【土日祝も対応】全国の相談に対応できる遺産分割に強い弁護士一覧 全133件
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【相続争い・相続放棄・相続対策なら】白土文也法律事務所
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相続問題を放置すると「あの時こうしておけばよかった」と後悔する人も多いです。相続問題は複雑で、弁護士にしか分からないことが多数あります。まず問い合わせしてみることが、あなたの相続問題の解決の第一歩となります。
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休日や夜間19時以降・オンラインでの面談受付を行っている事務所もあるため、お仕事帰りなどお忙しい方でも相談が可能です。
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あなたの置かれている状況をできるだけ詳しく話すことで、弁護士からの的確なアドバイスがもらえます。
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弁護士に相談して納得がいき、信頼できるようならそのまま依頼しましょう。そうでなければ、他の弁護士にも相談してみてください。
当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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鈴木＆パートナーズ法律事務所
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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弁護士法人長瀬総合法律事務所（牛久本店）
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| 最寄駅 | 牛久駅 | ||
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弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
弁護法人長瀬総合法律事務所 守谷支所
相続人・財産調査から、不動産等の遺産分割問題、相続人とのトラブルは、お任せください！
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| 最寄駅 | 首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅２分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩３分 | ||
| 対応地域 | 茨城県 | ||
弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 日立駅 ※水戸／牛久 | ||
| 対応地域 | 茨城県、福島県南部を中心に全国のご相談に対応しております。 | ||
複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
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東京都｜千代田区 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビルヂング北館5階512・513・514区 |
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グリーンクローバー法律会計事務所
税理士資格をもつ「相続に強い弁護士」が相続税も考慮してさまざまな問題の解決をお手伝いします
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【遺産分割の相談なら】賢誠総合法律事務所
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| 最寄駅 | ・京阪電車「伏見桃山駅」下車 西へ徒歩6分・近鉄京都線「桃山御陵前駅」下車 西へ徒歩8分 | ||
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【早めの円満解決をご希望の方に】弁護士 佐山 亮介（井澤・黒井・阿部法律事務所）
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神奈川県｜横浜市 神奈川県横浜市中区日本大通15番地 横浜朝日会館7階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | みなとみらい線「日本大通り駅」徒歩3分 ｜ JR「関内駅」徒歩6分 | ||
| 対応地域 | 全国対応 ｜ オンライン面談歓迎 | ||
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
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| 最寄駅 | 各線「大手町駅」下車 西へ徒歩2分 各線「東京駅」下車 西へ徒歩10分 | ||
| 対応地域 | 全国対応 | ||
弁護士 原内 直哉（インテンス法律事務所）
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ有楽町線／南北線／都営大江戸線「飯田橋駅」より徒歩5分｜JR／東京メトロ東西線「飯田橋駅」7分 | ||
