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千葉県 松戸市

北松戸ファミリオ法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒271-0064
千葉県松戸市上本郷907-2北松戸駅前ビル3階3-A号室
最寄駅
JR常磐線　北松戸駅すぐ
営業時間
平日：09:00〜19:00
弁護士
鈴木 秀一
定休日
日曜 土曜 祝日
千葉県 野田市

野田けやき法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒278-0022
千葉県野田市山崎1687グランテージ106
最寄駅
東武鉄道野田線　梅郷駅から徒歩4分
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
松澤 英司
定休日
日曜 土曜 祝日

弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

千葉県 佐倉市

中村・柴田法律事務所

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住所
〒285-0014
千葉県佐倉市栄町18-11 北葉地所京成佐倉駅前ビル3階
最寄駅
京成佐倉駅徒歩0分
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
中村 武弥
定休日
日曜 土曜 祝日

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

東京都 中央区

【不動産の相続や税対策なら】弁護士法人ダヴィンチ銀座事務所

事務所サムネイル
住所
〒104-0061
東京都中央区銀座7-15-5共同ビル5階
最寄駅
銀座駅・東銀座駅　※料金表は写真をクリックでご覧ください※
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
森立
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 千代田区

Winslaw法律事務所

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住所
東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル8階827区
最寄駅
有楽町駅 D3出口 直結　※日比谷駅，銀座駅，東京駅からも徒歩2～9分
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
今田　覚、田沼　礼彦、永井　崇志、早川　俊明、一瀬　智弘
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 葛飾区

弁護士法人新小岩法律事務所

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住所
〒124-0024
東京都葛飾区葛飾区新小岩2-9-14栄ビル3階
最寄駅
JR総武線【新小岩】駅より徒歩4分｜ 【各主要駅からのアクセスも良好】船橋駅から約20分／津田沼駅から約25分／市川駅から約10分／本八幡から約12分
営業時間
平日：09:00〜20:00 土曜：13:00〜17:00 日曜：13:00〜17:00 祝日：13:00〜17:00
弁護士
古関 俊祐
定休日
無休
東京都 千代田区

伊藤小池法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階
最寄駅
有楽町駅徒歩1分
営業時間
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00
弁護士
伊藤 正喜　小池 洋介　倉地 智広　奥田 正夫　瀧 平和　加藤 惇　寺西 康一　立石渚
定休日
無休
東京都 中央区

弁護士 中田 直樹 (関口・中田法律事務所)

事務所サムネイル
住所
〒104-0061
東京都中央区銀座4-13-15成和銀座ビル4階
最寄駅
東京メトロ日比谷線 「 東銀座駅」 都営浅草線 「 東銀座駅」
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
中田 直樹
定休日
日曜 土曜 祝日
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相続放棄が得意な千葉県の相続に強い弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相続放棄

亡くなった弟の相続について、代償金を支払う代わりに子に相続放棄してもらった事例

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70代
男性
遺産の種類
不動産、預貯金
依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の兄弟
相続放棄

司法書士か弁護士か悩んだ末、弁護士に依頼して無事に相続放棄できたケース

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40代
女性
会社員
依頼者の立場
子
被相続人
父
相続放棄

音信不通の父親の死後、不動産を巡って地主から訴えられたが、相続放棄で解決した事例

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20代
女性
主婦
遺産の種類
不動産
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の父の債権者
相続放棄

亡くなった方の借金の支払督促が届いたが、相続放棄で借金肩代わりを阻止した事例

詳細を見る
50代
女性
遺産の種類
預貯金
依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の兄弟
相続放棄

被相続人名義の預金を引き出してしまったが、相続放棄ができた事例

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60代
女性
遺産の種類
預貯金
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
相続放棄

生命保険金を受け取ると共に相続放棄が無事に認められた事案

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依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫

相続放棄が得意な千葉県の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

相続放棄出来るか？出来ないか？

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相談者（ID：03600）さんからの投稿
投稿日：2022年11月06日
先月、生活保護を受給していた母が入居していた施設で死去しました。
相続放棄についてのご相談です。

昨年１２月、長期入院をすることになり、入居していた賃貸アパートを１月末までに持ち出せる家財道具は出して、退去するようケースワーカーから言われる。
１月末で残っていた家財道具は、福祉課で処分してくれました。

