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【土日祝も対応】全国の相談に対応できる不動産の相続に強い弁護士一覧（2ページ目）全141件

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更新日: 05月18日

京都府京都市不動産の相続が得意

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営業時間	：	平日　09:00〜19:00 土曜　09:00〜18:00 日曜　09:00〜18:00 祝祭日　09:00〜18:00
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最寄駅	【広瀬通】駅より徒歩2分【勾当台公園】駅より徒歩6分【あおば通】駅より徒歩7分【仙台】駅より徒歩10分
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【メール24時間受付中】弁護士　河西宏樹（橋本・河西法律事務所）

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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

神奈川県横浜市不動産の相続が得意

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住所	神奈川県｜横浜市神奈川県横浜市神奈川区金港町７−３金港ビル6F
最寄駅	【JR、地下鉄各線『横浜駅』より徒歩7分】
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兵庫県神戸市不動産の相続が得意

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住所	兵庫県｜神戸市兵庫県神戸市中央区楠町6-2-4ハーバースカイビル7階701
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「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

北海道札幌市不動産の相続が得意

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【遺産の分け方で揉めたら】法律事務所ストレングス(弁護士　小林　航太)

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大阪府吹田市不動産の相続が得意

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【遺産分割に注力】弁護士髙畑剛（弁護士法人池袋吉田総合法律事務所）

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東京都港区不動産の相続が得意

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銀座第一法律事務所　弁護士　鷲尾　誠

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弁護士登録から
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【弁護士経験約30年！】【執筆実績多数】【不動産が絡む相続も得意】これまでの経験を活かし、ご相談者様の問題を迅速に解決いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。《話し合いや調停が進まずお困りの方》

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不動産の相続が得意な相続弁護士が回答した法律相談QA

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親族に土地だけは譲りたいが、建物は譲りたくない。可能か。生前贈与がよいのか買ってもらうのがよいのか。

相談者（ID：33370）さんからの投稿

投稿日：2024年02月03日

　20年前に相続した２階建ての居住用不動産(土地200㎡、建物120㎡)を兄弟2人で等分に共有しています。二人とも持ち家があるので住んではおりません。　共有者同士の仲は良好で、相続後、2世帯住宅に改装し1階部分を賃貸に出し、家賃収入は等分に分けてきました。近年全面改装をし、きれいになりました。　現在、２階部分に親族一家（共有者の子）で住んでおり、１階部分は一般の賃貸に出しています。
　居住者は今の土地・家が気に入っており、お金を貯めて私の所有部分全部を買い取りたいという申し出がありました。「この家は喜んで住んでくれる親族に譲る」という共有者同士の合意があり、それを待っていましたので、ありがたい話です。
　将来の相続をスッキリさせるために、私の代で土地所有者の決着をつけておきたいのです。
　「私が所有する1/2の土地は今すぐにでも手放してもよい。建物の方は、最近の改装工事に使った出資金を回収したく、その後も家賃収入はもらいたいので、手放したくはない。」これが私の希望です。

ご質問頂きありがとうございます。

土地と建物の所有権は別個であるため、法律上は土地の所有権のみを手放すことも可能です。
土地のみを手放す方法としては、共有者であるご兄弟と交渉し、建物の権利は維持する一方で土地の権利については譲渡あるいは放棄するといった内容の合意をすることが考えられます。
その際、紛争防止の観点から、合意書や契約書を作成しておくと良いです。

不動産をめぐる法律問題では、固定資産税等の税金に関する問題が生じることも多く、また、当事者間で土地建物の所有権の帰属をめぐってトラブルに発展してしまうこともあるため、弁護士などの法律の専門家に相談して解決することをお勧めします。

【相続したくない方へ】弁護士法人恵比寿パートナーズ法律事務所【全国対応】からの回答　

- 回答日：2024年02月06日

ご回答ありがとうございます。
　望んでいることは、まさに「建物の権利は維持する一方で土地の権利については譲渡あるいは放棄する」ですので、「土地の所有権のみを手放すこと」が法律的に可能であることが分かり、一歩前進できます。
　将来起きないとも限らないトラブル防止のため、はじめに合意書あるいは契約書を作成しておくことは重要。納得いたしました。
　法律の専門家にご回答をいただき安心いたしております。感謝申しあげます。