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【遺産分割｜遺留分専用窓口】弁護士法人賢誠総合法律事務所
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| 対応地域 | 全国 | ||
弁護士法人ALG&Associates 横浜法律事務所
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神奈川県｜横浜市 神奈川県横浜市神奈川区金港町７−３ 金港ビル6F |
||
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| 最寄駅 | 【JR、地下鉄各線『横浜駅』より徒歩7分】 | ||
| 対応地域 | 全国 | ||
弁護士法人中原綜合法律事務所
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兵庫県｜神戸市 兵庫県神戸市中央区楠町6-2-4ハーバースカイビル7階701 |
||
|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 高速神戸駅 | ||
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弁護士 林 理純（川越第一法律事務所）
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||
|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 「川越駅」より徒歩3分｜「本川越駅」より徒歩12分 | ||
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弁護士 小玉 大介（ユーカリ総合法律事務所）
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14年
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千葉県｜松戸市 千葉県松戸市本町18-4NBF松戸ビル7階 |
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133件の検索結果
（1～20件を表示）
遺産分割が得意な相続弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
|
遺産の種類
不動産
|
|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
|
|
遺産の種類
不動産
|
回収金額・経済的利益
代償金
1,000万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
被相続人の後妻
|
|
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、自動車、家財
|
|
依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の兄弟
|
|
遺産の種類
預貯金
|
回収金額・経済的利益
2,000万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
|
|
遺産の種類
不動産、現金
|
回収金額・経済的利益
ほぼご希望通りの遺産分割協議が成立 |
|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
|
|
遺産の種類
不動産
|
|
依頼者の立場
被相続人の息子
紛争相手
依頼者の兄弟
|
|
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の姉妹
紛争相手
依頼者の姉妹
|
遺産分割が得意な相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
母の遺産相続の件で、兄より東京地方裁判所にて提訴される見込みです。
相談者（ID：00803）さんからの投稿
投稿日：2022年03月09日
母親の遺産相続に関して、東京地方裁判所にて、兄より訴えられる見込みです。(まだ、訴状は届いておりません。)
特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。
母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)
この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。
父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。
兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)
母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。
私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？
そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。
兄側の目論見は明白です。
父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。
ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。
今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。
そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。
専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。
どうぞよろしくお願いします。
特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。
母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)
この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。
父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。
兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)
母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。
私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？
そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。
兄側の目論見は明白です。
父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。
ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。
今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。
そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。
専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。
どうぞよろしくお願いします。
実際にお金を預けている人と口座の名義人が異なるいわゆる「名義預金」は、相続の場面において、被相続人の遺産に含まれるかという形で時折問題になります。
裁判例上、被相続人以外の者の名義である財産が相続開始時において被相続人に帰属するか否かは、当該財産又はその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するのが相当である、とされています。この基準で、妻名義の預金等（有価証券約１億３０００万円、預貯金約１億１０００万円）が被相続人（夫）の相続財産であると判断されたケース（東京高判Ｈ２１．４．１６）があります。
この基準で、お母様名義の口座がお父様の財産に含まれると判断される可能性もあります。
ご相談内容は、検討すべき点が多岐にわたる問題です（ご投稿いただいた内容だけですと正確な回答も難しいです）。実際に相手方から訴訟を提起され、訴状がお手元に届いた際は、訴状・資料をお持ちの上必ずお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
裁判例上、被相続人以外の者の名義である財産が相続開始時において被相続人に帰属するか否かは、当該財産又はその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するのが相当である、とされています。この基準で、妻名義の預金等（有価証券約１億３０００万円、預貯金約１億１０００万円）が被相続人（夫）の相続財産であると判断されたケース（東京高判Ｈ２１．４．１６）があります。
この基準で、お母様名義の口座がお父様の財産に含まれると判断される可能性もあります。
ご相談内容は、検討すべき点が多岐にわたる問題です（ご投稿いただいた内容だけですと正確な回答も難しいです）。実際に相手方から訴訟を提起され、訴状がお手元に届いた際は、訴状・資料をお持ちの上必ずお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2022年03月10日
ご回答いただきまして、誠にありがとうございます。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。
「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。
説明を補足させて下さい。
本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。
当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。
一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。
おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。
アドバイスいただき誠にありがとうございました。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。
「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。
説明を補足させて下さい。
本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。
当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。
一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。
おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。
