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相続トラブルに発展しそう/してしまった方はご相談を！
このようなことでお困りではありませんか？
- 故人の遺産を巡って意見が対立し、話し合いがまとまらない
- 遺言書が出てきたが、自分の相続分が不当に少なく、納得がいかない
- 不動産の分割で揉めている
- 親と同居していた家に住み続けたい
- 子に事業を継がせたい
- 故人と同居していた兄弟が、預金を引き出していた
とりわけ遺産に不動産や金融資産など価値のある財産がある場合には、それらの財産をすべての相続人が納得いくように分けるのは思うほど簡単なことではありません。
実際にそのような話し合いが始まってみると、それどころか、それまで仲の良かった相続人の間でさえ、こんな人だったのか、と不信感が生まれ、お互いの関係性に修復しがたいひびが入ってしまうことさえ珍しくはありません。
困ったなと思ったら、いえ、大丈夫かなと不安を感じたら、誠大阪法律事務所への依頼をご検討ください。
相続が始まると、短い期間にやらなければならないことがあまりに多いことに驚かされます。
抜き差しならぬ状態になる前に、なるべく早い段階でご相談いただくのが一番です。
もちろん、自分たちでは解決が難しいと思われる状況になってしまったときはもちろん、解決に不安がある、あるいは相続で何をすればよいのかが分からないという場合でも、迷ったら、まずはご連絡下さい。
誠大阪法律事務所は、その一歩があなたの悩みを解決する大きな一歩になるよう、力を尽くしてまいります。
初回1時間無料｜ご面談にて相談をお伺いしております
根本的な解決を目指すためには、相談者様を取り巻く状況を正確に把握する必要があります。
書類などを拝見し、明確な解決策をご提案するためにも、面談でのご相談がおすすめです。
（※結果や解決策を正しくお伝えするため、お電話でのご相談は承っておりません。）
当事務所では当サイトからのご相談に限り、初回のご相談を１時間無料(*)としています。（「ペンナビ相続のサイトを見た」とお伝えください）
相談されたことが他に知られることはもちろん、ご相談されたことで後に何らかの制約が生じることは一切ありません。
迷ったら、まずはお気軽にお電話ください。
お電話又はメールにて以下4点をお伝えください。
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＊一部案件は相談料が有料の場合もございます。
その場合は、電話・メールにて必ず事前にお伝えします。
相続人には最低限度もらえる取り分があります
会社や企業の引継ぎにお困りではないですか？
こんなことでお困りではないですか？
- 被相続人が特定の人に財産を遺贈していた
- 多額の資産が一部の同族人に生前贈与された
- 全財産が前妻に遺贈された
相続人に最低保証される持分的利益のことを遺留分と言います。
また被相続人が特定の他者に贈与又や遺贈した際に、相続人が遺留分に値する財産を受け取ることができなかった場合などに、遺留分を侵害している相続人に対し、その侵害額を請求することができることを遺留分侵害額請求と言います。
※一部遺留分を請求できない対象の方もいます。
当事務所では多くの遺留分侵害額請求のご相談を承っております。
遺留分に関しては、交渉段階で速やかな解決が得られるケースが多く、多くの方からご満足の声をいただいております。
遺留分侵害額請求には、時効があります。
遺留分を請求できるか、よく分からないという場合も、まずはお電話ください。
代表弁護士が、丁寧にご説明申し上げます。
現在の経営者の退任に向け、事業を他者や後継者に引き継ぐことを事業継承と言います。
事業継承の種類
事業継承には主に３種類、「親族内承継」「親族外承継（社内承継）」他社との合併や買収による「M&A」があります。
その場合に合わせ、「人」や「資産」、「知的財産」が引き継がれていきます。
事業の引き継ぎ後、会社を問題なく運営していただくには、会社の資産や経営方針などをスムーズに引き継ぐことが大切です。
そのためには専門知識をもった弁護士のサポートが必要になってきます。
事業継承のプラン策定を行ったり、親族間などの相続のトラブルを防ぐことが可能です。
事業継承は弁護士に相談するのも手段の一つになります。
まずはご連絡ください。
誠大阪法律事務所の強み
1．様々な交渉や法実務に長年携わり、困難な問題の解決に当たってきた経験豊富な弁護士が、責任を持ってあなたをサポート
相続の話し合いは、相続人がそれぞれの被相続人への思いや関係性を背景に、譲ることのできないものを抱えてお互いの主張をぶつけ合い、利害関係や感情が複雑に絡み合って、気がつけば、当事者ご自身が思いもしなかった難しい状況になってしまうことも少なくありません。