相談者（ID：33370）からの返信

- 返信日：2024年02月07日

商業住宅ローン返済について

相談者（ID：26817）さんからの投稿

投稿日：2023年12月06日

母親が歳なので、娘の私が名義変更で借金を引き継いで欲しいと銀行に言われました。
ローンの残りは8千万ほどです。

まず，銀行の要望は義務ではありませんので，承諾するか否かはご相談者の自由です。

事案の詳細がわかりませんが，将来お母様がお亡くなりになった場合には相続が生じ，ローン（負債）が残っていればそれも相続の対象となります。相続は放棄が可能ですが，その場合には当然プラスの財産も放棄することとなりますので，負債も含め承継するか全て放棄をするのか，どちらかを選択する必要があります。
そのどちらを選択するのが得策なのか考えた上，今回の件についても要望に応じるか否か検討するのがよいと思います。

弁護士横山清亮（エバー総合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年12月08日

婚姻前の不動産贈与は特別受益になりますか？

相談者（ID：00777）さんからの投稿

投稿日：2022年03月06日

昨年他界した父が、約１５年前にのちに再婚した女性名義で不動産を購入。その女性はその当時父名義の家でで同居していましたが、７年前に入籍後はこの女性名義の家に引越しました。

偶然見た売買契約書に買主は父、不動産名義は再婚相手の名前が書かれていました。証拠となる写真などはありません。
この不動産の登記簿の目的欄には所有権の移転、　
その他事項欄には女性の旧姓と売買と記載されています。
贈与税を払っているかは不明です。
この家と土地が特別受益として相続遺産に加えられるのか教えて頂きたいのです。
よろしくお願い致します。

結論から申し上げますと、特別受益にはあたらないと考えます。

特別受益たる贈与にあたるには、贈与の時点において、被贈与者が贈与者の推定相続人である必要があります。
本件の場合、住宅購入資金の提供（贈与）がなされたのは婚姻前のことであり、その時点では、再婚相手の女性（被贈与者）はお父様（贈与者）の推定相続人ではありません。ですので、特別受益にはあたりません。

【遺産の分け方で揉めたら】法律事務所ストレングス(弁護士　小林　航太)からの回答　

- 回答日：2022年03月07日

ありがとうございました。お礼が遅くなり申し訳ありません。
先生が回答して頂いた通り、申立人の弁護士から主張されています。(現在、遺産分割調停中)
母との離婚前が成立するまで待ってもらう為に、婚姻前に結婚の約束をしていたなら、その気持ちを信じてもらう為に後妻名義で購入したとしても、推定相続人とは認めてもらえないのでしょうか。家を購入した時点で父は母と婚姻中なので後妻が推定相続人になるのは法律上不可能だと思うのですが。

相談者（ID：00777）からの返信

- 返信日：2022年05月27日

２８年間占有している土地を、時効所得したい

相談者（ID：43040）さんからの投稿

投稿日：2024年04月22日

母がある家を買った時、売主からは隣接する空き地は、所有者が分からないと聞かされていました。売主は家庭菜園に使ってました。そこに、結婚した私（息子）が家内と生活を始め、庭、駐車場として、使っていました。時効所得の事をしらべ、検討していると最近になって、所有者から「その土地を売りたいから立ち退け」という手紙が来ました。現在そこには私の仕事場を作り（ユニットハウス）今も使用しています。２８年放置していて、いまさら「無断使用や、出なければこっちにも考えがある」の様な脅迫的な手紙を送られて、釈然としない。

お問い合わせいただきありがとうございます。
隣地をお母さまが購入した際の状況や、ご相談者様の占有状況などによっても結論は変わってくる可能性があります。
しかし、お話を伺うかぎり、当該土地の時効取得をする余地はあるだろうと考えています。

こうしたご事情を検証するためにも一度弁護士と個別相談していただくのはいかがでしょうか？
また、土地所有者との間の交渉やブロックのために弁護士を介入させる例も多数ございます。

ご検討いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

万里一条法律事務所からの回答　

- 回答日：2024年04月23日

遺産の土地を時効取得されそうです。

相談者（ID：00129）さんからの投稿

投稿日：2021年10月28日

祖父の土地が群馬県の足利市にあることを知らせる通知を足利市の社会福祉協議会よりいただきました。
このことは、相続人は誰も知らず、課税もされていませんでした。
しかし、その土地は40年ほど前から自社ビルを建てて占有しているので、寄付してほしいとのことでした。応じなければ、法的手続きを取り時効取得することもできるが、争うことは望まないので、応じれば、３人の相続人に１０万円ずつの謝礼を払うので、それで決着させてほしいということでしたが、他に相続人にとって有益な解決法があるようでしたら、ご教授お願い致します。