アドバイスいただき誠にありがとうございました。
相談者（ID：00803）からの返信
- 返信日：2022年03月10日
不動産の相続、他の相続人との折り合いの付け方
相談者（ID：30125）さんからの投稿
投稿日：2024年01月06日
父が他界、直前から同居していましたので
小規模宅地の特例を活かして相続したいと考えております。そうしますと、もう一人の弟は、土地は、私全面に相続してもらいたいと考えておるようです。有価証券、現金を自分が相続したいと考えておるようです。
土地は、売却の時期によっては、他に手数料や、
売却時期によっては、変動もあり、また、売却後の税金もあるので、少しでもリスク少なく私としては
折り合いをつけたいのですが
みなさん、不動産はどのように相続していますでしょうか
小規模宅地の特例を活かして相続したいと考えております。そうしますと、もう一人の弟は、土地は、私全面に相続してもらいたいと考えておるようです。有価証券、現金を自分が相続したいと考えておるようです。
土地は、売却の時期によっては、他に手数料や、
売却時期によっては、変動もあり、また、売却後の税金もあるので、少しでもリスク少なく私としては
折り合いをつけたいのですが
みなさん、不動産はどのように相続していますでしょうか
売却予定ということですと、小規模宅地の特例を使ったのち、相続税の申告期限後に、相続人全員で共同して不動産を売却し、手数料などを支払った後の残金を相続人間で分配するという方法が考えられます。
弁護士 田阪 裕章 (田阪法律事務所)からの回答
- 回答日：2024年01月09日
ご回答ありがとうございました。
先日、ある税理士事務所さんに、父逝去の少し前からの同居は、小規模宅地の特例を使えないと
ショッキングな助言を頂き、困惑しておりましたところです
ありがとうございました。
先日、ある税理士事務所さんに、父逝去の少し前からの同居は、小規模宅地の特例を使えないと
ショッキングな助言を頂き、困惑しておりましたところです
ありがとうございました。
相談者（ID：30125）からの返信
- 返信日：2024年01月10日
同居期間と小規模宅地の特例との関係については、詳細を税理士の先生に御確認ください。
弁護士 田阪 裕章 (田阪法律事務所)からの返信
- 返信日：2024年01月11日
生前贈与と不動産の兄弟、孫への分配方法
相談者（ID：01891）さんからの投稿
投稿日：2022年06月28日
母が96でなるべく土地等資産を税金の少ないやり方で生前贈与、
または相続したいと思っているそうです、父はすでに他界し、
兄弟が3人おりますが（私はその兄弟の1人です）
もう1人の孫（3人の兄弟の息子です）にも分けてほしいと思っているそうですが
母は現在2軒の不動産を持っていますが、その1軒を兄弟を飛び越え全て孫1人に相続したいそうです。
となると残り1軒を兄弟3人で分けるということになりますが
このような事は可能なのでしょうか？
お忙しいところ誠にすみませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
または相続したいと思っているそうです、父はすでに他界し、
兄弟が3人おりますが（私はその兄弟の1人です）
もう1人の孫（3人の兄弟の息子です）にも分けてほしいと思っているそうですが
母は現在2軒の不動産を持っていますが、その1軒を兄弟を飛び越え全て孫1人に相続したいそうです。
となると残り1軒を兄弟3人で分けるということになりますが
このような事は可能なのでしょうか？
お忙しいところ誠にすみませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
細かく事案ごとにご回答することは複雑になりますので、要点を以下お答えします。
税金を少なくするには、孫を母の養子として、相続人を４人とすることが考えられます。（孫というだけでは相続人となりません）
次に、養子にした孫に、特定の財産を相続させるため、遺言書によりその孫にその不動産を相続させることが考えられます。
細かい税金の計算などは私は詳しくありませんので税理士にご確認ください。
なお、遺言書によって、他の相続人の相続分が少なくなった場合、その相続人が遺留分減殺請求を行うこともあります。
税金を少なくするには、孫を母の養子として、相続人を４人とすることが考えられます。（孫というだけでは相続人となりません）
次に、養子にした孫に、特定の財産を相続させるため、遺言書によりその孫にその不動産を相続させることが考えられます。
細かい税金の計算などは私は詳しくありませんので税理士にご確認ください。
なお、遺言書によって、他の相続人の相続分が少なくなった場合、その相続人が遺留分減殺請求を行うこともあります。
池袋南法律事務所からの回答
- 回答日：2022年06月29日
4人遺産分割協議（2人は生存、2人は他界し共に子供2人）
相談者（ID：22316）さんからの投稿
投稿日：2023年10月27日
先月姉がなくなり姉は、介護５の寝たきり認知症で、夫はすでに他界をし、姉に全財産を相続させた。
そして、役6年前に裁判所より法定後見人が付き、その後約半年後に姉が所有する土地建物が、姉弟の承諾ないまま不動産売却されてしまった。
従いまして、姉の遺産相続は、現金のみです。
そこで、姉弟4人に遺産分割を平等にする手続きと諸費用が掛かるかを知りたい。
そして、役6年前に裁判所より法定後見人が付き、その後約半年後に姉が所有する土地建物が、姉弟の承諾ないまま不動産売却されてしまった。
従いまして、姉の遺産相続は、現金のみです。
そこで、姉弟4人に遺産分割を平等にする手続きと諸費用が掛かるかを知りたい。
ご相談頂き、ありがとうございます。
弁護士費用につきましては、亡き姉様の遺産の金額により変わります。
