全国の相談に対応できる財産の使い込みトラブルに強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

通帳を取り戻せるかどうかはわかりませんが、取引概要をお調べになりたいということであれば、当該口座の金融機関に対して、口座の名義人本人であるお母様から取引明細の発行を依頼されれば、通帳に記載される内容と同一の内容が記載された明細書を一定期間分交付してもらえると思います。

本人が窓口に行けない場合は、申請される方宛の委任状等を準備の上、手続きされるのが一般的です。詳しくは当該金融機関の支店窓口にお訊ねください。

なお、これらの方法は、お母様の事理弁識能力に問題がないという前提の方策になります。問題があると判断されるような場合は、後見人等の選任を先行する必要があるかもしれません。

後見人選任申立や遺留分の侵害額を請求されたい場合は、弁護士への依頼をご検討されるとよろしいかと思います。

当事務所であれば、これらの煩雑な手続きや面倒な手続きも含めてご依頼いただくことが可能です。

よろしくご検討ください。

　お姉様に開示を求めるという方法はもちろんありますが、お姉様からの情報を信頼できるのかという問題もありますので、可能な限り、まずは、お姉様を頼る前に情報収集をしたいところです。

　その場合、【メガバンク３社やゆうちょ銀行等】、また【お母様の生活環境からみてお母様が使用していた可能性の高い銀行】に、法定相続人の立場で直接照会をかけるという方法があります。
　照会内容としては、【死亡時預金残高】、【各銀行取り扱いの金融商品】、【死亡●年前～照会日までのそれらの取引履歴】等となります。

　※　●年前をいつまでに設定するかは、費用対効果の問題となりますので、各銀行の照会手数料を確認の上で検討ください。
　※　照会をかけることで、口座が凍結され、それにより親族間の紛争が先鋭化する場合があるためご注意ください。
　※　照会にあたっては、各銀行が個別に要請する資料をそろえる必要がありますが、照会対象が多いような場合には、法務局の法定相続情報登録制度を利用することで資料収集を簡略化できる場合があります。

　そして、取引履歴を確認することで、証券会社の情報や、投資信託の情報、保険情報等、さらに照会をかけるべき対象を把握することができる場合があります。

質問1
鑑定は必ずしも真実をしめすものではなく、科学的あるいは経験的に真実に近いと考えられる結果をもたらします。
相談者さんの希望する結果がもたらされない可能性もあり得ます。

質問2
鑑定しかない訳ではありませんが、本質的に民事で解決すべき問題を刑事事件としても並行して手続を進たい場合、然るべき根拠を示すのが適切ではないかと思われます。

質問3
告訴状に構成要件該当性を示し、客観的根拠を添付し、警察署に提出する流れとなります。

質問4
民事と刑事で別の弁護士に依頼されると、統一的な解決に齟齬を来すこともあり得ます。
私見ですが、統一された方が良いと思われます。

質問5
必ずしもそうではありませんが、告訴状には相手方が犯罪を起こしたと疑うに足りる根拠を示す必要があります。

　弟様が亡くなった後、死亡届が提出されるなど弟様が亡くなった事実が銀行に知られる前に、何者かが預金を引き出したということはあり得ます。
　一部地銀や信託銀行を除き、過去１０年より前の取引履歴は取得できないことが多く、１７年前の取引にアクセスすることは困難かもしれません。弟様の預金通帳がお手元にあるのであれば、ＡＴＭで記帳してみるのも一つの方法です。
　相談するのであれば弁護士だと思います。

遺言執行者は、遺言の実現に必要である限り一切の行為をする権限がありますが、遺言書に記載のないことを行う権限はありません。その遺言執行者は、おそらく寄付分を差し引いた残額を分配する可能性があります。遺言書に記載がない寄付をした場合、裁判所に遺言執行者に解任を請求し、新たに遺言執行者の選任申立を行うことも検討する必要がありますし、遺言執行者に損害賠償請求することも検討する必要があります。
　早く、弁護士に公正証書遺言をもって相談に行くことをお勧めします。

民法891条第５号に「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」は相続人の欠格事由となる旨定められています。
ただ、現実に相続人から外すためには、「知っていて隠していたこと」まで立証しなくてはならないことから、これができるかどうかが問題となりそうです。
いずれにせよ、遺言書の内容次第では、過去の遺産分割協議のやり直しを行う余地があるかもしれませんので、弁護士に問い合わせされるか、公証役場に問い合わせ遺言書の存在を照会してみてはいかがでしょうか。

お父様が亡くなり、遺産分割の問題が発生しているとのこと、深くお悔やみ申し上げます。妹家族が実家から出て行くことが可能か否かについてお答えします。

同居を続けてきたからといって特別に家や土地を相続できるという特権は存在しません。妹家族が同居していたという事実は、遺産分割における相続権を増やすものではありません。

もっとも、妹が、土地を取得する代わりに、その他の相続人に対し、適正な代償金を支払う意思を示した場合には、妹が取得する可能性があります。
この点については、様々な審判例（裁判例のようなものです。）がありますので、まずは弁護士にご相談に行かれることをお勧めいたします。