まずは、安易に相手側の提案に応じず、十分な検討をするべきです。
取得時効が成立するかにはいくつかの要件がありますが、特に「所有の意思」が問題となりそうです。例えば、40年前からビルを建てて占有しているのは本当でも、元々土地の所有者から土地を賃貸して建てたのであれば、他主占有といって「所有の意思」が認められず、取得時効は成立しません。
40年前の話だとすると、借りたものなのかどうかの立証は難しい部分もあるかもしれませんが、できる限り調べてみないことには何とも判断がつかないと思います。まず、すぐにできることとして、法務局で建物と土地の登記を取ってみることかと思います。全て分かるわけではありませんが、土地、建物の所有関係や来歴がある程度は分かります。
また、一度お近くの弁護士に直接相談されるべき内容かと思いますが、その際にも土地建物の登記があると相談を受ける弁護士にとっても情報が増えて助かる面があります。

弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答　

- 回答日：2021年10月30日

ご教授ありがとうございます。
早速、登記を調べてみたいと存じますが、私たちは、埼玉県蕨市に在住ですが、やはり、栃木県の足利を管轄する法務局に出向かなければ取得できないのですか？
それと、先方の話では、40年くらい前に建設したといっておりますが、祖父は、昭和41年に亡くなっており、建設当時に契約することは不可能だったと思われます。
多分、足利市は周辺の土地を全て買収したと思い込んで建てたようですが、祖父の土地だけ買収し忘れたよです。
このような場合は、どうなるのか教えていただけると幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

相談者（ID：00129）からの返信

- 返信日：2021年11月01日

現在の全部事項証明書（いわゆる登記)を取得するのは全国どこの法務局でも可能です。ただし、閉鎖登記簿謄本については管轄する法務局に申請する必要があります（郵送での請求もできます)。

借りたのではなく自分たちの土地だと思って占有してきたのであれば時効が成立する可能性はあります。
しかし、いずれにせよ、前の回答の通り安易に結論を出せる事案ではありませんのでより詳しくは直接弁護士にご相談ください。

弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの返信

- 返信日：2021年11月02日

弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの返信

- 返信日：2021年11月02日

ご教授ありがとうございます。
先方の話によりますと、その土地は、「昭和2年に買収したのだけれど、その際名義変更の登記をし忘れてしまった。」ということです。
このような場合は、やはり、時効取得ということになってしまうのですか？
可能性は、どの程度かご教授いただきますようお願い申し上げます。

相談者（ID：00129）からの返信

- 返信日：2021年11月09日

前回返信が二重投稿になっていました。失礼しました。
そういった相手の主張の内容、土地建物の登記上の名義の変遷使用状況等など、拝見しながらでないと正確なことは分かりません。
抽象的には先方が所有の意思をもって20年以上占有していたのであれば取得時効は成立しますが、先の回答のとおり、その占有がどう始まったのかなど具体的な事情次第で回答も変わってきます。各要件に対する具体的な検討が必要です。ネット上の回答には限界があります。
重要なことだからこそ、本件に関してのより具体的な点については直接お近くの弁護士に面談の上でご相談されるとをおすすめいたします。

弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの返信

- 返信日：2021年11月09日

私の持ち家に居座る実母を、実母の家に転居させる

相談者（ID：04165）さんからの投稿

投稿日：2022年12月20日

実母とは私の持ち家に一緒に住んでいましたが、10年ほど前に破綻しました。母は車で10分ほどのところに持ち家があるので、そちらに出てくれと私が言いました。一度は出ると言ったのですが、私への嫌がらせのために長生きして、居座り続けると言いました。
どうしても一緒に生活できないので、私が部屋を借りて出たのですが、それから10年近くなり、実母が高齢になってきました。
私はどこかで気持ちを入れ替えて、穏便に出て行かないかと期待しましたが、私が先に死なないとも限りません。
私の家に住めないばかりか、破綻した実母のせいで事故物件になってしまうのは絶対に嫌です。

