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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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| 住所 |
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|---|---|---|---|
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| 対応地域 | 福岡、佐賀、大分、長崎、山口 | ||
弁護士法人福田・木下総合法律事務所 福岡オフィス
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| 住所 |
福岡県｜福岡市 福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目12番6号花村ビル4階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | JR博多駅筑紫口より徒歩2分 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 大阪府 京都府 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 鹿児島県 | ||
弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所
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| 住所 |
福岡県｜福岡市 福岡県福岡市中央区天神１丁目１−１アクロス福岡4F |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 【福岡市地下鉄 空港線『天神駅』16番出口より徒歩3分】【福岡市地下鉄 七隈線『天神南駅』5番出口より徒歩3分】【西鉄 天神大牟田線『西鉄福岡（天神）駅』より徒歩10分】 | ||
| 対応地域 | 福岡県 佐賀県 熊本県 大分県 | ||
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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
【着手金税込み9.9万円（追加料金なし）】原口圭介法律事務所
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福岡県｜福岡市 福岡県福岡市中央区白金1丁目17-8FS21ビル 3階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 薬院駅 | ||
| 対応地域 | 福岡、大分、熊本、佐賀、長崎、宮崎、熊本、鹿児島、山口 | ||
弁護士 高村 欣光 先生（福岡リーガルクリニック法律事務所）
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福岡県｜福岡市 福岡県福岡市城南区七隈8-19-1 60周年記念館ヘリオスプラザ 5階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 【福大駅】徒歩5分 | ||
| 対応地域 | 福岡県｜佐賀県｜長崎県｜熊本県｜大分県｜宮崎県｜鹿児島県｜沖縄県 | ||
【相続問題を知り尽くした】山田総合法律事務所
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| 最寄駅 | 福岡市営地下鉄 赤坂駅 地下鉄赤坂駅3番出口より徒歩1分 | ||
| 対応地域 | 福岡，佐賀，大分，熊本，長崎，宮﨑 | ||
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相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
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福岡県｜福岡市 福岡県福岡市中央区高砂1-24-20ちくぎん福岡ビル8階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 福岡市営地下鉄・西鉄大牟田線「薬院駅」｜西鉄バス「薬院駅前」※近隣駐車場あり | ||
| 対応地域 | 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、奈良県、兵庫県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | ||
【遺産分割・遺留分はおまかせを】弁護士 藤本 創（鴻和法律事務所）
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 赤坂駅（福岡市営地下鉄 空港線） | ||
| 対応地域 | 九州、沖縄及び中国地方等 | ||
【着手金０円・他士業との連携あり】弁護士法人本江法律事務所
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| 住所 |
福岡県｜福岡市 福岡県福岡市中央区天神2-8-41 福岡朝日会館7階 |
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| 最寄駅 | 地下鉄空港線「天神駅」直結 | ||
| 対応地域 | 九州およびその他近郊 | ||
赤坂協同法律事務所
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 地下鉄「天神駅」 東改札口から出て左に進み、12番出口上ってください | ||
| 対応地域 | 福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県 | ||
