【土日はメールでお問い合わせください】ルート法律事務所

【幅広い相続問題に対応】まずはお気軽にご面談へお越しください

財産を巡る紛争・相続放棄など

• 他の相続人から調停を申し立てられた／弁護士から連絡があった
• 相続財産が少なすぎるので、財産の調査を依頼したい
• 親の介護や事業を手伝った分／他の相続人の生前贈与などを考慮してほしい
• 遺言書の内容や取り分に納得ができない
• 負債を相続したくない／放棄の期限が過ぎてしまった　など

【土地・建物・株や投資信託】など分割が難しい財産もお任せください

財産に、土地や建物、株や投資信託などが絡む相続問題では、建物に居住している人がいたり、分割が難しかったりするケースもございます。

当事務所は不動産・有価証券その他様々な財産が存在する事案にも対応しておりますので、

分割の難しい相続財産のご相談もお任せください。

他士業との連携で、スムーズなサポートを実現します

当事務所では、会計士、税理士、司法書士、社労士、不動産鑑定士など他士業との強いネットワークがございますので、他士業専門家のご紹介も可能です。

ご相談者様が、ご自身で探す手間はございません。

相続問題から相続税や、不動産の登記まで、他士業のご紹介を通してサポートさせていただきます。

【終活もサポート】遺言書作成や財産管理

• 自分の介護に貢献してくれた相手に財産を残したい
• 認知症など先のことを考慮して、現在及び将来の財産管理を相談したい　など

特に、ご自身で会社を経営されている方は、会社と個人の財産を分けておかないと、のちのちトラブルに発展するリスクがございます。

会社を子どもに残したいなど、事業承継のご相談もお任せください。

経験豊富な弁護士が集う、実力派事務所

『ルート法律事務所』は、大阪に根差し10年。

私、坂本は、弁護士経験20年以上、家庭裁判所の調停委員も務めており、これまで数多くの相続問題に向かい合って参りました。

また、当事務所には他にも３名の弁護士が在籍しており、いずれも長年の弁護士経験を持つ熟練の弁護士です。

事案に応じて、複数の弁護士や女性弁護士でも対応させていただいています。

相続問題に対して常に知見を共有し、研鑽を積み続ける姿が、長くご支持をいただいている理由だと思います。

幅広い相続問題に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

※ページ下部で当事務所の解決実績や、料金表を記載しておりますので、よろしければご覧ください。

『ルート法律事務所』が選ばれ続ける理由

初回面談相談30分無料

当事務所は、初回の面談相談は無料です。

本来、裁判においては、法律や判例などに則って結果が決まりますが、感情が絡む相続問題では、人の心の部分を無視しては本当の解決には至りません。

当事務所では、ご依頼者様のお気持ちや、相続人相互の関係などに配慮し、機械にはできないような、血の通ったオーダーメイドの解決策をご提案できるよう努めています。

お電話でご事情をお伺いすることもありますが、必要であれば、膝をつき合わせたご面談でのご相談をご提案させていただきます。

まずはお気軽にご相談ください。

理念は『オーダーメイドで最適な解決の道筋（ルート）を示す』こと

当事務所では、依頼者様との信頼関係を第一とし、常に依頼者様の気持ちに寄り添うことを心掛けております。

紛争においては、法律で定められたルールに則って結論を出さなければならないことが、多々あります。

しかし、長年の関係性や財産が絡む相続問題では、相続人の気持ちを無視して解決を進めても、いい結果は生まれません。

当事務所は、あなたのご事情に合わせて、オーダーメイドで最適な道筋を示すこと、それが本当に満足できる解決にたどり着くと思っています。

相続問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

 【豊富な実績】相続問題を解決に導いた実例

１：【遺留分：約１８００万円獲得】不公平な遺言書に対し、遺留分を獲得できた実例｜70代 女性

 

●相談内容●

ご相談者様は、母親が亡くなり、遺言書の内容を執行する弁護士から通知を受けました。

公正証書で残された遺言書には、姉に全財産を相続させる内容が綴られており、不公平な内容に、遺留分を請求すべく、当事務所へご相談に来られました。

ご相談者様は、遺言書の存在自体は認めた上で、法律上認められた分の財産を公平に分けてほしいとのご希望をお持ちでした。
 

●弁護士の対応と結果●

公正証書なので、遺言書の有効性については争いませんでしたが、まず遺産の全容を把握するために、遺産の詳細と評価額の開示を強く求めました。
 

すると、ご相談者様が把握できていなかった財産の存在が明らかとなり、相手方が主張する不動産の評価額の開示も受けることができました。
 

当事務所で付き合いのある不動産業者に依頼し、不動産の査定額が概ね適正であることを確認しましたが、不動産の持ち分を取得してもご相談者様には得がなかったため、金銭的な解決を目指し、遺産分割の割合に基づいて交渉を行いました。

その結果、１８００万円の支払を得ることができました。

２：【請求された遺留分を７０００万円以上減額】に成功した事例｜70代 男性

 

●相談内容●

ご相談者様の姉が亡くなり、ご相談者様は、姉から公正証書遺言によって全財産を相続することになりました。しかし、疎遠になっていた姉の息子から遺留分の請求を受けました。
 

