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堤&パートナーズ法律事務所

堤&パートナーズ法律事務所

  • 電話相談可能
  • 休日の相談可能
  • 相続発生前の相談可
経験年数
弁護士登録から 10
規模
在籍弁護士数 1
費用
初回面談相談料 5,000
住所 福岡県福岡市中央区薬院4-10-40嗣ビル3階
最寄駅 西鉄バス【薬院交番前】より徒歩1分、地下鉄【薬院大通り駅】より徒歩3分、西鉄バス【薬院大通】より徒歩5分、西鉄大牟田線【薬院駅】より徒歩8分
対応地域 山口県  福岡県  佐賀県  長崎県  熊本県  大分県  宮崎県  鹿児島県 
お問い合わせはコチラから ただいまの時間は営業中です
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ただいまの時間は営業中です

堤&パートナーズ法律事務所からのメッセージ

解決実績多数|相続問題に幅広く対応しています

司法書士や税理士とも連携|ワンストップでの対応が可能!

親族同士だとお互いの感情も入り、より難しい問題となってしまうことが多いのが相続問題です。

当事務所では、ご相談者様の状況や言葉に出しづらい本当のご要望をしっかりとお伺いするため、面談相談にてお顔を見ながらお話させて頂いております。
そうすることで今まで気づかなかったご解決方法を提案できる事がございます。

また、司法書士や税理士とも連携しておりますので、ワンストップでの対応が可能です。
既に相続が発生してしまい相続トラブルにお困りの方はもちろん、遺言書作成などの相続発生前のご相談も受け付けております。

当事務所ではご相談者様に安心してご依頼いただけるよう、解決方法やメリット・デメリットを丁寧にわかりやすくご説明いたしますのでまずは安心してお問い合わせ下さい。

最短当日対応》休日・夜間のご相談も受け付けております

ご家族が亡くなり悲しみの中、慣れない手続きが多く不安が山積みになっていることかと存じます。誰もが相続発生は突然のことで、お仕事やご家庭の事情で日中の相談が難しいということも少なくありません。

当事務所では当日や休日・夜間(21時まで)など、ご相談者さまの状況に合わせて対応させていただきます。

電話相談や出張相談をご希望の方

相続問題は電話相談のみで解決することは難しいため、当事務所ではあえて面談相談にこだわっております

とはいえ、「まずは電話相談で依頼が必要か知りたい」という方もいらっしゃるかと思いますので、15分程で簡単に内容をお伺いした上で、その後の流れをご提案させていただきます。

また、遠方の方やお身体が不自由な方のため、出張相談も対応可能です。ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の場合には事前予約制となりますのでお問い合わせください。

これまでの解決事例 ▼クリックで詳細をご覧頂けます▼

《 使い込み 》相続財産である預貯金を妹が勝手に引き出していたケース

ご相談者様

50代 男性

相談前

被相続人は公正証書遺言を残しており、これによると相談者はある銀行口座全額の相続を受けることになりました。

ところが、その銀行口座にはほとんどお金が残っていませんでした。相談者は何かがおかしいと考え、弁護士に相続財産の調査を依頼しました。

相談後

調査の結果、相談者の妹が公正証書遺言作成後に当該銀行口座から多額のお金を不当に引き出していたことが判明しました。

当該銀行口座から何者かがお金を引き出し、その日のうちに相談者の妹の銀行口座に同額が入金されていました。これを踏まえて、妹にその金額の返還請求をする遺産分割調停を申し立てました。

妹側は、これは被相続人から贈与されたものと主張しましたが、裁判官がその主張を認めず、こちらに有利な形で調停が成立しました。

弁護士からのコメント

相続する財産については、不動産についてはその内容に争いは生じにくいのですが、預貯金については同居している親族などがひっそりと引き出していることは少なくないです。

一度は預貯金の履歴を調べると良いと思います。

《 遺留分減殺請求権の放棄 》親子の縁を切りたいという父親のケース

ご相談者様

60代 男性

相談前

相談者は不動産投資に成功した資産家Xです。結婚と離婚を繰り返し、合計で子が10名いましたが、その中の特定の子Yには相続させたくないと思っていました。

そして当職の元に、自分の財産をYに相続させない方法を相談に来られました。

相談後

まず、遺言を作成することを勧めました。つまり、Yだけ除外した内容の遺言にするということです。

ただ、YはXの子供である以上、遺留分という権利はありますので、全く相続させなくてよくなるわけではありません。そこで、Yと交渉し、遺留分減殺請求権の放棄をしてもらうことになりました。

YはXを憎んでおり、頼まれても財産は要らないとのことでした。遺留分の相続開始前の放棄は家庭裁判所の許可が必要ですが、これが認められました。

弁護士からのコメント

夫婦の縁を切ることはできても、親子の縁を切ることはできません。

また、相続の放棄と遺留分減殺請求権の放棄は別のものですので、その使い方には注意をしましょう。

《 事業承継 》経営者である父親が亡くなり、事業を継ぐケース

ご相談者様

40代 会社経営者

相談前

経営者である父親が亡くなり、相談者が事業を継ぐ予定でしたが、幸か不幸か株式の価値が高く、他の相続人とのバランスが取れませんでした。

しかし他の相続人との関係が悪いので、できれば株式を相続して欲しくない。どのように相続させるのが公平かがわからないというご相談でした。

相談後

相談者が一定のお金を持っていたため、適正な価格で株の一部を購入しました。
これにより経営権を保持しながら他の相続人とのバランスが生じない形で遺産分割協議がまとまりました。