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「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
【相続放棄ご相談窓口】弁護士法人東京新宿法律事務所
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東京都｜新宿区 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階 |
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| 対応地域 | 中信越エリア含む全国対応 | ||
弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所
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茨城県｜日立市 茨城県日立市日立市幸町1-4-1日立駅前ビル4階 |
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| 対応地域 | 茨城県、福島県南部を中心に全国のご相談に対応しております。 | ||
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207件の検索結果
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福岡県の相続弁護士が回答した解決事例
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・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
|
遺産の種類
現金、預貯金、有価証券
|
回収金額・経済的利益
不動産、預貯金
18,600万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
依頼者の息子
|
|
遺産の種類
不動産、預貯金
|
回収金額・経済的利益
代償金
9,500万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
|
|
遺産の種類
不動産
|
|
依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
|
|
遺産の種類
不動産、預貯金
|
回収金額・経済的利益
解決金
450万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の異母姉弟
|
|
遺産の種類
不動産、預貯金、保険、出資金
|
回収金額・経済的利益
800万円・約720万円の不動産
1,520万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の息子
|
|
遺産の種類
不動産
|
回収金額・経済的利益
遺留分
1,500万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
|
|
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
|
回収金額・経済的利益
数億円 |
福岡県の相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
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・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
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・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
公正証書遺言より相続人から廃除 執行人が家裁に申し立てをしない
相談者（ID：00548）さんからの投稿
投稿日：2022年02月03日
配偶者である父（役20年以上別居）は相続人より廃除（暴力を受けた具体的に記載）と公正証書遺言に記載がありますが
執行人がその手続きをしていない為 父は推定相続人になってしまいます。
4人兄妹（私たちも父から暴力を受けてました）で執行人は妹 あとの相続人には予め計算された金額（ちょうど遺留分と同じ金額）
お聞きしたいのは執行人は 遺言書での廃除の手続きをしなくても 法律上
問題はないのでしょうか
ちなみに 残余の財産はすべて執行人である妹に相続させる
総預貯金は70000万程
家族は 不仲なので分割協議はできません。
執行人がその手続きをしていない為 父は推定相続人になってしまいます。
4人兄妹（私たちも父から暴力を受けてました）で執行人は妹 あとの相続人には予め計算された金額（ちょうど遺留分と同じ金額）
お聞きしたいのは執行人は 遺言書での廃除の手続きをしなくても 法律上
問題はないのでしょうか
ちなみに 残余の財産はすべて執行人である妹に相続させる
総預貯金は70000万程
家族は 不仲なので分割協議はできません。
この度はご相談を頂きありがとうございます。弁護士の碇と申します。
ご相談の件ですが、大変な様子ですね。
前提として、相続人の廃除の申立は、遺言執行者がいる場合は、遺言執行者しかすることができません（民法８９２条、８９３条）。
推定相続人を廃除するためには相続開始地の家裁へ遺言執行者による廃除の申立てが必要です。
そして、遺言執行者は、遺言書に明確な廃除の原因が記載されていないときでも、廃除の原因を調査して廃除の請求をしなければならないとされています。
つまり、廃除の手続をしないと法律上問題があります。
本件は、任務を怠ったとして家裁に遺言執行者の解任を申し立て、その後、改めて家裁に新しい遺言執行者の選任を申し立てることも想定されます（民法１０１９条１項）。
弊所は、相続案件に力を入れておりますので、どんな困難な案件でも対応可能です。
引き続きご相談をご希望の場合は、０９２－７０７－１１５５にお電話を頂ければ、無料相談対応の予約受付をさせて頂きます。
ご相談の件ですが、大変な様子ですね。