どの位の遺産をお持ちだったのでしょうか。
手続としては、まず他の相続人と連絡・交渉を行います。
連絡が難しいようであれば、家庭裁判所での調停手続を行います。
遺産分割の多くの紛争は、調停で終了しますが、場合によっては、審判といって裁判所が配分を決めることもあります。
当事務所では、遺産分割のご相談を多数お受けしております。
是非、当事務所にお越し頂き、お話を頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。
弁護士費用につきましては、亡き姉様の遺産の金額により変わります。
どの位の遺産をお持ちだったのでしょうか。
手続としては、まず他の相続人と連絡・交渉を行います。
連絡が難しいようであれば、家庭裁判所での調停手続を行います。
遺産分割の多くの紛争は、調停で終了しますが、場合によっては、審判といって裁判所が配分を決めることもあります。
当事務所では、遺産分割のご相談を多数お受けしております。
是非、当事務所にお越し頂き、お話を頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年10月31日
分割協議と調停について
相談者（ID：03194）さんからの投稿
投稿日：2022年11月01日
分割協議で調停となった場合、審判で次女の希望が認められる可能性について伺いたいです。
父が亡くなり相続人が母、長女、次女です。相続税なし。
母と次女が同居。長女が結婚して近所にいますが一切の協力が得られません。
家と預金が同額のため、長女が自分と次女に現金として、母には家とゆずりません。
2次相続で家の半分が確実に入るためです。
次女は家を代償相続(現金の用意は可能)希望し、母は現金がないのは困るとのこと。
長女の希望を通すと、母は介護費の心配と築50年の家の修繕費用は出せません。
次女は母の介護の面倒・費用、家の修繕費用(親の家を子が修繕すると贈与税がかかるとのことなので、贈与税も)を負担して、その上で2次相続の際に長女に不動産の半分を現金で渡さなければなりません。(次女の立替は回収できません)
1次相続で、次女に家とするために調停とした場合、配偶者居住権にしても代償相続にしても、母の預金次第で認められないことがあると司法書士の方に言われました。現時点で８０歳の母に400万ほどの預金があったなら、次女と同居だし不動産だけで大丈夫でしょうと判断されるでしょうか。
次女が出しておき遺言、生前贈与も考えますが、遺留分の家の評価金額でもめたくありません。
長女は今は路線価で了承していますが、調停や遺留分請求となった場合、時価になるのでしょうか。数百万の差があるので、路線価のままで進めたいのです。
また、配偶者居住権を主張した場合、長女と次女で共有になることもあるでしょうか。
父が亡くなり相続人が母、長女、次女です。相続税なし。
母と次女が同居。長女が結婚して近所にいますが一切の協力が得られません。
家と預金が同額のため、長女が自分と次女に現金として、母には家とゆずりません。
2次相続で家の半分が確実に入るためです。
次女は家を代償相続(現金の用意は可能)希望し、母は現金がないのは困るとのこと。
長女の希望を通すと、母は介護費の心配と築50年の家の修繕費用は出せません。
次女は母の介護の面倒・費用、家の修繕費用(親の家を子が修繕すると贈与税がかかるとのことなので、贈与税も)を負担して、その上で2次相続の際に長女に不動産の半分を現金で渡さなければなりません。(次女の立替は回収できません)
1次相続で、次女に家とするために調停とした場合、配偶者居住権にしても代償相続にしても、母の預金次第で認められないことがあると司法書士の方に言われました。現時点で８０歳の母に400万ほどの預金があったなら、次女と同居だし不動産だけで大丈夫でしょうと判断されるでしょうか。
次女が出しておき遺言、生前贈与も考えますが、遺留分の家の評価金額でもめたくありません。
長女は今は路線価で了承していますが、調停や遺留分請求となった場合、時価になるのでしょうか。数百万の差があるので、路線価のままで進めたいのです。
また、配偶者居住権を主張した場合、長女と次女で共有になることもあるでしょうか。
配偶者居住権については法律改正から時間が経過しておらず、審判例なども見当たらないため、以下はあくまで私見です。
遺産分割においては、現物分割が可能な場合は現物分割が優先されます。
したがいまして、「家と預金が同額」であれば、家→お母様、預金→長女と次女で半分ずつ、となる可能性は相当程度ありうると思われます。
また、配偶者居住権については現物分割なのか現時点では明確ではありませんが、配偶者居住権と配偶者居住権の負担付不動産とに分かれますので、一種の現物分割という考え方は可能かと思われます。そうであれば、現物分割として「配偶者居住権＋預金の一部」→お母様、配偶者居住権の負担付不動産の所有権→二女、残りの預金→長女、との分配もありうるかと思います。
お母様が４００万円程度の預金を保有している場合であれば、判断は難しいところです。今後のお母様の収入（年金等）予測等を考慮して、生活していく上で十分な額であると判断されれば、家→お母様、との判断もあり得ます。
もっとも、お母様が配偶者居住権の取得と預金を希望されるのであれば、お母様の希望どおりになる可能性は高いのではないでしょうか。なぜなら、配偶者居住権はこのようなケースのために新設された制度だからです。
なお、不動産の評価につきましては、長女が争えば（「路線価ではなく時価で評価してくれ」と主張すれば）、審判となり鑑定人による鑑定が行われるのが一般的です。その場合、鑑定人が「時価」を評価することになります。
配偶者居住権が共有になるかという点につきましては、新しい論点ですので何ともいえませんが、一般に共有分割は最後の手段とされていますので、可能性は低いと思われます。
