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たちばな総合法律事務所
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弁護士事務所詳細
たちばな総合法律事務所
大阪府
弁護士 橘高 和芳

大阪府 大阪市天王寺区上本町6-6-26 上六光陽ビル2階

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最寄 地下鉄谷町線・千日前線「谷町九丁目駅」(東改札)から徒歩5分、近鉄大阪線「大阪上本町」駅から徒歩1分

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【法務と税務のワンストップサービス】 相続問題・生前対策に必要な対策を一気通貫でサポートいたします。相続は家族間の問題なので、税務だけ、民法だけで割り切ることができない複雑さがあり、法務・税務のプロが依頼者さまと共に相続問題の解決に努めます。また、生前対策では財産を遺す方の「志」を中心に長期計画を作成します。税理士として税務申告も行いますので、遺産相続のご相談に万全の対応が可能です。

弁護士事務所情報
事務所名たちばな総合法律事務所 アクセスマップ
弁護士 橘高 和芳
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所属団体大阪弁護士会 近畿税理士会
住所 大阪府 大阪市天王寺区上本町6-6-26 上六光陽ビル2階
最寄駅地下鉄谷町線・千日前線「谷町九丁目駅」(東改札)から徒歩5分、近鉄大阪線「大阪上本町」駅から徒歩1分
電話番号0066-9682-91909 【通話料無料】
対応地域 滋賀県  京都府  大阪府  兵庫県  奈良県  和歌山県 
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :9:00〜19:00

営業時間備考事前にご連絡いただければ土日・夜間も対応可能です。
弁護士経歴 【経歴】
平成06年 京都大学法学部入学
平成09年 司法試験合格
平成10年 京都大学法学部卒業、52期司法修習生
平成12年 弁護士登録
平成14年 みお綜合法律事務所のパートナー(共同経営者)となる
平成24年 国税不服審判所 国税審判官(平成27年まで)
平成27年 たちばな総合法律事務所を設立
平成27年 羽賀・たちばな会計事務所に加入
その他取扱業務 ・生前対策業務(遺言書作成の他に、民事信託、相続税プランニング、不動産の相続対策、会社の相続対策、後継者不在の相続対策など)
・相続業務(分割協議・遺留分などの他に、相続税申告業務)
・病院・介護施設の法務・税務(従業員管理、就業規則作成、医療事故・介護事故への対応と予防策策定、診療債権回収、税務申告など)
・不動産賃貸法務(不動産管理会社の設立、タックスプランニング、賃料債権回収など)
初回相談料金体系 相続・遺産に関するご相談のみ、初回相談料30分 0円(以後30分ごとに5,000円(税別))
既に法律顧問・税務顧問契約を結ばれている方については、相談料を割引きしています。
事務所からのお知らせ 【初回相談の流れ】
1)お電話にて、「ご相談内容の確認」と「相談日の日程調整」をさせていただきます。
※お電話でのご相談・回答は、5分程度で終わると弊職が判断するものは可能です。
2)相談当日、弊職がお客様のご相談にお乗りいたします。
著者および論文名 【講演実績】
平成23年7月21日・30日 遺言書にまつわるトラブル
平成23年4月13日 「家主が行うべき消費者保護法制下のトラブル対策」
平成23年1月10日 高齢者問題に関する無料個別相談会&無料セミナー
平成22年7月3日 高齢者問題に関する無料個別相談会&無料セミナー
平成21年9月19日 高齢化社会の身近な「法律問題」~成年後見制度や遺言の活用法を解説~

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回答件数 163
相談日 2017.1.8 カテゴリ 遺留分
去年1月に父が死に 土地と建物、その他全ての財産を母にという遺言書があり 5月検認をしました。5月に父が亡くなったのを知ったので7月に遺留分請求しました。相続人は母、姉と私、妹の4人です。