前提として、相続人の廃除の申立は、遺言執行者がいる場合は、遺言執行者しかすることができません（民法８９２条、８９３条）。
推定相続人を廃除するためには相続開始地の家裁へ遺言執行者による廃除の申立てが必要です。
そして、遺言執行者は、遺言書に明確な廃除の原因が記載されていないときでも、廃除の原因を調査して廃除の請求をしなければならないとされています。
つまり、廃除の手続をしないと法律上問題があります。
本件は、任務を怠ったとして家裁に遺言執行者の解任を申し立て、その後、改めて家裁に新しい遺言執行者の選任を申し立てることも想定されます（民法１０１９条１項）。
弊所は、相続案件に力を入れておりますので、どんな困難な案件でも対応可能です。
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- 回答日：2022年02月04日
相続放棄をした場合の管理責任について
相談者（ID：00898）さんからの投稿
投稿日：2022年03月23日
不動産を残し父親が死亡し、母親が居ない場合、第一順位の子供三人が数日差で長男、次男、長女と相続放棄をした場合、管理責任は誰に有りますか。第一順位の子供三人全員に有りますか。それとも最後に相続放棄をした長女に有りますか。よろしくお願い致します。
子供３名がいずれも家裁に相続放棄の申述をしたということなので、この３名の方はいずれも相続人ではなくなりますので、父親名義の不動産の管理責任も負うことはありません。次順位の相続人の方（お父様のご両親が存命されていれば、その方、おられなければ、お父様のご兄弟など）に相続放棄したこと、不動産の管理のことをお伝えすればよいと思います。
赤坂協同法律事務所からの回答
- 回答日：2022年03月24日
次順位の相続人と連絡が付かない場合、第一順位の三人の子供が等しく管理責任は負うことになりますか
相談者（ID：00898）からの返信
- 返信日：2022年03月25日
相続権破棄についてです
相談者（ID：34031）さんからの投稿
投稿日：2024年02月08日
息子は離婚して長男14歳長女12歳二女11歳がいます
家を去年おそらく35年ローンで推定4500万で
保証人無しで建てました
支払いがまだ3回しか出来ていません
4回目の支払いが2月10日だと思います
まず4回目は誰かが払う義務ありますか
自殺なので家は誰の物にもならないと聞いてます
ただローンも遺産の一部だと聞き
心配で色々聞きたくて
連絡させて頂きました
家を去年おそらく35年ローンで推定4500万で
保証人無しで建てました
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4回目の支払いが2月10日だと思います
まず4回目は誰かが払う義務ありますか
自殺なので家は誰の物にもならないと聞いてます
ただローンも遺産の一部だと聞き
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ご子息がお亡くなりになり、ご子息名義の債務（住宅ローン）をどうしたらよいか、というご質問かと存じます。
ご子息のご自宅が、ご子息名義で所有権登記されていれば、ご子息のお亡くなりになった原因に関わらず、ご自宅は相続財産になります。
ただし、住宅ローンをどなたかが引き継ぐことができなければ、住宅ローンの債権者（銀行など）が抵当権により、ご自宅の競売を申し立て、他人の手に渡ることになります。
ご病気などの場合は、ローンが免除されるご契約もありますので、今回はそのような免除の対象外というお話ではないかと存じます。
もし、どなたかが住宅ローンを引き継がれる可能性があるのであれば、ご返済を続ける必要があります。
その場合は、早急に債権者とお話し合いください。
ご自宅が競売されると、住宅ローンの残高と競売代金の差額が債務として残り、相続人に請求されます。
ご自宅の立地等にもよりますが、ほとんどの場合、競売代金はローン残高を大きく下回ります。
そのため、住宅ローンを引き継げる方がいないのであれば、債務を背負わなくて済むよう、相続放棄をご検討いただくことになります。
まずはご子息のお子様方が相続放棄されることになりますが、相続放棄されると、次順位の相続人へ相続権が移りますので、ご子息のご両親・祖父母、ご子息のご兄弟と、順次相続放棄をご検討いただく必要があります。
相続放棄された方が良いかどうかは、他の相続財産の内容などにもよります。
相続放棄できる期限は短いため、お早めに弁護士などにご相談されることをお勧めいたします。
ご子息のご自宅が、ご子息名義で所有権登記されていれば、ご子息のお亡くなりになった原因に関わらず、ご自宅は相続財産になります。
ただし、住宅ローンをどなたかが引き継ぐことができなければ、住宅ローンの債権者（銀行など）が抵当権により、ご自宅の競売を申し立て、他人の手に渡ることになります。
ご病気などの場合は、ローンが免除されるご契約もありますので、今回はそのような免除の対象外というお話ではないかと存じます。
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ご自宅が競売されると、住宅ローンの残高と競売代金の差額が債務として残り、相続人に請求されます。
ご自宅の立地等にもよりますが、ほとんどの場合、競売代金はローン残高を大きく下回ります。
そのため、住宅ローンを引き継げる方がいないのであれば、債務を背負わなくて済むよう、相続放棄をご検討いただくことになります。
まずはご子息のお子様方が相続放棄されることになりますが、相続放棄されると、次順位の相続人へ相続権が移りますので、ご子息のご両親・祖父母、ご子息のご兄弟と、順次相続放棄をご検討いただく必要があります。
相続放棄された方が良いかどうかは、他の相続財産の内容などにもよります。
相続放棄できる期限は短いため、お早めに弁護士などにご相談されることをお勧めいたします。
弁護士法人サリュ 福岡事務所からの回答
- 回答日：2024年02月08日
財産相続について納得できないことがあるので、相談にのってほしい。
相談者（ID：02495）さんからの投稿
投稿日：2022年08月18日
６月に実の父親が亡くなりました。遺産相続について、今頃、母親の弟から、連絡が、あり、書類をおくるので、謄本と住民票、印鑑証明をとって、書類を送り返してと昨日電話ありました。