遺産分割においては、現物分割が可能な場合は現物分割が優先されます。
したがいまして、「家と預金が同額」であれば、家→お母様、預金→長女と次女で半分ずつ、となる可能性は相当程度ありうると思われます。
また、配偶者居住権については現物分割なのか現時点では明確ではありませんが、配偶者居住権と配偶者居住権の負担付不動産とに分かれますので、一種の現物分割という考え方は可能かと思われます。そうであれば、現物分割として「配偶者居住権＋預金の一部」→お母様、配偶者居住権の負担付不動産の所有権→二女、残りの預金→長女、との分配もありうるかと思います。
お母様が４００万円程度の預金を保有している場合であれば、判断は難しいところです。今後のお母様の収入（年金等）予測等を考慮して、生活していく上で十分な額であると判断されれば、家→お母様、との判断もあり得ます。
もっとも、お母様が配偶者居住権の取得と預金を希望されるのであれば、お母様の希望どおりになる可能性は高いのではないでしょうか。なぜなら、配偶者居住権はこのようなケースのために新設された制度だからです。
なお、不動産の評価につきましては、長女が争えば（「路線価ではなく時価で評価してくれ」と主張すれば）、審判となり鑑定人による鑑定が行われるのが一般的です。その場合、鑑定人が「時価」を評価することになります。
配偶者居住権が共有になるかという点につきましては、新しい論点ですので何ともいえませんが、一般に共有分割は最後の手段とされていますので、可能性は低いと思われます。
- 回答日：2022年11月02日
40年以上不在の母の籍を抜きたい
相談者（ID：34092）さんからの投稿
投稿日：2024年02月08日
先週、父が亡くなり相続が必要となりました。父の戸籍謄本を除籍登録後に入手したら、離婚しているはずの母の籍がまだ残っており、離婚していませんでした。40年間以上、行方不明であり、今更、相続に関わられても困るため、籍を抜きたく考えています。
「行方不明」という状況は、「音信不通」ということでしょうか、それとも「生死が不明」という状況でしょうか？
後者であれば、失踪宣告の申立をして、お母さまを死亡した扱いにすることができます。
これに対し、単に「音信不通」ということでしたら、失踪宣告を受けることができませんので、お母様を相続人から外すことはできません。
お母様の戸籍の附票をとりよせ、お母様の現在の住所を調べ、連絡をとってみて調べることから始めてみてはいかがでしょうか。もう既にその調査をしたものの所在が不明ということでしたら、失踪宣告の申立てをしてみるのも一つの方法ですが、失踪宣告はその人を法律上死亡したものと扱う制度ですので、住所が分からないとか、住民登録されている住所を訪ねてみたけどいなかったというだけでは失踪宣告がおりない可能性が高いと思われます。一度申立てをしてみて、裁判所が受理し調査をしてくれれば、その結果を待つということになります。
失踪宣告の手続は簡単ではありませんので、専門家にお願いしてみてはいかがでしょうか。
弁護士白濱重人
後者であれば、失踪宣告の申立をして、お母さまを死亡した扱いにすることができます。
これに対し、単に「音信不通」ということでしたら、失踪宣告を受けることができませんので、お母様を相続人から外すことはできません。
お母様の戸籍の附票をとりよせ、お母様の現在の住所を調べ、連絡をとってみて調べることから始めてみてはいかがでしょうか。もう既にその調査をしたものの所在が不明ということでしたら、失踪宣告の申立てをしてみるのも一つの方法ですが、失踪宣告はその人を法律上死亡したものと扱う制度ですので、住所が分からないとか、住民登録されている住所を訪ねてみたけどいなかったというだけでは失踪宣告がおりない可能性が高いと思われます。一度申立てをしてみて、裁判所が受理し調査をしてくれれば、その結果を待つということになります。
失踪宣告の手続は簡単ではありませんので、専門家にお願いしてみてはいかがでしょうか。
弁護士白濱重人
【西三河対応】弁護士法人白濱法律事務所からの回答
- 回答日：2024年02月09日
亡くなった異母姉妹から受け取った遺産にかかる税金について
相談者（ID：03829）さんからの投稿
投稿日：2022年11月23日
初めまして
今年異母姉妹が亡くなり、不動産と預貯金の財産分割が行われて、姉夫婦には子供がいなかったとのことで、不動産は亡くなった姉のご主人に、預貯金は私を含む3姉妹で分けることになりました。私は400万円ほど受け取りました。
このお金に関して税金は掛かるのでしょうか。
相続税はかからないと言われたように思いますが、申告した方が良いものなのか分からず、教えていただきたいと思います。宜しくお願いします。
今年異母姉妹が亡くなり、不動産と預貯金の財産分割が行われて、姉夫婦には子供がいなかったとのことで、不動産は亡くなった姉のご主人に、預貯金は私を含む3姉妹で分けることになりました。私は400万円ほど受け取りました。
このお金に関して税金は掛かるのでしょうか。
相続税はかからないと言われたように思いますが、申告した方が良いものなのか分からず、教えていただきたいと思います。宜しくお願いします。
姉夫婦にお子さんがおらず、ご両親も亡くなられているため、配偶者と第３順位の（異母）姉妹が法定相続人ということですね。
そうであれば、（贈与ではなく）相続による取得ですので、専門家（税理士等）が「相続税はかからない」と言うのであれば申告は不要でしょう（相続財産の総額が基礎控除額を超えていなければ相続税はかかりませんし、申告も不要です）。
そうであれば、（贈与ではなく）相続による取得ですので、専門家（税理士等）が「相続税はかからない」と言うのであれば申告は不要でしょう（相続財産の総額が基礎控除額を超えていなければ相続税はかかりませんし、申告も不要です）。
- 回答日：2022年11月25日
