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宮城県で成年後見に強いオンライン面談可能な弁護士事務所一覧

ベンナビ相続では宮城県で成年後見に対応できる弁護士事務所を19件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。
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宮城県で成年後見に強い弁護士 が19件見つかりました。

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宮城県に所在・対応可能な弁護士事務所

弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

弁護士 楠田 雄飛(仙台正義法律事務所)

住所

〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町1-16-23一番町スクエア3階

最寄駅

・電車 青葉通一番町駅:徒歩10分 大町西公園駅:徒歩10分 ・バス 仙台駅前/仙台市営バスから乗って高等裁判所前、もしくは晩翠草堂前から徒歩2分~3分 ※駐輪場あり、お車の方は近隣の有料駐車場をご利用ください

営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域

宮城県

弁護士

楠田 雄飛

定休日

日曜 土曜 祝日

村上法律事務所

住所

〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町一丁目8-10京成壱番町ビル201

最寄駅

仙台駅

営業時間

平日:09:30〜17:00

対応地域

全国

弁護士

村上 匠

定休日

日曜 土曜 祝日

宮城県近隣エリアの弁護士事務所

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

宮城県含む全国対応可能(オンライン可)な弁護士事務所

弁護士 田中 佑樹(弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所)

住所

〒317-0073
茨城県日立市日立市幸町1-4-1日立駅前ビル4階

最寄駅

JR東日本常磐線・日立駅 中央口から徒歩1分

営業時間

平日:07:00〜23:00

対応地域

全国

弁護士

田中 佑樹

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士 母壁 明日香(弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)

住所

〒310-0803
茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階

最寄駅

JR常磐線「水戸駅」

営業時間

平日:07:00〜23:00

対応地域

全国

弁護士

母壁 明日香

定休日

日曜 土曜 祝日
19件中 1~19件を表示

成年後見が得意な宮城県の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

遺留分の減殺請求について

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相談者(ID:05587)さんからの投稿
義父より長男(夫)が先になくなり、4年後義父か亡くなりました。遺言どおり遺産は義母と義妹が相続、長男の子供は放棄になりました。義父の死から15年後の昨年義母が施設で亡くなり、義妹が財産管理をしているため、額は分かりませんが、遺言書があれば義妹が全遺産を受け取り、再度相続放棄の可能性があります。


まずは遺言書の有無によりますが、遺言書があり、義妹に全て相続させるという内容等遺留分を侵害する内容だった場合、義妹に対し遺留分侵害額の請求をすることになります。その場合、義母の死亡及び遺言書等による遺贈等を知ったときから1年経過すると請求できなくなるので、最低限、1年以内に遺留分侵害額請求の意思表示を内容証明郵便で行ってください。
遺言書がない場合は遺産分割協議を行い、具体的な分け方を協議していくことになります。

なお、自筆の遺言書の場合、家庭裁判所で「検認」という手続きを行う必要があり、義妹が家裁に申し立てると、相続人には家裁から検認手続きへの呼出の書面が届きます。公正証書遺言の場合は、相続人が公証役場に問い合わせることで遺言書の有無の確認ができ、遺言書がある場合は写し(謄本)を交付してもらえます。
公正証書遺言の有無は公証役場に問い合わせてください。自筆遺言書については、まずは義妹に聞いてみることかと思います。
 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2023年02月20日
お忙しい中、ご回答ありがとうございます。
公正証書遺言あれば相続人の問い合わせで写しの交付が可能なのですね。
死亡から2ヶ月です。近日中に義妹の方の弁護士さんが事情を聞きに我家に来られます。弁護士さんは依頼者の不利益にならないよう進められるのでしょうか?
義母は今はいない息子の子に関しては相続という概念がありません。生まれたときから同居の孫なのですが…。今は私の親権は無くなり子供達が相続人です。
また相続放棄かと思うと、やはり遺留分の侵害額は子供たちに残したいと思います。
まずは先方の弁護士さんの話を聞いた結果アクションを起こそうと思っています。
相談者(ID:05587)からの返信
- 返信日:2023年02月20日

宮城県の成年後見事情

宮城県で判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護が必要になった場合、成年後見制度(民法7条以下)を活用します。制度には法定後見(後見・保佐・補助の3類型)と任意後見(判断能力があるうちに事前契約)があり、目的や本人の状態に応じて使い分けます。相続の場面では、認知症の相続人が遺産分割協議に参加できないケースで法定後見が必要になり、申立てから審判まで2〜3か月を要します。宮城県でも高齢化を背景に相続と成年後見が同時発生するケースが増え、事前の任意後見契約の重要性が高まっています。