父と母は、再婚で母は私の本当の母親ではありません。その弟にいくら、財産があるか、きいたら、60万円と言われました。
父は大手の会社に務めて、かなり、沢山の退職金ももらっているサラリーマンですが、金額に納得がいかないので、相談、もしくは、調べたりしてほしいと思います。
父と母は、再婚で母は私の本当の母親ではありません。その弟にいくら、財産があるか、きいたら、60万円と言われました。
父は大手の会社に務めて、かなり、沢山の退職金ももらっているサラリーマンですが、金額に納得がいかないので、相談、もしくは、調べたりしてほしいと思います。
お父様と再婚されたお母様の弟さんからの連絡は、お父様の預金等引き出しの手続き、登記の手続きに使用するための書類を求めていると考えられます。
お父様の遺産に疑義がある場合は、それらの要望に応じず、まずは正確に財産がどの程度あるかを調査すべきです。
弊所は、財産調査を料金55000円～110000円にてお受けしておりますので、本件の場合は、調査を行ってから遺産分割等の事件としてお受けすることになると思います。
なお、調査には多くて10万円ほどの実費を要する場合がございます。
一度、事務所にご来所頂きましたら、詳しく説明いたします。
お父様の遺産に疑義がある場合は、それらの要望に応じず、まずは正確に財産がどの程度あるかを調査すべきです。
弊所は、財産調査を料金55000円～110000円にてお受けしておりますので、本件の場合は、調査を行ってから遺産分割等の事件としてお受けすることになると思います。
なお、調査には多くて10万円ほどの実費を要する場合がございます。
一度、事務所にご来所頂きましたら、詳しく説明いたします。
- 回答日：2022年08月19日
ありがとうございます。
中々、仕事が、医療福祉関係の仕事で、毎日忙しく、前に進まないので、弁護士さんに、相談はしたいと思っています。
母から簡易書留が、きましたが、手書きの書類もありました。何故か納得できないまま、日々を過ごしています。
金額的にどのくらいかかるのかを教えていただきたいです。
中々、仕事が、医療福祉関係の仕事で、毎日忙しく、前に進まないので、弁護士さんに、相談はしたいと思っています。
母から簡易書留が、きましたが、手書きの書類もありました。何故か納得できないまま、日々を過ごしています。
金額的にどのくらいかかるのかを教えていただきたいです。
相談者（ID：02495）からの返信
- 返信日：2022年08月22日
公的な方法で相続権を明確にしておきたい。
相談者（ID：15209）さんからの投稿
投稿日：2023年08月01日
私の叔母が84歳で存命しております。叔母は離婚、子供はいません。今は知人と住んでいる事は確認できていますが、私とは疎遠でもあり、健康状態などを知る事もありません。叔母には一人兄弟がいますが、その兄弟も高齢でであり、疎遠になっております。叔母が亡くなった際、死亡の連絡があるのか？も不明です。遺産相続についても、何も知らずに相続期限が過ぎる事を避けたいと思っております。事前に相続する意思を明確にしておく手段があればご教示ください。（公証人役場等へ申請するなど）
相続する側から、相続開始前に相続意思を表明する手続きはありません。
相続が開始した際に連絡が来るかは、ご相談者様が、叔母様の法定相続人にあたるか、相続に手続きを要する遺産があるかなどで変わります。
まず、ご相談者様が叔母様の法定相続人でない場合、相続が開始したかどうかは、ご自身で調べる必要があります。
被相続人からみて甥・姪にあたる方は、被相続人の直系親族（親・子・孫など）が存在しない場合のみ法定相続人になりえます。なお、姻戚の場合は法定相続人になりません。
そのため、まずは本当に叔母様にお子様がおられないのか、現在婚姻関係にある方がおられないのか、確認しておく必要があります。
法定相続人である場合は、不動産、預金、保険、有価証券など、遺産分割時に何らかの手続きを要する相続財産があれば、法定相続人全員の同意がなければ手続きができないため、連絡が来るはずです。
しかし、相続財産が現金や小さな動産のみの場合や、叔母様が亡くなったことを知って手続きを始める方がおられない場合は、連絡が来ない可能性が高いです。
一番確実なのは、叔母様ご自身や同居されている方にご連絡され、もしもの時はご相談者様にもご連絡がほしいとお伝えいただくことです。
相続が開始した際に連絡が来るかは、ご相談者様が、叔母様の法定相続人にあたるか、相続に手続きを要する遺産があるかなどで変わります。
まず、ご相談者様が叔母様の法定相続人でない場合、相続が開始したかどうかは、ご自身で調べる必要があります。
被相続人からみて甥・姪にあたる方は、被相続人の直系親族（親・子・孫など）が存在しない場合のみ法定相続人になりえます。なお、姻戚の場合は法定相続人になりません。
そのため、まずは本当に叔母様にお子様がおられないのか、現在婚姻関係にある方がおられないのか、確認しておく必要があります。
法定相続人である場合は、不動産、預金、保険、有価証券など、遺産分割時に何らかの手続きを要する相続財産があれば、法定相続人全員の同意がなければ手続きができないため、連絡が来るはずです。
しかし、相続財産が現金や小さな動産のみの場合や、叔母様が亡くなったことを知って手続きを始める方がおられない場合は、連絡が来ない可能性が高いです。
一番確実なのは、叔母様ご自身や同居されている方にご連絡され、もしもの時はご相談者様にもご連絡がほしいとお伝えいただくことです。
弁護士法人サリュ 福岡事務所からの回答
- 回答日：2023年08月04日
遺産相続のトラブルです。
相談者（ID：15020）さんからの投稿
投稿日：2023年07月28日
今月、80代の父が他界しました。父と母は私が中学生の頃離婚して私は父について行きました。母親が私と合わない、父とも合わないので養子だった父はそのまま私を連れて別れました。その後私は仕事で離れ、父とは疎遠になって今年に久しぶり兄弟3人父の事で集まって介護の話をしないといけないね。と話してるところでの他界でした。
