全国の相談に対応できる相続財産調査に強い営業時間中な弁護士一覧

法律婚関係にないパートナーとの間のお子様の相続に関するご質問ですね。

まず、認知されていないお子様について、法定相続ができるようにするためには、認知を受ける必要があります。
パートナーの方がお元気であれば、話し合いで認知を求めるのが最善です。
お住まいの市町村役場に認知届を出すだけで足ります。
デメリットは、パートナーの方の法律婚の相手（配偶者）から、何らかの請求を受ける可能性が出てくることです。

今すぐに認知されることに問題がある場合は、遺言による認知もできます。
適切な形式で、パートナーの方に、認知の項目を含む遺言を作成していただきます。
相続が発生して初めて認知の効力が生じるため、ご生前にもめるリスクが少なくなります。

万が一、パートナーの方がすでにお亡くなりの場合は、死後認知訴訟を提起することになります。
相手方となるパートナーの方に代わり、検察官を相手に訴訟を行いますが、パートナーの方の相続人（法律婚の相手やその子どもなど）に通知がなされ、訴訟参加ができるため、実質的には相続人との間での訴訟になります。
この訴訟は、認知されていないお子様ご本人か、未成年の場合はその親権者が提訴することができます。

いずれにしても、パートナーの方のご病状や現在のご状況は、弁護士が介入しても確認することはできません。
もし、お亡くなりになっていることがほとんど確実であれば、死後認知訴訟の手続きの一環として確認できる場合もあります。
詳しくは、弁護士との法律相談にてご確認ください。

相続（遺産分割）に際しては，誰が相続人か，何が遺産か，を確定した上で，全相続人で協議，分割するか，家庭裁判所に放棄の申立をして手続を完了させます。

誰が相続人か，については，亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの全戸籍を取得して確定させます。
他方で，遺産に関して，不動産は登記や名寄せ帳の取付けなどで判明し，また，ある程度当たりがつけば金融機関に照会するなどで把握できますが，負債に関しては請求書や契約書，督促状などを家捜しすることで把握するほかありません。

弁護士ができること，できないこともありますし，報酬や費用については実際の事務処理量や得られる経済的利益により異なるため，具体的事情を示して法律相談されることをお勧めします。

今、手続き（遺産分割調停）はＷＥＢなどを使っているので相談しやすい地元の弁護士がいいでしょう。仮に出頭するとして長野でやる場合でも面談で相談できる方が安心感があるようです。司法書士は書類作成に留まるので基本は弁護士です。

相手方に司法書士がいるのであれば，その司法書士にお尋ねするのがよいかと思います。普通の司法書士であれば，職務として対応しているのですから，あるのかないのかはたまた不明なのかきちんと回答すると思います。
ちなみに金銭債務の場合は理屈上は分割債務となって各相続人が負担することになり，例え仲が悪い親族であってもその点は利害が共通する話ですから，あえてそれを隠す，ということはあまり考えられません。

目録の法的効力，ということについて，どういうことをイメージされているのかわかりませんが，それが絶対に正しいとはいえないでしょう。疑問があるのであれば目録に基づいてご自身で不動産登記を取得して確認されるとよいです。さらに，親御さんとご自身の戸籍を取得した上で，それを基に市町村の資産税担当部署に「名寄帳」を請求すれば，当該市町村内の不動産については存在が明らかになると思います。

遺産分割協議に応じるか否かはご相談者次第ですが，結局，遺産分割が行われない，というだけのことです。

なお，負債の調査に確実な方法はなく，一般には亡くなった方の家捜しをするか郵送される取引明細書などを手がかりに調査することになります。

直接のやりとりが嫌であれば，弁護士を代理人に立てるか（司法書士は代理人になれません），家庭裁判所に調停の申立をするほかないでしょう。

Winslaw法律事務所でございます。

抵当権が設定されている土地の最善の処理方法のご提案は、ご状況により解決策が異なりますし、相手もある話なので、詳細の確認が必要になります。

相続財産の全容を把握するには、遺産分割の協議ないし裁判手続を行うのが順当です。登記が不要な細かな動産類でない限り、その手続きの中で概ね判明することが一般的です。使い込みがあれば、それらも一定程度判明するのが通常です。

もっとも、相手との連絡手段が絶たれている状況であれば、それらの手続きは弁護士に依頼するなどされないと、難航するものと思います。

土地の評価について、高額で相続されたいとありますが、相続時の評価は、相続税の課税基準があり、恣意的に操作できる性質のものではありません。なお、相続人側が高額で評価してほしいと希望することもあまり一般的ではないと思われます。

相続後の売却について好条件でされたいということでしたら、相続と切り分けてお考えになられることをお勧めいたします。

弁護士への依頼をご検討される場合は、個別に弊所までご連絡いただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

私は、虎ノ門法律経済事務所　錦糸町支店　弁護士丸山智史です。

ご質問にお答えします。

遺産相続を 遺恨なく適切に行いたいのであれば、弁護士に依頼して、裁判所で調停を申立人することがベストです。

申立の裁判所は、相続人（お子さんや母さんの）の住所です。

お母さんが認知症ですと、遺産分割はできません。

後見の申立が必要です。

当職は、後見の専門家であり、９割近くが相続と後見のご相談です。

全国にもお客様がおり、先日は富山、先週は、宮城のお客様とお会いしました。

もしよろしければ、詳しいお話をお伺いしますので、03-6456-1925までご連絡くださいませ。

相続人であれば、各金融機関に対し、被相続人（お兄様）の預金口座の有無や取引履歴を確認することが可能です。
一般的には、相続人であることを証する戸籍謄本、各金融機関の申込書などの提出を求められます。
ご自身で行うことも可能ですが、相続財産を調べるために、弁護士に依頼することも一つの手段となりますので、ご検討いただければと存じます。