このような場合にお互いが理解し合える接点を探り、納得できる解決の道筋を見出していくのは決して容易なことではありません。
正確な事実関係の把握、把握した事実に基づいて法的に最善の解決策を導くための法的素養や法律知識が重要となるのは当然ですが、こうした困難な交渉では、それに加えて相手の立場を理解し、お互いの対立の背後にある問題の本質を鋭く探り当てる人間力が必要です。
そして、そのような力は、長年社会において多くの経験を重ねることで初めて身につくものです。
私は、中央省庁や地方行政機関において、長年にわたって責任ある役職を務め、社会の実相に接しながら様々な経験を積んでまいりました。
このようにして培った法実務経験を基盤に、多額の遺産を巡り人間関係が複雑に絡み合う遺産分割や、遺留分侵害額請求を初めとする様々な相続案件に弁護士として毎年数多く向き合い、ご依頼者とともに、それぞれの内容に応じ、交渉や裁判（調停、審判、訴訟）での解決に力を尽くしてきました。
培った豊富な経験を活かし、ご依頼者が真に納得できる解決を得るためのお手伝いをさせていただけることを願っております。
2．個人事務所ならではの、最後まで一貫した責任あるサポート
信頼できる弁護士にお願いしたいという方は、ぜひ一度ご連絡ください。
お問い合わせの段階から解決まで、代表弁護士の斉藤が一貫してご対応いたします。
どの弁護士が担当になるのか分からない、というようなことはございませんので、安心してご相談いただけます。
また、弁護士に対する相談には、人に知られたくない機微にわたる内容が含まれることが多いものです。
相続のように、それぞれの人の「家」にも関わる問題であればなおのことそうではないでしょうか。
弁護士が守秘義務を負うのは当然のことですが、当事務所は、お客様に安心してお話をいただけますよう、お話は完全個室でおうかがいすることをはじめ、資料の扱いやお客様とのやりとりなどのすべての点について、相続の特性を踏まえ、プライバシーの保護に細心の注意を払って対応しております。
ご相談いただいた内容が第三者に知られるような心配は一切ありませんので、ご安心下さい。
3．相続税などの相続に関わる全ての問題をしっかりと視野に入れて、あなたにとって本当の意味で最善となる解決を目指します
遺産が相続税の課税対象となる場合であれば、相続の最も大きな、そして差し迫った問題は、やはり相続税の納税です。
相続税の納税期限は、被相続人が亡くなってから１０か月と定められています。
この短い期間に相続税の納税額を考慮しながら相続人間でどのように財産を分けるかを決めるだけでも大変なことですが、相続の難しさは、たとえば配偶者が残された場合に将来発生する相続（二次相続といいます。）の問題など、その後の問題も考えておかなければならないことがあります。
当事務所では、このような場合にも単に法律上の問題だけにとらわれることなく、担当税理士さんらと緊密に連携しながら、トータルに見てお客様にとって最も良い解決策が何かをお客様とともに考え、ご提案させていただきます。
また、相続問題の相手方となるのは、基本的には身近な親族の方々です。
お互いの行き違いがあって関係性に問題が生じたとしても、今後のこと、また被相続人のお気持ちを考えれば、相続に関する交渉、解決に向けた手続は、極力円満に進めたいものです。
当事務所では大阪に生まれ育ち、大阪の地域特性を熟知した弁護士が、そうした面にも配慮しながら、できる限り円満な解決が図れるよう努めてまいります。
考えておかなければならない色々な問題をトータルにとらえ、最善の解決策をとりたいとお思いであれば、是非誠大阪法律事務所へのご依頼をご検討下さい。
代表者からのメッセージ
＜「誠実」を理念に～真に信頼できる事務所であり続けるために＞
代表弁護士が親身にご相談をお伺いし、あなたのために誠実に対応します
相続案件は、不動産や金融資産など遺産の構成やそれぞれの特性、相続人間の関係性などの多くの要素が絡み、そのあり方如何で全く違ったものとなります。
このように複雑多様な相続事件で真に最善の解決策を見出すためには、事実関係を正確に把握した上で、培った法的知見に基づき多角的に検討することが不可欠です。
解決のためにはどうしても手間も労力もかかります。
当事務所は、代表弁護士が多くの案件に関わらせていただく中で、何よりも一つ一つの案件に誠実に向き合う人間としての弁護士のあり方が問われる分野であることを痛感し、誠実を最大の理念とし、事務所運営の根幹としています。
ご相談への対応は、親切、丁寧をモットーとしておりますので、お気軽にご相談下さい。
代表弁護士がお客様が直面されている問題を親身にお伺いし、誠実に対応いたします。
アクセス
- 【大阪市営地下鉄】堺筋線・谷町線「南森町駅」1番出口 徒歩5分