揉めてるのは長女だからと前に出る姉です。父に対して何もしてないくせに、困ってるからと先に300万もうもらってます。遺産相続も3人平均でいいのではないか？と言うのですが「こちらの母親の介護に少しもらいたい」と言い出します。今は施設で自分で食べていける母です。土地も財産も充分です。離婚後も子供のためにと父が残してた700万で自分の趣味に使い、一銭も残してない人です。まだこれから色々出てきそうなのですが、一番早くなんとかしたいのが、父の部屋に一番近いと言うことで姉が鍵を持っており、遺産の部屋の中を自分中心で動かしてもらいたくない、と言うことです。内装業をしてますので、とんでもない請求書でまた持っていきそうで怖いです。姉は借金してでも平気なタイプで、自己破産も経験してます。
揉めてるのは長女だからと前に出る姉です。父に対して何もしてないくせに、困ってるからと先に300万もうもらってます。遺産相続も3人平均でいいのではないか？と言うのですが「こちらの母親の介護に少しもらいたい」と言い出します。今は施設で自分で食べていける母です。土地も財産も充分です。離婚後も子供のためにと父が残してた700万で自分の趣味に使い、一銭も残してない人です。まだこれから色々出てきそうなのですが、一番早くなんとかしたいのが、父の部屋に一番近いと言うことで姉が鍵を持っており、遺産の部屋の中を自分中心で動かしてもらいたくない、と言うことです。内装業をしてますので、とんでもない請求書でまた持っていきそうで怖いです。姉は借金してでも平気なタイプで、自己破産も経験してます。
お父様が他界されたとのこと、お悔やみ申し上げます。
まず、遺産分割の割合をどうすればよいかという点は、相続人がご兄弟のみであれば、お書きの通り、原則はご兄弟での等分になります。
もし、生前贈与を受けられている相続人がおられる場合は、贈与の時期や内容によっては、分割前の相続財産に加算されることがあります。
また、今回はお母様はお父様の生前に離婚されておられるため、お母様の介護に必要な資金については、お父様の相続には直接影響しません。
相続は相続で、介護費用のご兄弟間でのご負担は別でお話しされた方が、解決されやすいのではないでしょうか。
次に、お父様の相続財産をお姉様が事実上管理されている点は、遺産分割の内容が決まらなければ、強制的に明け渡させることはできません。
ただし、例えば、預貯金は通帳や印鑑がなくても銀行に取引履歴を開示させることができますし、不動産も共有状態になるため勝手に変更等することはできません。
できる限りの実際上の対策をとりつつ、できるだけ早期に遺産分割を確定させることが重要です。
まず、遺産分割の割合をどうすればよいかという点は、相続人がご兄弟のみであれば、お書きの通り、原則はご兄弟での等分になります。
もし、生前贈与を受けられている相続人がおられる場合は、贈与の時期や内容によっては、分割前の相続財産に加算されることがあります。
また、今回はお母様はお父様の生前に離婚されておられるため、お母様の介護に必要な資金については、お父様の相続には直接影響しません。
相続は相続で、介護費用のご兄弟間でのご負担は別でお話しされた方が、解決されやすいのではないでしょうか。
次に、お父様の相続財産をお姉様が事実上管理されている点は、遺産分割の内容が決まらなければ、強制的に明け渡させることはできません。
ただし、例えば、預貯金は通帳や印鑑がなくても銀行に取引履歴を開示させることができますし、不動産も共有状態になるため勝手に変更等することはできません。
できる限りの実際上の対策をとりつつ、できるだけ早期に遺産分割を確定させることが重要です。
弁護士法人サリュ 福岡事務所からの回答
- 回答日：2023年08月04日
相続不動産の管理費用の相続人負担について詳しい弁護士の方に質問です
相談者（ID：14399）さんからの投稿
投稿日：2023年09月02日
・相続人は3人で、長女（海外在住）、長男（福岡市内）、二男（北九州市内）に居住
・相続資産：不動産（家屋は築49年）、預貯金
・現在、不動産は相続登記を申請中で、二男の100%単独相続の予定
・相続対象の家屋に二男は両親と同居、長男と長女は別居して35年～40年に
・父の死去後から今日に至るまで二男が家屋を修繕するが、他の相続人の同意を得ずに実施
・2023年8月に二男が相続資産から家屋の修繕費を差し引くよう要求
・二男の修繕費の主張が通れば、家に関係する費用として水道光熱費などの差し引きを要求する可能性あり
・長女と長男は、水道光熱費は生活上発生する費用で個人的支出だという意見で一致
二男は主張の正当性を立証するべく、北九州市在住の弁護士の方に相談し、以下の条文が二男の主張を後押ししています。
民法885条本文、同法896条、同法253条、同法252条の2第1項
長女と長男は独立して実家に居住せず、二男の不動産単独相続に同意しています。
相続対象の家屋は老朽化していますが、生前の父母が定期的な修繕管理を怠っていたと聞いています。
・相続資産：不動産（家屋は築49年）、預貯金
・現在、不動産は相続登記を申請中で、二男の100%単独相続の予定
・相続対象の家屋に二男は両親と同居、長男と長女は別居して35年～40年に
・父の死去後から今日に至るまで二男が家屋を修繕するが、他の相続人の同意を得ずに実施
・2023年8月に二男が相続資産から家屋の修繕費を差し引くよう要求
・二男の修繕費の主張が通れば、家に関係する費用として水道光熱費などの差し引きを要求する可能性あり
・長女と長男は、水道光熱費は生活上発生する費用で個人的支出だという意見で一致
二男は主張の正当性を立証するべく、北九州市在住の弁護士の方に相談し、以下の条文が二男の主張を後押ししています。
民法885条本文、同法896条、同法253条、同法252条の2第1項
長女と長男は独立して実家に居住せず、二男の不動産単独相続に同意しています。
相続対象の家屋は老朽化していますが、生前の父母が定期的な修繕管理を怠っていたと聞いています。
相続財産は、遺産分割協議が整うまでは、相続人の共有状態にあります。
そのため、相続財産に含まれる不動産の管理費用は、全ての相続人が負担するものです。
このような費用は相続財産から支出されますが、後から相続人間で清算することもあります。
今回のご相談で問題になるのは、
・二男の方が支出した修繕費が、「管理費用」にあたるのか。
・修繕が行われたのがいつか。
というところです。
まず、修繕費はすべてが管理費用になるわけではありません。
建物が老朽化して、修繕しないと居住が困難であるような場合は、管理費用に相当しますが、
