全国の相談に対応できる財産の使い込みトラブルに強い弁護士一覧

Winslaw法律事務所でございます。本件は、相続事案としての回答ではなく、刑事事件の被害者の方のご相談としてご回答させていただきます。

被害額を全額回収されたいとのお気持ちはよく理解できます。

しかしながら、損害相当額を回収するには、原則的に、加害者側の手元に金銭や財産等があり（残されていて）、それを特定できる必要があります。

一般論として、最初から騙すつもりで行われた詐欺行為については、損害賠償請求が認められる可能性は高いものの、現実にその支払いを受けられるほどに金銭や財産等が残っていなかったり、特定がかなり困難な場所に隠匿されていたりする場合も多いです。

したがいまして、「全額回収できますか？」との問いには、「全額回収できる可能性は低いと思います。」と言わざるを得ません。

加害者側が保有している財産についてお心当たりがあるようであれば、回収できる可能性は高くなります。

ご相談いただきありがとうございます。あなたの状況からすると本当に困った事態ですよね。

まず、通帳を遡って確認する方法についてですが、亡きお母様の通帳に関しては、相続人として、銀行に直接依頼することで、預金通帳の履歴を出してもらうことが可能です。また、お父様の通帳に関しては、お父様の委任状を取得すれば、銀行に履歴を開示させることができるでしょう。

その上で、横領の疑いがある場合は具体的に指摘し、実際に出金したのが誰か、出金したのであれば何に使ったかを問いただしていくことになるでしょう。なかなか確証を得ることは難しいのですが、証拠によって立証できる状況であれば、法的に領得したお金を請求することは可能です。具体的には民法上の「不当利得返還請求」や「損害賠償請求」が考えられます。
ただ、これについても、お母様の分は相続人として直接請求できますが、ご健在のお父様の分はあくまでもお父様が請求しなければいけません。
ここは履歴を取り寄せた上で、実際に請求する余地があるかどうかは直接弁護士に相談した方が良いでしょう。

これとは別に、お父様の通帳等の管理権限を奪えるかですが、お父様の判断能力がほとんどない状態であれば、裁判所に成年後見の申立てをすることが考えられます。ただし、この場合、裁判所が選任した成年後見人（弁護士等）が財産管理をすることになり、その人に支払う報酬が発生しますので、ご留意ください。とはいえ、今後の横領を防ぐには非常に有効な手段にもなり得ます。こちらも専門的な対応が必要ですので、弁護士に相談することをお勧めします。

民法891条第５号に「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」は相続人の欠格事由となる旨定められています。
ただ、現実に相続人から外すためには、「知っていて隠していたこと」まで立証しなくてはならないことから、これができるかどうかが問題となりそうです。
いずれにせよ、遺言書の内容次第では、過去の遺産分割協議のやり直しを行う余地があるかもしれませんので、弁護士に問い合わせされるか、公証役場に問い合わせ遺言書の存在を照会してみてはいかがでしょうか。

遺言書の検認期日はいつでしょうか。遺言書の内容次第で、どのような対応をとるべきかも異なってきますので、速やかに、お近くの弁護士にご相談されてください。

今からでも遺産相続は可能です。

不動産の名義がお父様の名義のままでは売却することはできません。
もっとも、法定相続分（義母２分の１、姉妹それぞれ４分の１）での共有登記は相続人の１人が単独で可能です。しかし、仮に共有登記がされていたとしても義母が売却できるのは２分の1の部分のみです。
そして、通常、共有持分の２分の１だけを購入する一般人はいません。ごく稀に２分の1だけでも購入する不動産業者がいますが、仮にどこかの業者が２分の1を購入していたとしても、ご相談者様姉妹の共有持分（合計２分の1）は残ったままです。その場合は、共有持分を買い取った業者と話し合いを進めることになります（通常、業者より連絡が入ります）。

不動産取引名目の投資詐欺ですね。いわゆるポンジスキームの亜種の手口だと思われますが、大抵の場合、発覚するまでに集められている資金は既に移されていて、回収は著しく困難です。
残念ながら、ほぼ諦めることになります。
その上でですが、気を付けていただきたいのは、詐欺被害に対する２次被害です。
既にお伝えしたように、こういった類型は、被害金の回収は著しく困難であるにも関わらず、被害者の「なんとかしたい。藁にもすがりたい。」という気持ちをいいことに、誠実な業者を装って、さらにお金をかすめ取ろうという輩がいます。
「うちなら回収できます！」だとか、「大変なお気持ち、悔しいですよね。一緒に頑張ってみましょう。」などと甘いことを言って近づいてくる回収業者には気を付けてください。もちろん、すべての者がそういった悪徳な回収業者とは言っていませんが、見極めは非常に難しいです。

父親の余命が１か月ほどとのことですが，父親の意識ははっきりしているのでしょうか。

相続開始前は，父親の財物に対する権利は，父親自身にあります。
従って，仮に父親の意識がはっきりしており，交際相手に面倒を見てくれたお礼などと
言って，財産を譲り渡すなどしていた場合，それを止めることは困難です。
その場合，まずは父親としっかり話し合いをする必要があるでしょう。

父親の意識がはっきりしない場合（後見相当の場合），確かに交際相手のやっていることは
問題がありますが，相談者ご自身の権利として交際相手の行動を止めることは難しいかもしれません。
ただ，交際相手のやっていることが，窃盗や横領等，犯罪行為に該当する可能性はありますので，
その点を指摘し，場合によっては警察に被害届を出すということはあり得るでしょう。