母曰く土地とアパート総額約5000万以外財産はないとのことでした。アパートに母が住んでいます。家賃収入は約30万です

調べた所 遺言書を作成から死亡までの2年間に預金を50万以上ずつ引き出していました。(合計約2000万)病院代 葬式代 生活費以外でです。それ以前では 大きな金額引き出しはありませんでした。妹と私は両親から嫌われています。母にあげる=姉と言ってもいいかもしれないのですが そういったこともあり 姉にも残してはいません。

遺留分の時に その2年間の引き出し分と 死んでからの家賃収入の遺留分?法定相続分?も請求しました

母に内容証明を出した後 母の弁護士から 土地とアパート以外の遺留分以外 私や妹がもらえる分はなく 他の弁護士さんへいかれても そう言われるとの内容証明が来ました

そこで質問です。
①検認する前の遺言書で 死亡後に預金を下ろしたり 名義変更は可能なのか?私と妹が死亡を知る前の 父の死亡次の日にも500万円引き出しされてました。(2000万円以外で)この500万はどう請求すれば良いでしょうか?

②いろいろ相談してみると 死亡した1月からとか 死亡をしった5月からとか 遺留分請求後からとか 次期はいろいろ弁護士さんでも言われたのですが 実際遺留分が支払われるまでの家賃収入は いつから請求になりますか?遺言書がある為 家賃収入は全て母という弁護士さんもいました。

③調停申込は私と妹で共同で申立は可能ですか?またその時は2人で一緒に弁護士さん?もしくは母と話をするのですか?

④調停時に私と妹で弁護士さんに依頼する場合は いくらくらいを見ていれば良いでしょうか?

よろしくお願いします

遺留分について
 ①の死亡の翌日に出金されている点ですが、遺留分減殺の請求は相続開始時(死亡時)の財産が原則となりますので、出金前の財産額より請求することになります。
 ②遺留分減殺請求の遡及効の問題を意識されていると思いますが、民法1036条より請求以後の賃料を請求することになります。
 ③共同申し立ては可能です。調停室に、申立人と相手方(母)と交互に入ってお互いの主張立証をすることになります。ただし、弁護士を選任する予定の場合には、地裁へ裁判提訴したほうがよいことが多いです。
 ④これは、弁護士によってバラバラですので、いろいろな弁護士に相談、またはHPをご覧になったほうがよいでしょう。
相談日 2017.1.10 カテゴリ 成年後見
父方から除籍済みで10年以上関わり合いのない子供が、青年後見の申し立てをする事は可能なのでしょうか?血縁関係の無い第三者にお願いし、相続も放棄を前提に考えています。

成年後見申立てについて
 お子様が相続廃除されておらず、別戸籍にいるという前提で回答しますと、お子様がお父様の成年後見の申し立てをすることは可能です。ただし、成年後見人に選任されるかは、家庭裁判所の判断となります。第三者に後見をお願いする場合には、任意後見契約などを締結しておく必要があります。
 なお、相続放棄は、相続開始後にお子様が判断することになります。
 
相談日 2017.1.10 カテゴリ 遺産分割
夫の姉には子供が無く夫を含めて兄妹が2人います。姉が亡くなった場合弟である夫も亡くなっている場合は妻の私の配分はどうなりますか?

相続人について
 義姉が亡くなられた時点でご主人(弟)がすでに亡くなれている場合、義姉の相続人は生存している妹のみとなります(妹も義姉より先に亡くなられている場合には相続人不存在となります)。この場合は、義姉に遺言を書いてもらうか、養子縁組するかしておかない相続の問題は生じないでしょう。
 義姉が亡くなられた時点でご主人(弟)がご存命の場合には、ご主人(弟)も相続人となります。
相談日 2016.12.12 カテゴリ 相続放棄
配偶者の死亡により遺産相続が生じた場合の相続放棄についておたずねします。

最優先される相続人は残された配偶者と長男(一人っ子)です。

相続人である配偶者が相続放棄すれば当然もう一人の相続人(長男)が遺産をすべて相続します。この場合、相続権を放棄する配偶者はどういう法的手続きをとることになるのでしょうか。