宮城県で成年後見の申立てを検討すべき3つのケース

相続人の一人が認知症で遺産分割協議に参加できない

被相続人の相続人の中に認知症などで判断能力が不十分な方がいる場合、その方は遺産分割協議に単独では参加できず、成年後見人が代理する必要があります。後見人が選任される前に他の相続人だけで協議書を作成しても無効となり、後日修正が必要になります。さらに、成年後見人自身も同じ相続の共同相続人である場合は本人との利益相反となるため、家庭裁判所への特別代理人選任申立て(民法860条による826条準用)が必要です。宮城県でも配偶者・子どもの高齢化により、相続人の一人が認知症というケースは珍しくなく、遺産分割の前提として成年後見と特別代理人選任の両方の申立てが実務上の入口になります。

被相続人となる高齢者の生前対策として財産管理が必要

将来の相続を見据え、高齢の親の預貯金管理・不動産管理・介護施設との契約などを子が代行する場面で、任意後見契約(判断能力があるうちに公正証書で締結)や法定後見の活用が検討されます。宮城県のように高齢単身世帯が多いエリアでは、家族が離れて暮らしているケースが多く、日常的な財産管理の担い手として成年後見制度が現実的な選択肢になります。特に不動産の売却・大規模修繕には後見人の関与が不可欠です。

相続放棄・限定承認の判断能力がない相続人がいる

相続放棄や限定承認は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。認知症などで本人が判断できない場合、成年後見人が本人に代わって放棄・限定承認を判断・申述します。後見人選任には2〜3か月かかるため、熟慮期間の伸長申立て(同期間を延長)を並行して行うのが実務のセオリーです。宮城県でも被相続人に多額の債務があり、認知症の相続人の放棄手続きが必要な典型ケースが発生します。

成年後見の申立て手続きと仙台家庭裁判所 本庁の使い方

事前診断書の取得と類型判定

成年後見の申立てにはまず本人の主治医に「診断書(成年後見制度用)」の作成を依頼します。診断書の記載内容から「後見・保佐・補助」のどの類型が適切か判定され、家庭裁判所への申立て書類に反映されます。後見は「事理弁識能力を欠く常況」、保佐は「著しく不十分」、補助は「不十分」というグラデーションで、本人の残存能力に応じて選ぶのが実務です。宮城県に居住する本人の場合、かかりつけ医または脳神経内科・精神科での診断が一般的です。

必要書類の準備

申立て書類は、申立書・申立事情説明書・本人に関する報告書・親族関係図・財産目録・収支予定表・本人の戸籍謄本・住民票・診断書・成年後見等の登記されていないことの証明書などです。財産目録には預貯金・不動産・有価証券・負債をすべて記載し、収支予定表には毎月の収入・支出見込みを整理します。書類の準備だけで1〜2か月かかることが多く、司法書士や弁護士に依頼するとスムーズに進みます。

仙台家庭裁判所 本庁への申立てと審判

申立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所(宮城県の場合は仙台家庭裁判所 本庁)に行います(宮城県仙台市青葉区片平1-6-1)。申立手数料は800円、登記手数料2,600円、鑑定が必要な場合は鑑定料5〜10万円が別途かかります。申立てから審判まで2〜3か月、鑑定が入ると4〜5か月かかるのが実務の目安です。審判では家庭裁判所調査官による面接と、必要に応じて医師による鑑定が行われ、最終的に後見人が選任されます。

後見人による職務開始と仙台家庭裁判所 本庁への報告

審判確定後、後見人は法務局で「後見登記事項証明書」を取得し、金融機関・役所・介護施設等での届出手続きを進めます。初回報告として1か月以内に財産目録・年間収支予定表を仙台家庭裁判所 本庁に提出し、以降は年1回の定期報告が義務付けられます。後見人の職務は本人の死亡まで継続し、後見期間中は本人の身上監護と財産管理を通じて生活を支えます。不動産の売却など重要行為には別途家庭裁判所の許可が必要です。

任意後見契約という選択肢(宮城県内の公証役場)

判断能力があるうちに、将来の後見人候補(家族や専門職)と任意後見契約を締結する方法もあります。契約は宮城県内の公証役場で公正証書として作成し、法務局に登記されます。本人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所に任意後見監督人選任を申立て、選任されると任意後見契約の効力が発生します。法定後見と比べて後見人を自分で選べる点、契約内容を柔軟に設計できる点が任意後見のメリットで、宮城県でも生前対策として選ばれるケースが増えています。