２月、母は施設へ入居。
以前、住んでいた賃貸アパートの管理会社から原状回復費用の請求が来ましたが、母は払えない旨を伝えています。

その後、管理会社から施設へ連絡は入っているようで、私の連絡先を教えて欲しいと言われたそうですが教えないと言ったそうです。

そして、先月母は亡くなりました。

今後、母が以前住んでいた賃貸アパートの原状回復費用の請求が、私のところに来る可能性もありますし、生活保護を受けていたので負債など無いかと思いますが負債の有無が分からないので、今回相続放棄を考えていますが、相続放棄できない可能性が出てきました。

コロナ禍で私も収入が少なく、貯蓄もありません。

火葬代は母の残っていたお金から払ってしまいました。
また、施設の使用料（賃料、管理費、食費代、リネン代、洗濯代など）の支払いが１２月までありますが、母の口座から支払っています。


連帯保証人でもない、契約者でもない私に母が生前住んでいた賃貸アパートの原状回復費用の支払い義務は、ありますでしょうか？
支払う義務がある場合、何故私が支払わなければならないのでしょうか？

火葬代や施設の使用料（賃料、管理費、食費、リネン代、洗濯代など）を母の口座から支払った場合、相続放棄はできないでしょうか？
施設の使用料等は，ご本人存命中に発生した債務であり，それを支払ったところで不当に遺産を減少させることにはならないので，なお相続放棄できる可能性はあります。火葬代については，死後の債務ですので，若干問題ですが，火葬・埋葬は公法上の義務であり，喪主の見栄的要素のある儀式的なことは行っていなければ，やはり不当に遺産を減少させたことにはならないと言えるでしょう。

面談の法律相談を行った上で，速やかに手続を執るのが得策かと思います。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年11月09日

管理責任は負うが相続放棄はしたい

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相談者（ID：48932）さんからの投稿
投稿日：2024年06月22日
長野県の父名義の築80年の家に住む身寄りのいない叔母が痴呆で老人ホームに入る事になりました。後見人がついています。

家と土地は父の名義なので、こちらで管理をすることになるかと考えます。
父も痴呆で判断能力が怪しいため
娘である私が代理で管理した場合
私は叔母と父の財産は全て相続放棄したいと
考えていますので、管理をする事で相続放棄出来なくなるのではないかと不安です。

はじめまして。

まず、ご質問に回答させていただきます。

被相続人の生前に、被相続人名義の不動産（空き家）を管理していたとしても、相続放棄はできます。

注意点として、相続発生後（被相続人の死亡後）に、遺品整理等を行う場合、遺産の処分に該当する可能性があります。
そのため、極力、遺品整理等は行わないほうがいいと思います。

形見分け等は、一般的な範囲であれば認められますが、個々の事情によるところですので、形見分け等を行う場合は、弁護士に相談されるのがいいと思います。
【相続放棄のご相談窓口】しおかぜ法律事務所からの回答
- 回答日：2024年06月22日
ありがとうございました。
管理をしても相続放棄が出来るとわかり
少しホッとしました。
相談者（ID：48932）からの返信
- 返信日：2024年06月24日

故人に借金がある場合、どこまでの親族が相続放棄するべきですか？

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相談者（ID：03422）さんからの投稿
投稿日：2022年10月24日
生活保護を受けていた母が亡くなり、相続放棄を考えています。
私は長女で兄と弟がいます。
私は既婚者で子供が2人いますが、もし母に借金があった場合、兄弟全員相続放棄したら私の子供2人に借金が降りかかることはありますか？
ちなみに兄も子供が2人います。
相続放棄した場合，次順位の人が相続人になりますが，ご相談者が放棄した場合には，ご相談者の相続人が新たに相続人になる訳ではありませんので，ご心配は無用です。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年10月25日