相続の放棄
 方法としては、①亡くなられて3か月以内であれば配偶者の方が家庭裁判所で相続放棄手続をとり、②そうでない場合には配偶者と長男との遺産分割協議で長男が全てを取得する内容の協議書を作成することになります。
相談日 2016.11.29 カテゴリ 遺産分割
亡くなった父と長男とで2分の1ずつ権利を所有していた賃貸マンションがあります。生前は父が管理をして返済も行っていました。相続協議を進める中で長男はその不動産から本来受け取るべき利益の返還請求をするといっています。
その請求額によって他の相続人の相続分はなく、逆に他の相続人は法定相続分に従って支払いが起きるとも言っています。
この返還請求権は正当なのでしょうか。
またこの請求の時効はあるのでしょうか。
生前の固定資産税の支払は父がしておりました。

返還請求について
 所有権を1/2とした経緯(例えば、頭金についてお兄様が出したのか否か)、お兄様がお父様の生前に利益配分を請求しなかった理由(お父様が利益を取得して生活費に充ててよいという明示又は黙示の合意があったか否か)、お父様の生前の所得税の申告内容、債権の当然分割論(お兄様が主張される利益(不当利得)の返還と相続開始後に発生している賃料)も考慮する必要があります。
 考慮要素が多く、また、どのような方針を取るか弁護士と相談しながら決めたほうがよいと思われますので、、お近くの弁護士に相談したほうがよいと思われます。
相談日 2016.11.25 カテゴリ 遺産分割
親名義のアパートがあります。土地は父名義、建物は母名義。子供は私と兄の二人です。
今後のことを考え、遺産についての話し合いを近々する予定があります。
兄はアパート取得を希望しており、親は私に代償分割を望んでいます。
私は現金をもらい、アパートは兄に・・とも思ったのですが、今後発生する家賃収入を考えると公平ではないような気がいたします。
もし私もアパート取得を希望した場合、どのような解決方法がありますでしょうか。

アパートの取得について
 ご質問者様がアパートの取得を希望された場合、他の相続人の合意が前提ですが、ご質問者様がアパートを取得して代償金を支払う、アパートを他の相続人と共有として共有割合によりアパートの収益と経費を按分する方法があります。前者は代償金を準備しなければならないと言う問題があり、後者はアパートの経営や売却を巡って紛争が商事がちという問題があります。協議をして、協議が不成立なら調停・審判で解決策を探ることになります。
 なお、立地や賃料の額、賃借の回転率がわかりませんが、現状のデフレの状況では、アパートが生むキャッシュは貴重ですが(もちろん、将来の修繕費なども加味した上で)、インフレになると、賃料はなかなか上げられないと言う問題が生じます。
相談日 2016.11.26 カテゴリ 遺産分割
甥の借金や生活費その他のお金を私の母(甥から見れば祖母)が支払っています。金額にして1千万円以上。
兄夫婦は共働き。兄と甥は折り合いが悪いので、ほとんど連絡していない状態。見かねた私の母がいろいろなことに動き、お金も出しています。
そのほとんどのことを兄夫婦は知りません。それは、母が内緒にしているからです。
近々、遺産分割の話し合いがある予定ですが、こういう場合は特別受益には相当しないのでしょうか?
孫であるため、該当しないという認識ですが、兄夫婦は自分たちの老後のことばかり考え、住宅ローンは完済、老後の貯金をせっせとしています。
遺産は公平に配分するという親の意向はわかりますが、私としては心情的に不公平感を感じずにはいられません。
このような場合、特別受益を主張することはできないのでしょうか?