宮城県で成年後見を相談できる窓口

宮城県で成年後見を検討する際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。法定後見の申立て・審判は仙台家庭裁判所 本庁が窓口で、代理業務と書類作成は弁護士・司法書士が担当します。任意後見契約は宮城県内の公証役場で公正証書化し、費用がネックの場合は法テラスの利用も可能です。

家庭裁判所(調停・審判・相続放棄・遺言書検認)

家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。

名称 住所 電話番号 管轄範囲
仙台家庭裁判所 本庁 宮城県仙台市青葉区片平1-6-1 022-745-6230 14区市町村を管轄
仙台家庭裁判所 石巻支部 宮城県石巻市泉町4-4-28 0225-22-0363 3区市町村を管轄
仙台家庭裁判所 古川支部 宮城県大崎市古川駅南2-9-46 0229-22-1694 6区市町村を管轄
仙台家庭裁判所 登米支部 宮城県登米市登米町寺池桜小路105-3 0220-52-2011 1区市町村を管轄
仙台家庭裁判所 気仙沼支部 宮城県気仙沼市河原田1-2-30 0226-22-6626 2区市町村を管轄
仙台家庭裁判所 大河原支部 宮城県柴田郡大河原町字中川原9 0224-52-2102 9区市町村を管轄

弁護士会 法律相談センター(相続全般の法律相談)

都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
仙台法律相談センター 〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-9-18 仙台弁護士会館1階 022-223-2383 平日9:00〜16:30(夜間・土曜相談あり)
気仙沼法律相談センター 〒988-0053 気仙沼市田中前1-6-1 0226-22-8222 月・水曜日 9:00〜16:30
古川法律相談センター 〒989-6115 大崎市古川駅東2-1-5 柳川駅前ビル203 0229-22-4611 火・土曜日 9:00〜16:30
石巻法律相談センター 〒986-0825 石巻市穀町12-18 駅前ビル4階 0225-23-5451 火・木・日曜日 9:00〜16:30
登米法律相談センター 〒987-0702 登米市登米町寺池桜小路89-1 桜テラス川内201号室 0220-52-2348 水・金曜日 9:00〜16:30
県南法律相談センター 〒989-1201 柴田郡大河原町大谷字町向103-23 0224-52-5898 火・木曜日 9:00〜16:30

法テラス(無料法律相談・費用立替)

国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。

法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)

世帯人数 月収基準 資産基準
単身 182,000円以下 180万円以下
2人 251,000円以下 250万円以下
3人 272,000円以下 270万円以下
4人 299,000円以下 300万円以下

※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。

名称 住所 電話番号
法テラス宮城 仙台市青葉区一番町3丁目6番1号 一番町平和ビル6階 0570-078369

司法書士会(相続登記・遺産承継業務)

相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。

名称 住所 電話番号
宮城県司法書士会 本会 仙台市青葉区春日町8番1号 022-263-6755

税理士会(相続税・贈与税)

相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。

名称 住所 電話番号
東北税理士会 本会(仙台) 〒984-0051 仙台市若林区新寺1-7-41 022-293-0503
東北税理士会 仙台北支部 仙台市内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-222-5246
東北税理士会 仙台南支部 仙台市内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-222-5246
東北税理士会 塩釜支部 塩竈市内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-222-5246
東北税理士会 石巻支部 石巻市内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-222-5246
東北税理士会 古川支部 大崎市古川(詳細は本会へお問い合わせ) 022-222-5246
東北税理士会 気仙沼支部 気仙沼市内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-222-5246

行政書士会(遺産分割協議書・相続関係説明図)

官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。

名称 住所 電話番号
宮城県行政書士会 本会 〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4丁目5番22号 宮城野センタービル4階 022-353-7213
青葉支部 仙台市青葉区内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
宮城野支部 仙台市宮城野区内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
若林支部 仙台市若林区内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
太白支部 仙台市太白区内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
泉支部 仙台市泉区内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
あぶくま支部 白石市・蔵王町・七ヶ宿町エリア(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
石巻支部 石巻市・東松島市エリア(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
塩釜支部 塩竈市・多賀城市・松島町エリア(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
仙南支部 名取市・岩沼市・亘理郡・柴田郡エリア(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
仙北支部 大崎市旧玉造・加美郡エリア(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
古川支部 大崎市古川エリア(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
栗原支部 栗原市内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213

公証役場(遺言公正証書・任意後見契約)