現状でも十分居住できるものを、より住みやすくするようなリフォームは、管理費用に相当しません。
ただし、リフォームによって、不動産自体の価値が上がるような場合は、有益費として認められることもあります。
なお、不動産自体に利益のない費用は、管理費用に相当しません。
不動産に付属する動産（家具など）にかかる費用や、不動産の利用のための費用（水道光熱費など）は対象外です。
また、管理費用が相続人全員の負担になるのは、遺産分割協議前までに行われる場合のみです。
遺産分割協議後は、相続人全員の共有状態ではなくなるため、当然、管理費用の負担もありません。
一方、相続開始前に行われた修繕であれば、被相続人の負担すべきものとして、相続人全員の負担になることがあります。
個別のご事情による部分の大きいものですので、一度弁護士などの専門家へご相談されることをお勧めいたします。
そのため、相続財産に含まれる不動産の管理費用は、全ての相続人が負担するものです。
このような費用は相続財産から支出されますが、後から相続人間で清算することもあります。
今回のご相談で問題になるのは、
・二男の方が支出した修繕費が、「管理費用」にあたるのか。
・修繕が行われたのがいつか。
というところです。
まず、修繕費はすべてが管理費用になるわけではありません。
建物が老朽化して、修繕しないと居住が困難であるような場合は、管理費用に相当しますが、
現状でも十分居住できるものを、より住みやすくするようなリフォームは、管理費用に相当しません。
ただし、リフォームによって、不動産自体の価値が上がるような場合は、有益費として認められることもあります。
なお、不動産自体に利益のない費用は、管理費用に相当しません。
不動産に付属する動産（家具など）にかかる費用や、不動産の利用のための費用（水道光熱費など）は対象外です。
また、管理費用が相続人全員の負担になるのは、遺産分割協議前までに行われる場合のみです。
遺産分割協議後は、相続人全員の共有状態ではなくなるため、当然、管理費用の負担もありません。
一方、相続開始前に行われた修繕であれば、被相続人の負担すべきものとして、相続人全員の負担になることがあります。
個別のご事情による部分の大きいものですので、一度弁護士などの専門家へご相談されることをお勧めいたします。
弁護士法人サリュ 福岡事務所からの回答
- 回答日：2023年09月05日
お忙しい中でのご回答、誠にありがとうございます。
2度のアドバイス、心から感謝申し上げます。
昨年8月に父が亡くなり、兄弟３人で土地家屋と預貯金を相続することになりました。土地と家屋は父の生前から一緒に住んでいた二男が単独相続することで同意したのですが、最近になってこの二男が、この１年間で出費した家の修繕費を負担して欲しいと言い出しています。
相談のきっかけは、父の死後、二男は無償で家に住み続けていて、それから得る利益を考えた場合に修繕費を他の相続人に負担させることが正当だとはどうしても思えなかったからでした。「相続開始から遺産分割までの間の相続財産は共同相続人の共有になる」ということは今回、ご指摘いただき理解致しましたが、その一方で、相続財産である不動産を相続人の1人が占有使用している場合、民法595条1項を根拠として管理修繕費用は当該相続人の単独負担(にできる)と主張できないか...という想いがよぎりました。
民法903条1項では、無償で家に住み続けて得られる利益を遺産の前受けである特別受益と考え、１年分の未払いの家賃として遺産の分割分から差し引くことができるのでは...と思いました。
根拠として可能であれば、この条項も同時に二男に伝えたいと思っています。
あつかましいことばかりを申し上げ、大変恐縮する次第ですが、アドバイスを頂けましたら幸いです。」
2度のアドバイス、心から感謝申し上げます。
昨年8月に父が亡くなり、兄弟３人で土地家屋と預貯金を相続することになりました。土地と家屋は父の生前から一緒に住んでいた二男が単独相続することで同意したのですが、最近になってこの二男が、この１年間で出費した家の修繕費を負担して欲しいと言い出しています。
相談のきっかけは、父の死後、二男は無償で家に住み続けていて、それから得る利益を考えた場合に修繕費を他の相続人に負担させることが正当だとはどうしても思えなかったからでした。「相続開始から遺産分割までの間の相続財産は共同相続人の共有になる」ということは今回、ご指摘いただき理解致しましたが、その一方で、相続財産である不動産を相続人の1人が占有使用している場合、民法595条1項を根拠として管理修繕費用は当該相続人の単独負担(にできる)と主張できないか...という想いがよぎりました。
民法903条1項では、無償で家に住み続けて得られる利益を遺産の前受けである特別受益と考え、１年分の未払いの家賃として遺産の分割分から差し引くことができるのでは...と思いました。
根拠として可能であれば、この条項も同時に二男に伝えたいと思っています。
あつかましいことばかりを申し上げ、大変恐縮する次第ですが、アドバイスを頂けましたら幸いです。」
相談者（ID：14399）からの返信
- 返信日：2023年09月06日
相続開始から遺産分割までの間に、相続財産中の不動産を単独で使用されている相続人がおられる場合、その方が共有物を占有していることにはなりますが、それに対して実際にどのような権利関係が発生するかは、そこまでの経緯次第です。
また、特別受益は、特定の相続人の方が、被相続人の方から贈与（遺贈）により特に財産を受け取られた場合の話となります。
共有状態にある相続財産の使用は、共有物の共有者による使用であって、被相続人の方の行為とは関係のないものになります。
相続問題が込み入っている場合、個別の問題に最適な解決方法と、全体像からみて適切な解決方法が異なるケースもあります。
これまで伺った限りでは、問題となる点が複数あるようですので、個々のご回答だけでは不足があるかもしれません。
相続の全体について、実際の事案にそったご回答を受けられるためには、公開の質問回答には適さない、個別のご事情を伺う必要がありますので、一度直接弁護士にお問い合わせいただくのがよいでしょう。
また、特別受益は、特定の相続人の方が、被相続人の方から贈与（遺贈）により特に財産を受け取られた場合の話となります。
