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宮城県で相続トラブルに強い相続税の相談対応可能な弁護士事務所一覧

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宮城県対応 東京都 豊島区

AWL法律税務事務所

法律事務所_メイン
AWL法律税務事務所_メイン AWL法律税務事務所_サブ1 AWL法律税務事務所_サブ2

住所

〒170-0011
東京都豊島区池袋本町1-16-19AUT池袋ビルディング401

最寄駅

下板橋駅より徒歩2分

営業時間

平日：09:00〜18:00

対応地域

全国

弁護士

佐々木 輝

定休日

日曜 土曜 祝日
23件中 21～23件を表示
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両親の意見と相違が納得しない

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相談者（ID：43024）さんからの投稿
投稿日：2024年04月21日
去年11月5日に亡くなり、お互いの仕事の関係で今日４月21日兄妹３人で話し合いしましたが、遺言書がなく両親の意見の相違で決裂しました。そのため、専門家にお願いする事でまとまり今回お願いしたいと登録させて頂きました。
　よろしくお願いいたします。
昨年11月にお父様が亡くなられ、相続人である3人兄妹が話し合ったものの、話し合いが決裂で終わってしまったという状況で、トラブル解決の流れとどのくらいの期間がかかるかというご質問です。
流れですが、弁護士が依頼を受けて他の相続人と遺産分割について協議し、それでも解決しなければ家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、家庭裁判所で解決を図るという流れになります。
期間につきましては、どのような問題について、どの程度の意見の相違があるのかによっても異なるかと思いますので、一概にはお答えしにくいです。
一度、面談でご相談いただくことをおすすめ致します。
弁護士 吉田 大輔（吉田大輔法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年04月22日

遺言書を無効にするための必要資料を隠されている

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相談者（ID：21759）さんからの投稿
投稿日：2023年10月22日
今年祖父、祖母が亡くなり、父と父の弟が遺産を相続することになった。父の弟が通帳、遺言書など遺産に関わる資料を父に公開せず、好き勝手に使っている。また父の弟は祖父母の家の価値があるものは既に持ち出しているようだ。祖父の遺言書には「すべての財産を(父の弟)に相続する。」と書かれていた。また動画の遺言書もあると父の弟は言っている。そこで父が司法書士に遺言書が有効であるか相談したところ、家庭裁判所に出せば、無効であることを証明出来ると言われた。遺言書は適切な場所で書かれておらず、父の弟に脅迫されて書かされた可能性があるとのことだ。父は家庭裁判所を起こそうとしている。しかし家庭裁判所に出すための必要書類を父の弟が持っていて、父に渡さない。
公正証書遺言であれば全国各地の公証役場に相続人が問合せることで遺言書の謄本をもらえます。
自筆の遺言書であれば、家庭裁判所で「検認」という手続をする必要があります。検認は遺言書の有効、無効を判断する場ではなく、当該遺言書が存在すること等を記録・確認する場にすぎませんが、検認を経ていないと通常銀行等は払戻に応じませんし、不動産の名義変更をする際の法務局も同様です。

＞家庭裁判所に出せば、無効であることを証明出来ると言われた
⇒そのとおり言われたのあれば上記の「検認」と遺言無効確認訴訟をごちゃ混ぜにしてしまっているものと思われます。検認自体は上記のとおり遺言書の有効・無効を争う場ではなく、それをしたいなら地裁に遺言無効確認訴訟を提起し、無効であることを主張、立証し、勝訴する必要があります。家裁に出せば自動的に無効になるわけではありません。あるいは、遺言書の形式自体が法定の要件を欠く前提でそのような回答をされたのかもしれませんが、遺言書自体を見ていないのなら、自筆証書遺言の有効性について本来回答のしようがないように思います。

なお、預貯金等については、相続人からの請求であれば金融機関は通常、取引履歴や残高証明の開示に応じます。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年10月23日

家族不仲での財産分与

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相談者（ID：03666）さんからの投稿
投稿日：2022年11月11日
父親の再婚相手が遺産が目当てだからと言って離婚に応じません。
離婚に応じないどころか、長男の私を追い出そうと執拗に言葉の暴力や、家の物を使わせないなどの嫌がらせをしてきます。
私を追い出して、父親と縁を切らせ、遺産は全部私が貰うんだから！と言っています。
父親は何も言いません。
目を覚まして欲しいです。
離婚は父が希望しない限り何ともしがたいです。
遺産については父と話し合って公正証書遺言を作成することは考えられますが、これも父が自分の財産をどのように処分するかの問題なので、父自身の意思によるほかありません。
なお、仮に父が再婚相手に全財産を相続させるといった遺言書をのこしていた場合、遺留分といって最低限の取得分（本来の法定相続分の2分の1）を請求することは可能です。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2022年11月12日