司法書士に相談して相続放棄したが、こちらが望んだ結果にならず相続放棄を取り消したい

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相談者（ID：09698）さんからの投稿
投稿日：2023年04月25日
2023年1月に父が他界。母は存命で、子どもは兄と私の2人。父の兄弟は音信不通や生死不明の人、問題のある人ばかり。母1人が相続することに決め、司法書士に相談。「放棄ではなく、遺産分割した方が良いか？」と聞くと、「母1人に相続した方が手続きも楽で良いですよ。」と言われたため相続放棄と土地の名義変更の手続きを依頼。2月末に相続放棄の書類に押印する際、私は仕事の都合で行けなかったのだか、「母が子どもの分も押印して大丈夫。あとで裁判所から確認文書が届くため、そこで子どもが正式に押印すれば良い。」と司法書士に言われたため、母が私の分も押印した。しかし、裁判所から確認文書は届かず、相続放棄の受理書が3月頭に届いた。そして、司法書士からは「子どもが相続放棄をしたので、名義変更には兄弟の判子が必要。」と言われた。母1人の方が楽と言われたので相続放棄したのに話が違う状況のため、相続放棄を取り消したい。現在は、司法書士に裁判所への取消申立書を作成してもらっている所。申立内容は、司法書士の考えで、「母が子どもの分も勝手に押印して相続放棄の手続きを行った。私に相続放棄の意思はない。」という理由で作成している。
お母様がご相談者に無断で相続放棄の手続を行ったというのであれば，法的には放棄は無効ということになります。もっとも，実際にそのようなことを行ったのか，お母様に確認する必要があろうかと思います。

なお，ご記載の内容について，子が全員相続放棄をした場合には次順位の親族が法定相続人になるだけであり，さらに事前の放棄はできませんから，お母様に遺産を集中させる，という目論みは，達成できない可能性が極めて高いです（次順位の相続人が問題のある親族であればなおさらです）。場合によっては司法書士の損害賠償の問題にもなりえますので，早急に弁護士に法律相談を行い事務処理を委任して対応すべきでしょう。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年05月15日

相続人のない入居者死亡時の、残置物撤去や滞納家賃の費用を、残された資産から回収できないか

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相談者（ID：10857）さんからの投稿
投稿日：2023年05月11日
賃貸物件のオーナーです。
入居者が亡くなったのですか、近親者おらず、遠い親戚は相続放棄とのことで、警察、市役所から残置物は撤去して良いと連絡頂き撤去しました。

死亡確認時に警察が入り、現金、通帳などは回収し、市役所にて管理となっている。

所管の警察へ問い合わせたところ、相続人なしのため、残置物の撤去費用や滞納家賃はオーナーが負担するのが普通、残された金銭は渡せない、と言われた。
人が死亡し相続人が不存在の場合，残された相続財産は観念的には一種の財団となり，利害関係人からの申立によって相続財産管理人が選任され，同管理人が相続財産の管理，処分，債務の弁済等を行うことになります。
従って，法的手続としては，ご相談者が債権者のお立場で家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て，債権回収を図る，ということになります。
もっとも，申し立てに際しては，相続財産管理人の報酬の引き当てとなる予納金を納付する必要があり，事案にもよりますが，その額は１００万円前後です。予納金は最終的に還付されますが，相続財産が報酬に満たない場合には報酬は予納金から支弁され，その結果，持ち出しになる可能性もあります。
従って，相続財産が報酬やご自身の債権額を上回るかどうかがポイントとなり，相続財産が少ないのであれば，残念ながら回収は難しいということになります。

賃貸物件を所有されているのであれば，今後は保証人や保証会社の利用によってリスク回避を図ることも検討すべきでしょう。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年05月12日
ご丁寧に回答ありがとうございます。
やはり相続財産管理人を立てなければ回収できないと理解しました。
なお、相続財産管理人の申し立てがあるまでの一時的な？管理先は市役所などになるのでしょうか。
相続財産（残された現、預金）がどの程度かも、私の方では分からず、回収可能なのかの判断もできないのですが、管理先へ問い合わせて回答頂けるものなのでしょうか。
相談者（ID：10857）からの返信
- 返信日：2023年05月17日
相続財産について，法的な管理権限が誰にあるか別として，事実上，警察か市役所が管理していることはあろうかと思います。
相続財産管理人選任の申し立てのため必要という理由で，財産の所在や管理下の財産を開示してもらうことは可能かと思われますが（引き渡しは無理でも内容を秘匿する理由がない），実際の対応は当該管理している者次第と言う可能性もあります。