公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。

名称 住所 電話番号
仙台合同公証役場 仙台市青葉区二日町16-15 プライムゲート晩翠通2階 022-266-8398
仙台一番町公証役場 仙台市青葉区一番町2丁目2-13 仙建ビル6階 022-224-6148
仙台本町公証役場 仙台市青葉区本町二丁目10番33号 第2日本オフィスビル3階 022-261-0744
石巻公証役場 石巻市鋳銭場5-9 いせんばプラザ1階 0225-22-5791
古川公証役場 大崎市古川駅前大通2-6-16 古川土地ビル3階 0229-22-2332
大河原公証役場 柴田郡大河原町字新南35-3 0224-53-2265

法務局(相続登記・自筆証書遺言書保管制度)

法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

名称 住所 電話番号
仙台法務局 本局 〒980-8601 仙台市青葉区春日町7番25号 仙台第3法務総合庁舎 022-225-5611
名取出張所 〒981-1224 名取市増田字柳田570-2 022-382-3694
塩竈支局 〒985-0043 塩竈市袖野田町3-20 022-365-9588
大河原支局 〒989-1217 柴田郡大河原町字錦町1-1 0224-52-6159
古川支局 〒989-6117 大崎市古川旭六丁目3-1 0229-22-0993
石巻支局 〒986-0868 石巻市恵み野六丁目5番地6 0225-22-6191
登米支局 〒987-0702 登米市登米町寺池桜小路70-2 0220-52-4416
気仙沼支局 〒988-0022 気仙沼市河原田2丁目2-20 NTT気仙沼ビル1階 0226-21-5660

※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

宮城県の成年後見の規模感

  • 65歳以上人口 658,433人・高齢化率 29.6%、認知症の潜在需要のベース
  • 路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準、後見人による不動産管理・処分の対象規模

宮城県で成年後見を弁護士に依頼する3つのメリット

相続手続きが停滞せずに進められる

相続人の中に認知症の方がいるケースでは、成年後見人が選任されないと遺産分割協議が進みません。弁護士に依頼すれば、後見人選任申立てと遺産分割協議を並行して設計でき、後見人選任後すぐに協議に入れる体制を整えられます。宮城県のように相続税申告期限(相続開始から10か月)が絡む案件では、初動の速さが期限内申告の可否を左右し、期限後3年以内の分割見込書提出などの回避策も含めて全体最適を組めます。

財産管理の適正化と親族間の説明責任を果たせる

家族が後見人になる場合でも、家庭裁判所への年次報告や金融機関の届出など、事務負担が発生します。弁護士や司法書士が後見人になれば、専門的な財産管理と第三者としての透明性を確保でき、他の親族から使い込みを疑われるリスクを低減できます。宮城県でも高齢者の預貯金管理をめぐる家族内対立を予防する観点から、専門職後見人の活用が広がっています。

任意後見契約で事前設計できる

判断能力があるうちに任意後見契約を弁護士と結んでおけば、認知症発症後の後見人・契約内容・報酬を自分で決められます。法定後見では家庭裁判所が後見人を選ぶため、家族が希望する人が選ばれない可能性がありますが、任意後見なら本人の意思が最大限尊重されます。宮城県でも独身高齢者や子世代が遠方在住のケースで、任意後見と見守り契約・死後事務委任契約を組み合わせた設計が広がっています。

よくある質問

家族が後見人になれる?

はい、家族も後見人候補として申立てできます。ただし、家庭裁判所が最終的に選任者を決めるため、必ずしも希望どおりにならないケースもあります。近年は財産額が大きい・親族間で対立がある・不動産の売却が絡むといった案件では、弁護士や司法書士などの専門職後見人が選任される傾向が強まっています。宮城県でも1,000万円を超える預貯金がある案件では、後見制度支援信託や専門職後見人の関与が実務で見られます。

後見人の報酬はいくら?

後見人の報酬は家庭裁判所が本人の財産額と職務の複雑度に応じて決定します。目安として、通常の後見では月2万円、財産1,000万〜5,000万円の場合は月3〜4万円、5,000万円超では月5〜6万円が実務の相場です。家族後見人は無報酬で務めるケースも多いですが、専門職後見人の場合は本人の財産から報酬が支払われます。付加報酬(特別な事務対応)は別途裁判所への申立てで加算できます。

後見開始後、被後見人は遺言できる?

成年被後見人でも、事理弁識能力を一時的に回復した状態であれば、医師2名以上の立会いのもとで遺言を作成できます(民法973条)。この場合は公正証書遺言または特定の要件を満たす自筆証書遺言に限られ、医師は遺言時点で事理弁識能力を欠く状態にないことを付記する必要があります。手続きは複雑で、実務では遺言者の判断能力に疑義がある場合は宮城県内の公証役場での公正証書遺言が選ばれます。作成後の有効性争いを想定した準備が重要です。

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