ご自身の所有権に基づいて，法的に明渡しの請求をするほかないように思います。
親族間の問題ゆえ，話し合いの手続である調停を用いるか，話し合いが無理であれば，訴訟手続をとる必要があります。

弁護士横山清亮（エバー総合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2022年12月27日

迅速にお返事いただけていたのに、４ヶ月も過ぎて、大変失礼いたしました。
相談した直後に、実父が亡くなり、行方不明状態の兄が出て来たり…とにかく大変でした。
実母については、メンタルの立て直しをしてから、法的な手続きについて準備していこうと思います。ありがとうございました。

相談者（ID：04165）からの返信

- 返信日：2023年04月22日

相続対象の土地に関する覚書について

相談者（ID：03779）さんからの投稿

投稿日：2022年11月19日

現在、相続の手続き中です。相続財産の確認中に、今回の相続の対象となる土地についての覚書が出てきました。被相続人（甲）と他の親族の間で交わされた覚書です。相続人としては納得がいかない内容ですが、やはりその土地を相続する者は、その覚書の内容にも拘束されると考えて間違いないでしょうか。
覚書の内容は、「甲の土地のかなりの部分を、覚書に合意した誰かの申し出があれば、協議なく、共有持ち分とする」というものです。

「覚書」が自筆証書遺言の形式を満たしている場合には、「遺産分割の禁止」として５年間の遺産分割が禁止される可能性があります。
民法９０８条１項では、「被相続人は、遺言で、（中略）相続開始のときから５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁止することができる。」と規定されています。
「共有持ち分とする」との表現は、「誰かの名義にせずに共有のまま置いておく」との意味に取れますので、「遺産分割を行うな」（＝遺産分割の禁止）と解釈することが可能です。
もっとも、遺産分割の禁止は最長５年ですので、５年経過後に遺産分割を行うことは可能です。
また、そもそも、「覚書」が自筆証書遺言の要件を満たしていなければ、効力はありません。
なお、「かなりの部分」というのは、実際の覚書ではどの部分か特定されているのでしょうか？文字どおり「かなりの部分」と記載されているのでしたら、どの部分かを特定できないので遺産分割禁止の効力はないものと思います（私見）。

【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年11月21日

丁寧にご説明いただき、ありがとうございます。「覚書」は全文パソコン作成で自筆ではないです。ただ、押印はあります。
実は、こちらにご相談をすると同時に、地元弁護士会の法律相談にも出向いて実物を見ていただきました。そこでは、「相続の際は、被相続人の権利・義務の一切を相続するため、この覚書の内容も、相続人に対しても効力を持つ」との説明で、「自筆証書遺言」等については何も言及はありませんでした。。「覚書」の効力について、こちらでご教示いただいた内容と異なる説明で、どのように理解したらよいのでしょうか。。地元の法律相談は、時間が無く飛び込みのような形でしたので、相続に詳しくない弁護士さんに当たったのでしょうか。

相談者（ID：03779）からの返信

- 返信日：2022年11月23日

【追記】初めのご相談で「かなりの部分」と書いたところは、「幅○メートル以上の道路」です。地図もついていて、道路のルートまで決められています。今回の「覚書」の土地と隣接する土地（全て農地）を親族も所有していますが、道がありません。将来的に土地を手放す際には、どこかに道がないと宅地としては手放せないということで交わされた「覚書」だったのかなと思います。「皆の土地を上手に手放せるように、どこかに道を通す」ということに異存はないのですが、「覚書」で設定されている道路の大部分は今回相続する土地を通ることになっていて、そのあたりにモヤモヤしているところです。

相談者（ID：03779）からの返信

- 返信日：2022年11月23日

「覚書」は自筆ではないとのことですので、遺言にはならず、「かなりの部分」の特定の有無にかかわらず、効力はないでしょう。もっとも、複雑そうな話ですので、きちんと相続に詳しい弁護士（もしくは不動産関係に詳しい弁護士）に相談されたほうがいいと思います。（どちらかというと不動産問題のような気がします）

【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの返信

- 返信日：2022年11月25日

おはようございます。お忙しいところ再度ご助言いただきありがとうございます。
そうですね、相続・不動産に詳しい弁護士さんに改めてご相談が必要ですね。
「覚書」について、「遺言」に当たるかが重要であると分かりましたので一歩前に進めそうです。
この度は本当にありがとうございました。

相談者（ID：03779）からの返信

- 返信日：2022年11月27日

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