共有状態にある相続財産の使用は、共有物の共有者による使用であって、被相続人の方の行為とは関係のないものになります。
相続問題が込み入っている場合、個別の問題に最適な解決方法と、全体像からみて適切な解決方法が異なるケースもあります。
これまで伺った限りでは、問題となる点が複数あるようですので、個々のご回答だけでは不足があるかもしれません。
相続の全体について、実際の事案にそったご回答を受けられるためには、公開の質問回答には適さない、個別のご事情を伺う必要がありますので、一度直接弁護士にお問い合わせいただくのがよいでしょう。
弁護士法人サリュ 福岡事務所からの返信
- 返信日：2023年09月08日
ご丁寧な再回答をいただき、ただ感謝申し上げます。
1年以上相続人同士で話し合って、未だに相続が完了していないのですから、情けなくて言葉になりません。
1年以上相続人同士で話し合って、未だに相続が完了していないのですから、情けなくて言葉になりません。
相談者（ID：14399）からの返信
- 返信日：2023年09月08日
福岡県の相続税に関する情報
令和3年の福岡県における相続税申告納税額
国税庁の統計情報によると、福岡県の相続税申告納税額は約5519億2419万円で、全国9位の金額でした。
また、相続税を課税された人の割合を見ると6.78％となり、全国28位となりました。
以下で、福岡県における相続税や、相続トラブルに関する情報、相談窓口について詳しく見ていきましょう。
福岡県の徴収状況(令和3年)
相続税の種類には徴収決定済額、収納済額、不納欠損額、収納未済額があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。
|
種類 |
意味 |
|
徴収決定済額 |
納税義務の確定した国税で、その事実の確認（徴収決定）を終了した金額 |
|
収納済額 |
収納された国税の金額（滞納処分費は含まない） |
|
不納欠損額 |
滞納処分の停止後3年経過又は消滅時効の完成等の事由により納税義務が消滅した国税の金額 |
|
収納未済額 |
徴収決定済額のうち収納及び不納欠損を終了しない金額 ※収納未済額＝徴収決定済額－〔収納済額＋不納欠損額〕 |
国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の福岡県における徴収決定済額は797億円で、全国の徴収決定済額の約2.6％を占めています。
また、収納済額が772億7,900万円、不能欠損額が200万円、収納未済額が24億1,900万円になっています。
|
徴収決定済額 |
収納済額 |
不納欠損額 |
収納未済額 |
|
79,700 |
77,279 |
2 |
2,419 |
（単位：100万円）
参考：国税庁
福岡県の家庭裁判所と相続に関する情報
福岡県の遺産分割事件数は全国6位で増加傾向
遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、福岡県における令和3年の遺産相続（分割）事件数は594件と全国6位で、前年の469件と比べて増加傾向にありました。
なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。
遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。
福岡県の遺産分割事件数（終局区分別）令和3年
国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の福岡県における遺産分割事件数は594件で、全国の遺産分割事件数の約4％を占めています。
また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が38件、却下が0件、分割禁止が0件、調停成立が238件、調停をしないが6件、調停に代わる審判が203件、取下げが108件、当然終了が1件になっています。
|
認容 |
却下 |
分割禁止 |
調停成立 |
調停を しない |
調停に 代わる 審判 |
取下げ |
当然終了 |
総数 |
|
38 |
0 |
0 |
238 |
6 |
203 |
108 |
1 |
594 |
参考：裁判所
福岡県の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？
遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、福岡県における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は714件と、全国8位でした。
福岡県における令和3年の死亡者数の56,410件のわずか1.27%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。
福岡県の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧
遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である福岡県の家庭裁判所一覧
福岡県において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。
| 裁判所名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 福岡家庭裁判所 | 福岡県福岡市中央区六本松4-2-4 | 092-711-9651 | 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前 9時00分～11時30分 午後 1時00分～4時00分 |
| 福岡家庭裁判所甘木出張所 | 福岡県朝倉市菩提寺571 | 0946-22-2113 | |
| 福岡家庭裁判所飯塚支部 | 福岡県飯塚市新立岩10-29 | 0948-22-1150 | |
| 福岡家庭裁判所直方支部 | 福岡県直方市丸山町1-4 | 0949-22-0522 | |
| 福岡家庭裁判所田川支部 | 福岡県田川市千代町1-5 | 0947-42-0163 | |
| 福岡家庭裁判所久留米支部 | 福岡県久留米市篠山町21 | 0942-39-6943 | |
