冒頭のとおり、いわゆる絶縁する方法は法的にはありません。現実的に絶交するのみです。

遺言書の作成をご検討される際、「相続発生後」に弟様と遺産分割協議で揉められた際には、弁護士に依頼されることをお勧めします。

依頼をご検討いただく際は、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

子3名のみによる相続であれば、法定相続分はそれぞれ3分の1、遺留分はそれぞれその2分の1、つまり6分の1になります。今、お兄様から示されている遺産分割案が遺産総額の6分の1相当額未満になる見込みであれば、遺留分が侵害されている可能性があります。まずは、ここをしっかり計算し、ご確認ください。その結果、遺留分が侵害されていて、その交渉を代理人に任せたいお考えの場合は法律事務所にご相談されることをおすすめいたします。

父親の余命が１か月ほどとのことですが，父親の意識ははっきりしているのでしょうか。

相続開始前は，父親の財物に対する権利は，父親自身にあります。
従って，仮に父親の意識がはっきりしており，交際相手に面倒を見てくれたお礼などと
言って，財産を譲り渡すなどしていた場合，それを止めることは困難です。
その場合，まずは父親としっかり話し合いをする必要があるでしょう。

父親の意識がはっきりしない場合（後見相当の場合），確かに交際相手のやっていることは
問題がありますが，相談者ご自身の権利として交際相手の行動を止めることは難しいかもしれません。
ただ，交際相手のやっていることが，窃盗や横領等，犯罪行為に該当する可能性はありますので，
その点を指摘し，場合によっては警察に被害届を出すということはあり得るでしょう。