全国の相談に対応できる相続放棄に強い電話相談可能な弁護士一覧（5ページ目） 全90件

相続放棄を個人で行う場合に裁判所に納めるべき手数料であれば、亡くなられた方の住所を管轄する家庭裁判所に電話で問い合わせることで教えてもらうことが可能です。

次に、その手続きを弁護士に依頼する場合の費用については、各事務所ごとにまちまちですし、事案によって変動する場合もあります。そこで、個別に事務所に問い合わせ、見積もりを取得することをおすすめします。

相続放棄を検討すべきです。
原則亡くなったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。
相続放棄を有効に行えば弟さん名義の負債を負うことにはなりません。注意として、上記の3か月以内という期間制限のほか、単純承認といって、相続人であることを認めるような行為(弟の遺産を受け取る、処分するなど)をすると相続放棄が認められなくなる可能性があります。相続放棄するかどうかの方針を確定させるまでは遺産に触れたり、部屋の契約解除等の話しを進めるべきではありません。
費用については弁護士によっても変わるので個別に問いあわせるなどしてご確認ください。

ご子息がお亡くなりになり、ご子息名義の債務（住宅ローン）をどうしたらよいか、というご質問かと存じます。

ご子息のご自宅が、ご子息名義で所有権登記されていれば、ご子息のお亡くなりになった原因に関わらず、ご自宅は相続財産になります。
ただし、住宅ローンをどなたかが引き継ぐことができなければ、住宅ローンの債権者（銀行など）が抵当権により、ご自宅の競売を申し立て、他人の手に渡ることになります。
ご病気などの場合は、ローンが免除されるご契約もありますので、今回はそのような免除の対象外というお話ではないかと存じます。
もし、どなたかが住宅ローンを引き継がれる可能性があるのであれば、ご返済を続ける必要があります。
その場合は、早急に債権者とお話し合いください。

ご自宅が競売されると、住宅ローンの残高と競売代金の差額が債務として残り、相続人に請求されます。
ご自宅の立地等にもよりますが、ほとんどの場合、競売代金はローン残高を大きく下回ります。
そのため、住宅ローンを引き継げる方がいないのであれば、債務を背負わなくて済むよう、相続放棄をご検討いただくことになります。
まずはご子息のお子様方が相続放棄されることになりますが、相続放棄されると、次順位の相続人へ相続権が移りますので、ご子息のご両親・祖父母、ご子息のご兄弟と、順次相続放棄をご検討いただく必要があります。

相続放棄された方が良いかどうかは、他の相続財産の内容などにもよります。
相続放棄できる期限は短いため、お早めに弁護士などにご相談されることをお勧めいたします。

相続放棄できるか、できないかでいえば、答えは「できる」です。
相続放棄は、プラスであれマイナスであれ「一切の」遺産を放棄する、逆にいうと一部だけ相続することもできなくなる、といった制度です。ですから、当該宅地等も含めた一切の遺産を相続したくないなら、相続放棄すれば良いだけです。
相続放棄できるかどうかでなく、何かほかに懸念点があるのでしたら、回答も変わってくるのかもしれませんが。

①民法上、生命保険金は「相続財産」ではなく「受取人固有の財産」と解釈されているため、相続放棄をしても生命保険金を受け取ることは可能です。また、生命保険金を受け取ってから相続放棄することも可能です。
②滞納家賃は被相続人の債務であり、相続放棄をすればこれを支払う必要はなくなりますので、（部屋の片付けは行うにしても）敢えて滞納家賃を支払わなくてもよいということになります。
③葬儀費用は被相続人の債務ではなく喪主の債務であるため、相続放棄しても喪主に支払義務があることになります。
④被相続人の財産で滞納家賃や葬儀費用を支払ってしまうと、相続財産の処分行為にあたり相続放棄ができなくなってしまいますので注意が必要です。他方で、相続人自身の財産（生命保険金を含む）で滞納家賃や葬儀費用を支払う分には相続財産の処分行為には該当せず、相続放棄は可能です。

代襲相続とは，９０歳でお亡くなりになったおばあ様よりも先に，おばあ様の子ども（孫たちの親）が亡くなっていた場合に，子どもの代わりに孫が相続するという仕組みです。

おそらくですが，今回の場合はおばあ様の子ども達はまだご存命なので，代襲相続が生じる場面ではないのではないでしょうか。そして，現在，おばあ様の遺産というのは実質的には子どもの財産となっています。

一方で，おばあ様⇒子ども，の順で亡くなった場合は，お孫さん達は子どもの財産を，通常の相続をすることになります。

その場合は，子どもの財産を，お孫さん達は相続放棄することができます。

残念ながら，生前に相続放棄をすることはできません。

ただし，自宅のうち娘さんの持ち分というのが，
実質は親の所有であるものの娘さんの名義を借りただけだという場合には，
所有権確認訴訟によって親の所有であることを認めさせることが可能です。

それが不可能な場合には，以下の２つの選択肢があります。
①娘さんの持分を買い取るため共有物分割訴訟を提起する。
②将来の遺留分の主張をさせないため，遺言・信託・生前贈与などの手法を組み合わせる。
（具体的な手法については，財産の具体的内容によります）

いずれの選択肢を採るべきかの判断は難しいと思われますので，
できるだけ早急に弁護士に御相談下さい。