なお，申し訳ございませんが，本年４月に改正法の施行により，従前の「相続財産管理人」の呼称が「相続財産清算人」に変わっています。上記は従前の説明との整合のため便宜上「管理人」とさせて頂きました。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年05月18日
再度のご回答ありがとうございました。
その後の共有までですが、通帳等は警察から移管され市役所の方で管理となっているものの、故人に対する個人情報保護ルールが設定されており、親族でない第三者にあたる債権者に対しては開示できない。との結論でした。
入居者の方は直前までお仕事をされていたので、一定の預貯金はあるとみて、相続財産清算人選任の手続きをしてみるか検討したいと思います。予納金や清算人への報酬額も不明であり、最悪さらに出費がかさむことになってしまいますが。。
相談者（ID：10857）からの返信
- 返信日：2023年05月25日
債権回収のためというよりもご自身の物件の管理保全のための申し立てになるとは思いますが，財産の状況等が不明である点については申立時に裁判所にその旨伝えればそれなりの配慮はしてくれるでしょう。また報酬についても場合によっては考慮してくれる可能性もないわけでなく，あくまで個別事案ですが，当職が同じような賃貸物件の後始末をした際には見るべき財産もなく報酬を減額してあげたことがありました（これは裁判所ではなく管理人ないし清算人側の判断です）。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年05月26日

20年前に死んだ親の遺産放棄がでいきるか。

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相談者（ID：10633）さんからの投稿
投稿日：2023年05月08日
妻の母が、令和４年12月に死去。住んでいた家の土地を担保にした借金がある。土地・家は父の名義になっている。父は平成11年に死去。妻には弟が一人いる。妻も弟も独立して別に生計を立てているが、借金を支払う力はない。
放棄は，自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に家庭裁判所に申し立てて行う必要があり，その起算点については，負債等の概要を知ったときとするなどある程度柔軟に解釈されています。
もっとも，ご相談の件で，家を担保にした借金ということであれば，登記上，抵当権が付されているはずですので，その存在を知らなかったというのは難しいかもしれません。

そうすると相続放棄は難しいかもしれませんが，それ以外にも債権の消滅時効等の問題がありますし，また，事案によっては不動産の任意売却等で和解できる可能性もありますので，面談の法律相談をされることをお勧めします。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年05月12日

３ヵ月過ぎてからの相続放棄の方法

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相談者（ID：60178）さんからの投稿
投稿日：2025年01月22日
2024/8/19 父死亡
2024/10/23 財産分割協議書が届きサイン
2025/1/21債権回収会社から通知が届き生前の父に借金があることをここで初めてしる
父に負債があることを知っていれば相続放棄をしていました。
父に負債があったこと初めてしったのが1/21日になります。
死亡から３ヵ月を過ぎています。相続放棄をしたいのですで、どうすればよいでしょうか？
相続放棄は、原則として亡くなった方の死亡が確認されてから3ヶ月以内に行う必要があります。しかし、ご質問の内容からすると父親の負債について知りえたのがその期限を過ぎてからのようです。
こうした場合、相続放棄が認められるためには、「相続人が上記各事実を知った場合であっても、上記各事実を知った時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が上記各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算すべきものと解するのが相当である。多額の被相続人名義の債務が後日判明し，その存在を知っていれば当然相続放棄するのが通常と思われる場合には、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき、または認識すべき時から進行する」と判示した最高裁判決を前提として、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行う際に、本件にもこの判決が妥当するということを証拠資料を添付した上で法的に立証する必要があります。

具体的には、相続人全員が家庭裁判所に申し立てを行い、負債が出てきた事実、それについて相続人が知った日時、理由等を証明する書類を添付します。この際、負債を知った具体的な日時や理由、証拠が重要となります。

しかし、最終的に相続放棄が認められるか否かは裁判所の判断にもよりますし、手続きも複雑なため、専門の法律家に相談しながら進めることを強くお勧めします。
今後の進め方や必要な書類、期限など詳細を専門家に確認することで、適切な手続きが進行するでしょう。
【監修】西船橋総合法律事務所　＜相続案件中心の弁護士が対応＞
- 回答日：2025年01月22日

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