弁護士からのコメント

事業の継続にどの程度価値を置いているのかを、その将来性などとともに冷静に判断することが大事です。
そのためには普段から会社の価値を適正に把握しておくことが大事ですね。

《 遺産分割調停 》通常の遺産分割割合で分筆すると土地への出入りができなくなるケース

ご相談者様

40代 男性会社員

相談前

法定相続人AさんとBさんは、隣同士で生活する者でしたが大変関係が悪化していました。

また、住んでいる建物は別々でしたが、道路への通用門は一つしかなく、従来はこの門を共有してきました。

遺産分割をするにあたり、この土地を相続割合にしたがって分筆することになりましたが、

土地や建物の位置関係から、どうしてもこの門はBさんの土地上になり、Aさんはこの門を自由に使うことができなくなってしまいます。

また、Aさんは他に門を作ることができない状況でした。AさんがBさんに使用料を支払って使わせてもらう選択肢もありましたが、心理的な抵抗がありこの選択ができませんでした。

相談後

そこで、どのように分筆するのが公平かつ妥当なのかについて、土地家屋調査士といった専門家も交えて長期間時間をかけて調停を行いました。

その結果、BさんがAさんに対して一定の補償金を支払い、この門の周辺部分を分筆し、これを共有とする形での調停が成立しました。

弁護士からのコメント

相続問題では、どうしても感情的に納得できないことが発生しています。
ただ、これを感情論だからと軽視するというのではなく、

この感情論を法律的にどう解決できるか、を考えるのが弁護士の役割だと思います。

《 M&A 》息子に会社を継ぐ意思がないため、第三者に買収してもらったケース

ご相談者様

60代 会社経営者

相談前

相談者には息子がおり、会社を継いでもらいたいがその息子の意思が不明でした。
しかし、相続のことを考えると、他の相続人への配分にも関わるため、そろそろ株式をどうするかについて決めなければならないと思い相談に来られました。

相談後

家族会議をしたところ、息子に会社を継ぐ気がないことがわかりました。残念ではありましたが、株式以外の遺産を相続人間で公平に分配することにしました。

また、会社はM&Aで第三者が買収してくれたので、現金が入りました。老後はこの資金で悠々自適に暮らすつもりとのことです。

弁護士からのコメント

事業を承継させることだけが正しい方法ではありません。
第三者に売却することで老後の資産や相続財産の一部になりますから、相続人にとっても嬉しい選択肢かもしれません。

 

料金体系

遺産分割協議・遺留分減殺請求

着手金

20万円~
※別途事務手数料2万円~

 

報酬金

得られた経済的利益

報酬金額

〜300万円

20%

300万〜3000万円

10%+30万円

3000万円〜3億円

6%+150万円

3億円〜

4%+750万円

*上記金額に印紙代は含まれません。
*ご依頼内容によって料金は変動致しますので、ご相談時にお見積りを出したうえでご検討頂けます

《大切な会社を守りたい》事業承継もお任せください

ご相談へ対応する弁護士堤は、業種問わず、主に中小企業を100社以上を顧問先として担当しておりました。
また、自身も会社経営を行っており、現在MBA(経営学修士)を学んでおりますので、弁護士としての視点だけではなく、経営者としての視点も含めてのご相談が可能です。

ご自身が成長させてきた会社を、損する事なく引き継ぐにはどうすればいいのか、法的に問題なく進めるにはどのようにすればいいのか、お気軽にご相談ください。

改正後の法律にも柔軟に対応しております

ご存知のとおり、2018年7月に相続法が改正されました。
(厳密には、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました)

配偶者の居住の権利を保護したり、自筆証書遺言の方式を緩和したり、遺留分制度の見直しをしたりするなど様々な改正が行われており、従来の相続法とは結論が異なる場面も生じ得ます。

そこで、相続関係でお悩みの方は、改正後の法律にも対処できる弁護士を探す必要があります。
これまで、“遺言無効確認訴訟”などの珍しい類型の裁判の経験もあり、そうした中で培った知見も活かしたうえで対応致しますので、相続に関するお悩みは当事務所へご相談ください。

弁護士事務所情報

事務所名 堤&パートナーズ法律事務所
事務所へのアクセス方法 大きな地図を見る
  • 住所
  • 福岡県福岡市中央区薬院4-10-40嗣ビル3階
  • 最寄駅
  • 西鉄バス【薬院交番前】より徒歩1分、地下鉄【薬院大通り駅】より徒歩3分、西鉄バス【薬院大通】より徒歩5分、西鉄大牟田線【薬院駅】より徒歩8分
弁護士名 堤 悦朗
所属団体 福岡県弁護士会
電話番号
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対応地域 山口県  福岡県  佐賀県  長崎県  熊本県  大分県  宮崎県  鹿児島県 
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :10:00〜18:00

営業時間備考 ※事前のご予約で平日夜間や土日祝日の対応も可能です
弁護士経歴 1977年福岡市生まれ
西南学院高等学校卒業
上智大学外国語学部卒業(言語学学士)
上智大学法科大学院修了(法務博士)
最高裁判所司法研修所修了(山口修習)
法律事務所オーセンス(現ベリーベスト法律事務所)入所
堤&パートナーズ法律事務所開設
九州大学ビジネススクール(QBS)在学中

所属団体:国際委員会、法教育委員会
その他取扱業務 離婚・慰謝料請求、刑事事件等
初回相談料金体系 30分ごとに5,000円(税別)
法人・個人事業主の場合は30分ごとに1万円(税別)
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