弁護士法人長瀬総合法律事務所（牛久本店）

遺産・相続問題、もう一人で悩まないでください。私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所が、あなたの問題を丁寧に解決へと導きます。

相続問題は、多額の財産分配や複雑な利害関係、そして家族間の感情的な対立が絡み合う、非常にデリケートな問題です。お一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

よくあるご相談

当事務所には、以下のようなご相談が多数寄せられています。

弁護士法人長瀬総合法律事務所の強み

当事務所は、遺産相続問題に力を入れている弁護士が在籍し、税理士、司法書士などの専門家と連携してワンストップサービスを提供しています。お客様一人ひとりの問題を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案します。

例えば、遺産に不動産が含まれる複雑なケースでも、当事務所にご相談いただければ、登記や売却まで一貫してサポート可能です。

遺産相続の難しい問題も安心

遺産相続問題の解決には、最新の法律知識と豊富な解決実績に基づくノウハウが不可欠です。

不動産や非上場株式会社の株式、高価な宝石などの評価も適切に行う必要があります。

専門知識がないと、親族間でのトラブルに発展したり、不利益を被る可能性もあります。まずは当事務所の相続専門弁護士にご相談ください。

遺産分割協議・調停・審判

相続が発生すると、遺産をどのように分けるかについて、相続人全員で話し合うことになります。この話し合いから解決までの流れは、主に以下の3つのステップで進みます。

1. 遺産分割協議

まず、相続人全員で遺産をどのように分けるか話し合います。これが遺産分割協議です。この段階では、どの財産が誰のものになるのか、相続人全員が納得できる合意を目指します。話し合いがまとまったら、後々のトラブルを防ぐためにも、その内容を記した遺産分割協議書を作成します。この協議書は、不動産の名義変更など、その後の手続きに必要不可欠な書類となります。

2. 家庭裁判所への調停

もし、相続人同士の話し合いだけでは合意に至らない場合、次のステップとして家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停では、裁判官や調停委員が間に入り、それぞれの相続人の意見を聞きながら、全員が納得できる解決策を探ります。あくまで話し合いの場なので、調停が成立するためには相続人全員の合意が必要です。

3. 審判

調停でも話し合いがまとまらず、合意に至らなかった場合は、自動的に審判という手続きに移行します。審判では、これまでの話し合いの内容や提出された証拠などに基づき、最終的に家庭裁判所が遺産分割の方法を決定します。裁判所が判断を下すため、相続人全員の合意がなくても遺産分割が進められることになります。

このように、遺産分割は段階を踏んで進んでいきます。どの段階からでも、私たち弁護士がお客様の立場に立ち、最適な解決に向けて全力でサポートいたしますので、ご安心ください。

公正証書遺言書

「家族間の争いを避けたい」「特定の財産を特定の人に確実に残したい」とお考えですか？

遺言書は、ご自身の意思を明確にし、残されるご家族が安心して手続きを進めるための重要な手段です。

当事務所では、お客様のご意向を丁寧にヒアリングし、法的に有効かつお客様の想いを反映した遺言書（公正証書遺言）の作成をサポートいたします。複雑な財産状況でも、専門知識に基づき最適なアドバイスを提供し、トラブルを未然に防ぐお手伝いをいたします。

成年後見制度

判断能力が不十分な方（認知症、知的障害、精神障害など）が安心して生活できるよう、財産管理や介護・医療に関する契約などをサポートする成年後見制度。ご家族の将来に不安を感じている方にとって、非常に重要な制度です。

当事務所では、法定後見・任意後見のいずれにおいても、申立てから後見人の選任、その後のサポートまで一貫して支援いたします。

ご本人やご家族の状況に合わせて、きめ細やかなサポートを提供し、将来への安心を共に築いてまいります。

死後事務委任契約

ご自身の死後の葬儀、埋葬、医療費や公共料金の精算、各種契約の解約など、ご自身には相続人がいない場合などの、「おひとりさまの相続問題」が増えています。

死後事務委任契約は、ご自身の意思に基づき、これらの手続きを託すことができる契約です。

当事務所では、お客様のご希望を詳細に伺い、法的に有効な死後事務委任契約のサポートいたします。

遺産・預金の使い込み問題

被相続人の生前の預貯金が一部の相続人によって無断で引き出されているケースは少なくありません。

この問題の解決には、預貯金の使途や引き出しの経緯を正確に把握することが重要です。

当事務所は、ご相談者様の立場にかかわらず、事実に基づいた最適な解決策を提案し、遺産分割調停や損害賠償請求訴訟など、状況に応じた手続きを進めます。

相続放棄と限定承認

相続放棄は、相続人がプラスの財産もマイナスの財産（債務）も含む一切の遺産の相続を放棄することです。これにより、借金などの負担を背負うリスクを回避できます。相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する手続きが必要です。

限定承認は、相続財産の範囲内で被相続人の債務や遺贈を弁済する制度です。相続財産が債務超過か不明な場合に利用されます。これも相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述が必要です。

お問い合わせ

「ベンナビを見ました」とご連絡ください。

業務時間外（平日18時以降）や定休日（土日祝日）は、メール、LINEでのお問い合わせが便利です。

受付終了後、翌営業日に専門のスタッフよりご連絡いたします。ご相談内容は厳密に秘密を守りますので、安心してご相談ください。

当日のご予約をご希望の方は、お早めにお電話でお問い合わせください。

ご相談の流れ

①法律相談の申し込み: お電話、メールフォーム、LINEでご予約ください。

②相談日時の確認: お申し込み後、折り返しご連絡し、被相続人の氏名・相続人の氏名や相談内容を確認し、相談日時を決定します。

③ご相談日当日: 個室の相談スペースで弁護士が詳しくお話を伺います。

④ご相談・ご提案: 今後の見通しや最適な解決方法をご提案します。この時に、ご契約をされずに、帰宅後に一度ご検討してください。

⑤ご依頼: 文書作成、交渉、裁判手続きなどの業務のご依頼を希望される場合は、委任契約を締結します。面談日程の調整をいたしますので、ご遠慮なくご連絡ください。

⑥事件の着手: ご依頼を受けた事件に着手し、丁寧で適切な解決を目指します。

⑦事件の解決・ご報告: 事件が解決した場合には報酬金等をご精算し、ご依頼の案件は終了となります。

YouTubeで相続問題を学ぶ

当事務所の弁護士が相続問題について解説しています。

弁護士法人 長瀬総合法律事務所は、誠意を持って、丁寧に適切な解決を目指します。複雑な相続問題でお悩みでしたら、ぜひ私たちにお任せください。