ご相談者様は、疎遠になった甥からの請求に対して、ご相談にお見えになりました。
 

●弁護士の対応と結果●

当初は、遺留分の請求に対して、相当高額な支払いが想定されました。

そこで、当事務所では、付き合いのある税理士と協議を行い、適正な不動産の評価額を算出した上で、諸般の事情から必要となった高額な必要経費の存在を主張したり、相続財産の一部が遺留分の算定対象外の生前贈与として既に贈与されていること等の事情を主張するなどして、大幅の減額の交渉を行いました。

その結果、当初支払を想定してた金額から７０００万円以上を減額することができました。

３：【法定相続人が25名】面識のない相続人がほとんどの遺産分割において、遺産の大部分（約2,000万円）を取得できた実例｜80代　男性

 

●相談内容●

ご相談者様の姉が亡くなりましたが、姉には夫もお子さんもいない反面、異母兄弟を含む多数の兄弟姉妹がいました。
 

もっとも、ご相談者様以外の兄弟姉妹はいずれも亡くなっており、多数の代襲相続が発生していた結果、法定相続人は全国に散らばった総勢25名となっており、ご相談者様とは面識がない方がほとんどでした。

面識がないために、全員から相続放棄や、遺産分割協議への署名を得ることができず、その上、有効性に疑義のある自筆証書遺言も存在しておりました。

相続人が多数にのぼり、協議も困難な状況にあり、なんとか遺産分割を成立させたいとの思いから、当事務所へご相談にお見えになりました。
 

●弁護士の対応と結果●

法定相続人は全国に散らばっており、放棄や遺産分割協議書への署名を得ることは困難であったため、25名を相手方として遺産分割調停を申し立てた上で、相続への関与を希望しない相続人から、個別に相続分の譲渡を受けました。
 

また、調停の中で、自筆証書遺言の大部分の有効性を主張し、無効の部分に関しては、代償金で和解を試みました。
 

その結果、遺産の大部分に当たる約２０００万円を得ることができ、無事遺産分割を成立させることができました。
 

４：【約３０００万円獲得】遺産分割を進めようとしない相続人との間で協議を成立させ、遺産の換価まで行った事例｜60代 男性

 

●相談内容●

ご相談者様の母親は、姉と暮らしており、ご相談者様は母親の遺産の内容を把握しておりませんでした。

母親の死後、相続が発生しましたが、相続人となる姉は、遺産分割の協議を拒否しており、協議が進められない状態でした。

ご相談者様は、まず遺産の全容を把握し、その上で遺産分割協議を進めたいとの思いから、当事務所にご相談にお見えになりました。

●弁護士の対応と結果●

相続人である姉は高齢で、弁護士もついていなかったため、まず遺産の全容を把握するために調査を行いました。

その上で相手方と交渉を行ったところ、相手方が不動産の取得を強く要望しているとのことだったため、最終的に相手方から代償金を支払ってもらう形で遺産分割協議を成立させることができました。

また、ご依頼者様や相手方において預貯金等の解約や換価等を行うことが難しいとのことであったため、協議と共に、相続財産の換価と分配も合わせてご対応致しました。

その結果、約３０００万円の代償金を得て遺産分割協議を成立させることができ、ご満足いただくことができました。

弁護士費用について

当事務所の料金体系は下表の通りです。

※こちらは目安となる金額です。事案の複雑性などにより、左右されます。ご面談では、具体的な費用も含めて、わかりやすくご説明させていただきます。

アクセス｜複数の駅からアクセス可能

• 地下鉄谷町線・堺筋線【南森町駅】2番出口より徒歩5分
• JR東西線【大阪天満宮駅】3番出口より徒歩6分
• 京阪中之島線【なにわ橋駅】1番出口より徒歩6分
• 地下鉄堺筋線【北浜駅】1番出口より徒歩7分
• 地下鉄御堂筋線【淀屋橋駅】1番出口より徒歩10分

弁護士紹介

【弁護士　坂本　勝也】
2001年3月　  京都大学法学部卒業
2002年4月　  司法修習生（56期）
2003年10月　弁護士登録
　　　　　　  梅田総合法律事務所入所
2010年6月　  ルート法律事務所設立
2018年4月　  公益法人民間総合調停センター和解斡旋人
2020年4月　  大阪家庭裁判所調停委員
2020年4月　  大阪弁護士会司法委員会副委員長
2020年11月   大阪弁護士会 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン運営PT副座長
2021年4月　  交通事故紛争処理センター嘱託弁護士
2021年4月     大阪弁護士会 紛議調停委員会調停委員
2022年9月     大阪弁護士会 倒産手続きIT化運用検討PT委員

【弁護士　高山　智行】
2002年3月     京都大学法学部卒業
2003年4月     司法修習生（５７期）
2004年10月　弁護士登録
　　　　　　  中本総合法律事務所入所
2010年6月　  ルート法律事務所設立
　　　　　　  社会保険労務士登録

【弁護士　安達　友基子】
2003年3月     京都大学法学部卒業
2005年4月     司法修習生（５９期）
2006年10月   弁護士登録
　　　　　　  梅田総合法律事務所入所
2010年6月　  ルート法律事務所入所

【弁護士　阪下　慎太郎】
2010年3月     京都大学法学部卒業
2012年3月     京都大学法科大学院卒業
2012年11月   司法修習生（６６期）
2013年12月　弁護士登録
　　　　　　  弁護士法人川原総合法律事務所入所
2019年4月     ルート法律事務所入所