全国の相談に対応できる財産の使い込みトラブルに強い休日の相談可能な弁護士一覧

成年後見人という制度があります。

後見人制度とは、
後見人という裁判所から選任された専門家（弁護士や司法書士）が、お父様の財産を管理します。
後見人が選任されたら、お兄様は家族であるとしても財産は管理できません。すべて後見人が管理します。

弁護士として後見の申立の代理の申請はできますよ。
ただ、ご依頼者の方にいろいろご協力頂きたいことがあります。
私は、成年後見申立の専門家です。
もしよろしければ、当事務所にてご相談されてみてはいかがでしょうか。

不動産取引名目の投資詐欺ですね。いわゆるポンジスキームの亜種の手口だと思われますが、大抵の場合、発覚するまでに集められている資金は既に移されていて、回収は著しく困難です。
残念ながら、ほぼ諦めることになります。
その上でですが、気を付けていただきたいのは、詐欺被害に対する２次被害です。
既にお伝えしたように、こういった類型は、被害金の回収は著しく困難であるにも関わらず、被害者の「なんとかしたい。藁にもすがりたい。」という気持ちをいいことに、誠実な業者を装って、さらにお金をかすめ取ろうという輩がいます。
「うちなら回収できます！」だとか、「大変なお気持ち、悔しいですよね。一緒に頑張ってみましょう。」などと甘いことを言って近づいてくる回収業者には気を付けてください。もちろん、すべての者がそういった悪徳な回収業者とは言っていませんが、見極めは非常に難しいです。

祖母名義の口座について過去までさかのぼった取引履歴を取る必要があります。そこで不審な引きだしがるかどうか、あるとしてだれが引き出したと考えられるか。不当利得返還請求での基礎資料となります。

遺産分割自体には時効はありませんが、使い込み等で揉めているケースでは証拠が重要となりますので、不必要に待たずに迅速に動かれる方が良いかと思います。
また、改正後の民法が適用される場合は、不当利得については、最短５年で時効となる可能性がありますが、改正前後の時効のいずれが適用されるかはどうかは具体的事情によって変わります。また、起算点につきましては取り込みが発覚してからと考えて良いかと思いますが、被害者であるご両親の認識も重要となりますので、この点も含めて、詳しく弁護士がヒアリングする必要があるかと思います。

不当利得が疑われる事案では、事案によって、遺産分割を先行させるケースも不当利得を先行させるケースもありますので、一度弁護士に相談して方針を決められるのが良いかと思います。

不動産に対して処分禁止の仮処分(民事保全)など、手遅れになる前に対処できる方法がいくつかあります。ご自身で対処するのは難しい手続ですので、早急にお近くの弁護士に相談されてください。

お父様がお亡くなりになった後、遺産分割を行う前に、立て続けにお兄様もお亡くなりになられたということでしょうか。
その場合、お父様のご相続に関して、各相続人の相続分は以下のとおりになります。

母 1/2
ご相談者様 1/4
兄嫁 1/8
兄の子供二人 各1/16

財産調査についてですが、不動産については名寄帳を取得する、預貯金については各金融機関で照会を依頼するといった方法があります。
具体的な調査方法やその後の遺産分割の進め方など、一度、お近くの弁護士に相談されることをおすすめいたします。

まず、お母様は通帳の履歴内容を検討されておられるとのことなのだ、お母様の意思がはっきりしている（成年後見人が必要とならない場合）を前提にお話しします。

一番簡便な方法はお母様の代理人として金融機関に対し、通帳の再発行、登録印の変更手続を行うことです。（具体的方法は、各金融機関で異なるため、代理人指名の書式取得の段階から金融機関にお問い合わせ下さい。
取引履歴の開示は通帳がなくてもできます。

なお、お姉様宅に侵入して奪い返すという方法は、住居侵入罪および窃盗罪に当たる可能性がありますので、お勧めはできません。