特別受益について
 特別受益は、民法上、相続人に限定されています。そのため、交渉の一材料として孫への援助を主張するのはかまいませんが、調停や審判で特別受益の主張を固執するのは得策ではないと思われます。
相談日 2016.11.26 カテゴリ 遺言書
民法995条但書における「別段の意思」とは
「法定相続人に法定遺留分のみ与える。その他を全てA(1/2),B(1/4),C(1/4)(全て法定相続人ではない。つまり包括受遺者?)に与える」という遺言書があります。このうち、Cが遺贈を放棄しました。
通常であれば民法995条によって「受遺者が放棄した分は(法定)相続人に帰属する」かと思いますが、995条但書きに「但し別段の意思がある場合~」の記載があります。
上記遺言内容は「別段の意思」に該当しますでしょうか。
それとも、別段の意思は即ち「受遺者の放棄があった場合は、他の受遺者も相続人と同じに扱う」のような具体的な内容でしょうか。

遺言について
 別段の意思について明示が無い場合には、遺言者がそのような遺言をした動機、財産状況、被相続人と相続人・受遺者の交流状況、生前贈与の有無などを総合的に考慮した上での遺言条項の解釈となりますが、原則は受遺者の放棄分は法定相続人に帰属します。遺言の解釈については、弁護士に相談されたほうがよいと思われます。
相談日 2016.11.28 カテゴリ 遺産分割
二人兄弟です。
父が亡くなり弟に言われるまま相続に必要な書類を渡したのに七回忌となるにも関わらずまだ遺産相続の手続きをしてくれません。
その後、何度か弟に相続の件、「早くしてほしい」と言うと弟は笑って「分かった、分かった」というだけで6年が過ぎています。

生前、寝たきりになった父の口座から同居していた弟がカードで「父に関する必要経費」だと現金を引き出し使っていたので普通預金は無いと言われましたし父と同居してくれていたので納得はいきませんが仕方ないと思っています。

私は嫁に出た身ですので借地権や家屋などの固定資産類まで分けて貰おうとは思っていません。
ただ残った1000万円弱であろう定期預金を二人兄弟で仲良く相続できればと思っているだけです。

あまりにもいい加減な弟の対応に私は自分なりにできることをと考え父の銀行口座を凍結させました。

でもこのまま私か弟のどちらかが、近い将来死んだりしたらこの凍結した父の口座の相続、および凍結した口座に残ったお金はどうなりますか?
このまま相続の手続きが行われないとこの相続はどうなりますか?

ちなみに私には成人し所帯を持った子供が二人。
弟夫婦には子供はおりません。

たった二人の兄弟ですので揉めたくなかったので余計に辛いです。
どうか私に良い知恵をお授けください。
よろしくお願いします。

相続手続について
 もし、ご質問者様又は弟様が亡くなられた場合、お父様の相続分も相続の対象となり、ご質問者様が無くなるとご主人とお子様が相続し、弟様については3/4が弟様の奥さん、1/4がご質問者様が相続することになります。
 そのため、ご質問者様の世代での解決を図られたほうがよいでしょう。ただ、手続きが進まないということ、対象が定期預金と言うことであれば、弁護士に依頼して交渉する、遺産分割調停を起こす等する必要があります。
相談日 2016.11.24 カテゴリ 遺産分割
お知恵をお貸しください。
生命保険の受取人が包括遺贈者になっている場合、基礎控除が適用出来ないと教えていただきました。
例えば、包括遺贈者のA氏一人のみが5000万の生命保険を受け取る場合、基礎控除が適用されずこの額が課税総額に加算され、その他の法定相続人や包括遺贈者は全く相続分が増えないのに「課税総額に対するあん分」が適用され、A氏以外の包括遺贈者と法定相続人の支払う相続税は上がってしまうのでしょうか。
それとも、単純にA氏の相続税だけ保険金受取の分加算されるのでしょうか。
生命保険は受取人指定のため「包括遺贈」に当らない気もします。何だか、妻子の負担のみが増えてしまって。

相続税について
 ご質問者様のおっしゃる通り、課税総額が増えるため、相続税額の総額も増加します。
 納得できない面はあるかもしれませんが、現行の相続税法の計算の仕方では致し方が無いのが現実です(そのため、相続税の負担を加味して、遺言や生命保険契約を見直すのが理想ではあります)。