| 福岡家庭裁判所八女支部 | 福岡県八女市本町537-4 | 0943-23-4036 | |
| 福岡家庭裁判所柳川支部 | 福岡県柳川市本町4 | 0944-72-3832 | |
| 福岡家庭裁判所大牟田支部 | 福岡県大牟田市白金町101 | 0944-53-3504 | |
| 福岡家庭裁判所小倉支部 | 福岡県北九州市小倉北区金田1-4-1 | 093-561-3431 | |
| 福岡家庭裁判所行橋支部 | 福岡県行橋市行事1-8-23 | 0930-22-0035 |
相続税について相談できる、福岡県を管轄する税務署
福岡県で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が福岡県を管轄する税務署になります。
| 税務署名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 福岡税務署 | 福岡県福岡市中央区天神4-8-28 | 092-771-1151 | 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前8時30分～午後5時00分 受付時間 |
| ⻄福岡税務署 | 福岡県福岡市早良区百道1-5-22 | 092-843-6211 | |
| 博多税務署 | 福岡県福岡市東区⾺出1-8-1 | 092-641-8131 | |
| ⾹椎税務署 | 福岡県福岡市東区千早6-2-1 | 092-661-1031 | |
| 筑紫税務署 | 福岡県筑紫野市⼤字⽴明寺655-4 | 092-923-1400 | |
| ⼋幡税務署 | 福岡県北九州市⼋幡東区平野2-13-1 | 093-671-6531 | |
| 若松税務署 | 福岡県北九州市若松区⽩⼭1-2-3 | 093-761-2536 | |
| 直⽅税務署 | 福岡県直⽅市殿町9-10 | 0949-22-0880 | |
| ⽥川税務署 | 福岡県⽥川市新町11-55 | 0947-44-0430 | |
| ⽥川税務署 | 福岡県⽥川市新町11-55 | 0947-44-0430 | |
| 飯塚税務署 | 福岡県飯塚市芳雄町13-6飯塚合同庁舎 | 0948-22-6710 | |
| 久留⽶税務署 | 福岡県久留米市諏訪野町2401-10 | 0942-32-4461 | |
| ⼩倉税務署 | 福岡県北九州市小倉北区大手町13-17 | 093-583-1331 | |
| ⾨司税務署 | 福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10 門司港湾合同庁舎 | 093-321-5831 | |
| ⾏橋税務署 | 福岡県⾏橋市⾨樋町1-1 | 0930-23-0580 | |
| 大牟田税務署 | 福岡県大牟田市不知火町1丁目3番地1 | 0944-52-3245 |
福岡県内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧
ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。福岡県における各種年金の手続き・相談先は以下になります。
| 年金事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 博多年金事務所 | 福岡県福岡市博多区博多駅東3-15-23 | 092-474-0012 | 月曜から金曜 午前8時30分～午後5時15分 週初の開所日 午前8時30分～午後7時00分 第2土曜 午前9時30分～午後4時00分 |
| 中福岡年金事務所 | 福岡県福岡市中央区大手門2-8-25 | 078-731-4795 | |
| 西福岡年金事務所 | 福岡県福岡市西区内浜1-3-7 | 092-883-9962 | |
| 南福岡年金事務所 | 福岡県福岡市南区塩原3-1-27 | 092-552-6112 | |
| 久留米年金事務所 | 福岡県久留米市諏訪野町2401 | 0942-33-6192 | |
| 小倉南年金事務所 | 福岡県北九州市小倉南区下曽根1-8-6 | 093-471-8873 | |
| 小倉北年金事務所 | 福岡県北九州市小倉北区大手町13-3 | 093-583-8340 | |
| 直方年金事務所 | 福岡県直方市知古1-8-1 | 0949-22-0891 | |
| 八幡年金事務所 | 福岡県北九州市八幡西区岸の浦1-5-5 | 093-631-7962 | |
| 大牟田年金事務所 | 福岡県大牟田市大正町6-2-10 | 0944-52-5294 |
福岡県の公証役場
相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。
福岡県における公証役場は以下になります。
| 公証役場名 | 所在地 | 電話番号 |
| 福岡公証役場 | 福岡県福岡市中央区舞鶴3-7-13 大禅ビル2階 | 092-741-0310 |
| 博多公証役場 | 福岡市博多区博多駅前3-25-24 八百治ビル3階 | 092-400-2560 |
| 筑紫公証役場 | 福岡県太宰府市都府楼南5-5-13 | 092-925-9755 |
| 飯塚公証役場 | 福岡県飯塚市川津406-1 丸二ビル１階 | 0948-22-3579 |
| 直方公証役場 | 福岡県直方市新町2-1-24 | 0949-24-6226 |
| 久留米公証役場 | 福岡県久留米市中央町28-7 | 0942-32-3307 |
| 大牟田公証役場 | 福岡県大牟田市不知火町2-7-1 中島物産ビル5階 | 0944-52-5944 |
| 小倉公証人合同役場 | 福岡県北九州市小倉北区大門2-1-8 コンプレート西小倉ビル2階（旧吉永ビル2階） | 093-561-5059 |
| 八幡公証人合同役場 | 福岡県北九州市八幡西区黒崎3-1-3 菅原第一ビルディング3階 | 093-644-1525 |
| 田川公証役場 | 福岡県田川市千代町8-46/td> | 0947-44-4130 |
| 行橋公証役場 | 福岡県行橋市行事4-20-61 | 0930-22-4870 |