「遺留分減殺請求」の調停が行われる家庭裁判所の所在地のお尋ね

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相談者（ID：00071）さんからの投稿
投稿日：2021年10月11日
母の遺産が私に入らないので遺留分請求をしますが調停を担当する家庭裁判所は母の居住地になるでしょうか。
調停の相手方の住所地が管轄になります。当事者間で合意がある場合はその合意した裁判所でも可能です。
なお、お母様が令和元年（２０１９年）７月１日以降に亡くなられた場合は法改正により遺留分「侵害」請求というようになりました。改正により名称だけでなく、金銭請求への一本化等の変更点があります。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2021年10月11日
ご回答ありがとうございました。
相談者（ID：00071）からの返信
- 返信日：2021年10月13日

遺産分割のやり直しについて

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相談者（ID：08806）さんからの投稿
投稿日：2023年04月13日
2022年夏、祖母が亡くなりました。生前に公証役場で遺言書を作成してあり、土地、現金は全て孫である私に相続させると作ってありましたが、私の父、母、実の息子の叔父の3人で相続してしまいました。私が相続する事、遺言書がある旨父には伝えていましたが嘘だと思ったとの事です。
遺言書は、私1人となっており、裁判なりした場合に法定相続人ではないため私1人もらうとなると相続税がかなりの額が発生してしまいますが、遺産分割のやり直し裁判をした場合、父と母、叔父の3人プラス孫の私とした場合として、やり直した場合、法定相続人分の非課税4800万円は無効になってしまうのでしょうか？
仮に３人が遺留分だけでも欲しいと言ってきた場合でもですが、、、。
ちなみに、現金は1000万円、土地2000万の総資産価値のようです。
ご相談者は基礎控除の計算をする上では考慮されませんが、基礎控除は法定相続人の人数に応じ算出・適用されるので、基礎控除そのものがなくなるわけではありません。ただ、申し訳ないのですが、課税関係については税の専門家である税理士に確認されるのが確実です。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年04月17日

相続について解決の方法

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相談者（ID：37025）さんからの投稿
投稿日：2024年03月02日
1月30日に母が亡くなりました。相続は私と弟ですが、弟は10年以上(平成23年2月くらい)行方不明で生死不明でした。相続にあたって色々調べたら戸籍抄本では行方不明になった時の住所だけで、そこは会社の寮でアパートなのでそこにはいませんし、現住所もわかりませんでした。そこで失踪宣告をしようと裁判所に書類を送り、失踪宣告申立の書類が最近届き記入せずそのままです。あと、当時弟がおいていった通帳を記帳したところ平成29年10月にお金の出し入れの記録があったので、それまで生きていた可能性がでてきました。そうなると失踪人の代理人を立てることになりますが、そうなると自宅は私の名義に変更することになりますが、マイナス財産(6年空き家で家の前に車が入れる道路がなく処理費用が高額で売ってもお金にならない)です。生命保険金は受け取りましたが半額の30万くらいで少ないです。
私は現在、49歳の精神の障がい者で障がい者年金はなく生活保護をもらってましたが、生活保護がきれてしまいます。

遺産分割を成立させるには、弟の不在者財産管理人選任を家庭裁判所に申し立て、不在者財産管理人との間で分割協議を成立させるか、失踪宣告により弟を相続人から除外するしかありません。
別の方法として、預貯金の仮払いと仮分割という制度があります。仮払いは3分の1×相談者の法定相続分を預金債権の額に乗じた金額(ただし上限150万円)を引き出せるというものです(例えば預金1200万円が遺産としてあるなら、相談者の法定相続分が2分の1なら、1200万円×3分の1×2分の1=200万円、上限を超えるので150万円まで引き出せる)。
仮分割は、家庭裁判所が必要と認めた場合に可能で、他の相続人を害さないということが要件なので、おそらく認められても法定相続分を上限としたものにはなりますが、家裁の許可が出れば可能です。
ご参考まで。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2024年03月25日

遺産分割調停に関する質問　

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相談者（ID：08547）さんからの投稿
投稿日：2023年04月09日
昨年6月父親が他界しました。
現時点で遺産分割協議は行われておりません。
法定相続人は配偶者1人、娘1人、私の3名です。
私は被相続人の前妻の長男となります。

一度、配偶者と電話で話をしましたが、
払えるお金は無いと遺産分割協議の話はできませんでした。

これまで調査した状況ですが、
不動産は土地・建物で3000万程度、預貯金は800万弱あったことは確認しています。
※配偶者は被相続人が無くなった後、預貯金800万弱の内700万を出金していることを確認が取れています。
調停は不成立となり、新たな申立てをしなくても自動的に審判という手続きに移行します。
審判は合意でのみ成立する調停と異なり、裁判官が遺産分割方法を決定します。共同相続人のひとりが出席しないとしても申し立てた人が取り下げない限り、必ず判断がされます。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年04月10日
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