全国の相談に対応できる遺産分割に強い事業承継の相談対応可能な弁護士一覧

積極的に動くのであれば遺産分割調停を申し立てるのがいいでしょう。不動産や預貯金、有価証券などは相続人の合意が無ければ処理できないので誰かが動く必要があるかとおもいます。

お問い合わせありがとうございます。
生前贈与に時効があるのか、とは、遺産分割の際に何年前までの生前贈与であれば考慮できるかという趣旨のご質問であることを前提に回答いたします。
生前贈与は特別受益の種類のひとつとされています。
特別受益の主張は、相続開始後１０年以内に主張しなければいけないとされています。
お父様がお亡くなりになったのが、昨年の１０月とのことですので、令和１５年１０月までに特別受益の主張をする必要があることとなります。
お兄様は特別受益であることを拒否されているようですし、家庭裁判所での調停での話し合いは一つの選択肢となるかと思います。
なお、詳細な情報に基づかない回答ですので、具体的な対策等については専門家に相談いただくことをお勧めします。

親子であれば、原則として相続できます。
除籍との記載は、結婚などで新しい戸籍を作成されたことが原因ではないでしょうか。

交渉で埒があかないのであれば，法的手続を執るしかないと思います。
まず調停の申し立てをして話し合いとなりますが，話し合いつかないとなれば審判手続に
移行して裁判所が判断することになります。ただし，審判では法定相続分に従った分割と
なるのが基本であり，特に弟さんの相続分を侵害するような分割はできません。

なお，弟さんの所在について，正当な理由があれば，戸籍附票等を取得して，住民登録を
明らかにすることができます。取得方法については市町村の戸籍担当窓口でご相談下さい。

お父様名義の土地に、お兄様を債務者とする根抵当権が設定されているとのことですが、この場合、根抵当権があることは、お父様名義の土地の評価には影響しません。

遺言書があるかどうか、またその内容によってとるべき手続が変わってきます。
❶預貯金が100万円、❷土地が3900万円で相続財産の合計が4000万円だと仮定して、以下２つの場合を説明します（なお、保険金は相続財産には含まれません）。

①遺言書がない場合
この場合、法定相続分どおり(1/2ずつ＝2000万円ずつ)の分割を目指すことになります（遺留分の問題ではありません）。
お兄様が土地を取得するとなると、お兄様が一人で4000万円のうち3900万円を取ることになってしまい、本来の取り分である2000万円より1900万円も多く取得していまうことになります。この場合、お兄様は、土地を取得する代わりに、1900万円をご相談者様に支払うことで、実質的に双方が2000万円ずつ取得できる形にします（このような分割方法を代償分割といいます）。

②遺言書がある場合
仮に、土地はお兄様が取得し、預貯金はご相談者様が取得するという内容の遺言書があるとします。
この場合は、既に分割の仕方が遺言書で決められてしまっているので、遺留分の侵害があるかどうかが問題になります。
ご相談者様の遺留分は4000万円の1/4である1000万円ですが、遺言書によって900万円（1000万円-100万円）の遺留分が侵害されています。
ですので、ご相談者様は、お兄様に対して、900万円を支払うよう請求できます（これを遺留分侵害額請求といいます）。

いずれにせよ、弁護士が間に入って話を進めた方が良い事案かと存じますので、ぜひ一度ご相談ください。

　文案を見ないことには、コメントが難しいため一般論にはなりますが、「すべての遺産をAが取得する」として遺産分割協議書を交わしたうえで、追って現金で精算をするという方法はお勧めできません。
「１　すべての遺産をAが取得する。　２　その代償金として、AはBに●円を支払う」という遺産分割協議書をきちんと作成するほうがよいでしょう。というのは、事案によって注意すべき点が異なります。そこで、万全な状態にしておきたいのであれば、ご自身でも、弁護士と税理士によるチェックを受けていただくことを強くお勧めします。

ご記載内容からは事情がわかりませんが，
１　そもそも遺産分割協議がなされておらず，勝手に預金等の引き出しや不動産の名義変更がなされたような場合であれば，相続のやりなおし（正確にはやり直しではなく最初の分割）をすることは可能です。ただし，実印が押捺された分割協議書が存在するような場合には，名義人の意思に基づかないことを立証しなければなりません。

２　それとは異なり，例え不本意な分割内容でも，その内容に承諾したのであれば，相手方の詐欺や強迫といった事情や対象を間違えたなどの事情がない限りは，分割は不可能です。さらに，その例外的事情は，それを主張するこちら側が証明しなければなりません。

面談の法律相談により詳細な事情をお話してアドバイスを求めるべきでしょう。