相続問題にはオーダーメイドな対応が必要です
相続のお悩みは、ひとりひとり様々な課題があり、それに応じた解決策があります。
相続財産や遺言書の内容、生前の財産管理状況、ご依頼者自身の気持ちや背景事情など、様々な要素を検討し、その中から最も適切な解決を見いだす必要があります。
事案によっては、過去にさかのぼって、財産の管理状況を調査したり、生前の身体能力や認知能力を調べるためにカルテを取り寄せたりすることも必要となります。
また、相続の対象となる財産に不動産がある場合、その不動産をどのように評価するかという点も問題となります。
このように、相続の問題では、事件ごとの事情に着目した、オーダーメイドな対応が必要となります。
不公平な遺言書の内容に納得できない方は弁護士にご相談ください
相続に関するお悩みはさまざまなものがありますが、中でも｢一切相続できない｣あるいは「ほとんど相続できない」というような、不公平な遺言書の内容に納得できないという方は、弁護士にご相談ください。
相続人には｢最低限受け取ることができる割合｣が定められています。
しかし、遺言書が不公平な内容である場合、その割合が侵害されている可能性があります。
法律で定められた割合を下回る財産しか取得できない場合には、多くの財産をもらう相続人に対して、遺留分という権利を主張し、侵害されている金額の支払いを請求することができます。
遺留分はその計算が複雑であり、また、請求に期限があるなど、注意すべき点がたくさんあります。
不公平な遺言に納得ができず、遺留分を主張したいとお考えの方は、専門家である弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
遺留分の請求をされた方も弁護士にご相談ください
反対に、遺留分を請求された方も、弁護士にご相談ください。
遺留分の金額は、自動的に決まるものではなく、様々な要素を踏まえて算定されます。
時には、対立する相手から，身に覚えのない相続財産の使い込みや生前贈与があったと主張されて、過大な遺留分が請求される場合もあります。
このような場合には、使い込みや生前贈与の有無について、適切に主張立証を行うことが必要になります。
実際に、ご依頼者が、共同相続人から、財産の使い込みや生前贈与などを主張され、過大な遺留分を請求されたという事案がありました。
この事案で、請求されている内容を細かく精査して、ご依頼者が支払うべきではない部分が含まれていると主張した結果、請求金額から400万円近く減額する形で和解できました。
弁護士へ依頼しなかった場合の支払額を考えると、経済的な損失を小さく収められ、ご依頼者にもご満足いただけました。
このように、遺留分を請求された方も、弁護士にご依頼いただくことで、不必要な支払いを避けることができる可能性があります。
請求された方も、焦らず、まずはご相談ください。
話しやすく軽やかな事務所です
姉小路法律事務所は個人の方の事件を多く手がけているため、ご相談に来られた方がリラックスしてお話ができるような雰囲気を大切にしています。
相談室・打ち合わせ室も、堅苦しさを排した軽快な空間を心がけています。
ご依頼者とともにより良い解決を目指します
姉小路法律事務所は、ご依頼者の悩みを法的に解決するだけではなく、その後の人生にも気を配ることができる弁護を目指しています。
視線をもう少し高くして将来を見据える、視界をもう少し広げて状況を多面的に考えることによって、解決のあり方は変わってきます。
どのように解決するかを決めるのはご依頼者ですが、法的な面からアドバイスをさせていただき、また解決のありようを一緒に考えます。
ご依頼者が後から振り返ったときに、依頼してよかったと心から実感していただけるサポートをさせていただきたいと考えています。
