京都府 京都市で相続人調査に強い来所不要な弁護士事務所一覧

京都市の相続の現状と最新データ

令和7年1月1日時点の住民基本台帳によると、京都市の人口は1,373,887人、世帯数は743,206世帯です。
65歳以上の高齢者は391,658人で、高齢化率は28.5%となっています。
今後、相続の発生件数が増える見通しです。
相続人と財産の整理は人口規模に比例して時間がかかるため、京都市で相続が発生したら早めに専門家へ相談するのが安全です。

相続税の申告事績は国税庁が京都府単位までしか公表しておらず、京都市単独の数値は取得できません。
以下は参考として京都府全域の令和5年（2023年）分統計です。
被相続人30,735人のうち3,390人に相続税が課税されました。
課税割合は11.0%で、全国平均の9.9%とほぼ同水準で、おおむね全国平均と同じ頻度で相続税が課税されている地域です。
京都府全域の課税傾向を踏まえ、京都市で相続が発生した場合も基礎控除を超える可能性を早い段階で試算しておくことが必要です。

※ 相続税の申告事績（被相続人数・課税割合・課税価格など）は国税庁が京都府単位までしか公表しておらず、京都市単独の数値は存在しません。
上記は京都府全域の参考値です。

出典：総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 令和7年1月1日現在』（市区町村別）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（大阪国税局／京都府分）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（大阪国税局管内）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（全国）

京都市の相続に関する家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄、遺言検認など）は、京都家庭裁判所 本庁（〒606-0801 京都府京都市左京区下鴨宮河町1）が管轄します。
相続人の間で話し合いがまとまらない場合、同庁に調停を申し立てる流れになります。
市区町村単位の新受件数は公表されていませんが、全国の遺産分割事件（調停・審判）は毎年1万5,000件前後で推移しており、意見が割れたときは早い段階で弁護士に相談し、調停も視野に入れた方針を立てると長期化を防げます。

出典：京都家庭裁判所 本庁（管轄・所在案内）

出典：最高裁判所『司法統計年報 家事編』（遺産分割事件の動向）

京都市の相続に見られる傾向

京都市の相続では、京町家・伝統建築の評価と分割の難しさ、および観光地エリアを中心とした地価上昇が主な論点となります。
不動産を換金・分割しにくい状況が多く、専門家への早期相談が特に重要です。

・上京区・中京区・東山区などの観光地エリアでは、京町家の土地路線価が高く相続税評価額が大きくなりやすい。
建替え・増改築制限のある景観規制地区の物件は換金・分割が困難で、代償分割を選ぶ場合も資金調達が課題になる

・左京区・北区・右京区などの住宅地では、土地付き一戸建ての相続が多く、取得希望が相続人間で重なると代償金の工面が論点になる。
重ならない場合は売却か共有かの選択で意見が割れやすく、早い段階で方針を合意しておきたい

・伏見区・山科区・西京区では区分マンションや賃貸併用住宅を含む相続も増えており、家賃収入の按分や将来の管理負担まで遺産分割の合意内容に含める必要が出やすい

・京都市内に居住する相続人が、他府県・海外に分散した兄弟姉妹と遺産分割協議を進めるケースでは、協議書の郵送回覧と印鑑証明書（有効期限3か月）の取得タイミング調整が負担になる。
オンライン面談対応の事務所を選ぶと進行を早めやすい

・2024年4月の相続登記義務化を受け、京都地方法務局本局・嵯峨出張所・伏見出張所いずれも相談件数が増加している。
戸籍の収集だけで1〜2か月かかるため、相続開始後すみやかに専門家へ相談し書類準備を並行して進めることが実務的

京都市で遺産相続について相談できる窓口8選

京都市で相続を相談する窓口は、紛争がある場合は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士、書類作成のみは行政書士と、案件の内容で使い分けます。
費用を抑えたい場合は、弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談を利用できます。
家庭裁判所・公証役場・法務局は手続きの申立先として必ず関わる公的機関で、遺産分割調停・遺言公正証書の作成・相続登記の申請先となります。
ここでは京都市で利用できる公的・士業団体の相談窓口を8種類にまとめます。

弁護士会（法律相談センター）

京都弁護士会は府内12か所の法律相談センターで相続相談を受け付けています。
電話予約（075-231-2378）は平日9時15分〜12時・13時〜16時30分、WEB予約も利用できます。
京都市内の弁護士会館・京都駅前のほか、南部（京田辺・木津）・中部（園部）・北部（福知山・舞鶴・綾部・丹後各地）にも相談拠点があり、府全域をカバーしています。
相続・遺言・遺産分割など相続全般の相談に対応しています。

電話予約番号は京都市内センターが075-231-2378、北部センターが0772-68-3080です。
WEB予約（https://www.kyotoben.or.jp/soudan_yoyaku/index.cfm）も利用できます。
相続・遺言の専門相談枠も設けられています。

出典：京都弁護士会 法律相談センター一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法テラス（日本司法支援センター）

収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスを通じて弁護士費用の立替制度と無料相談（最大3回）を利用できます。
法テラス京都は京都市中京区御池通に1か所あり、相続・遺言・遺産分割・相続放棄など相続分野の相談に対応しています。
営業時間は平日9時〜17時です。

法テラスの民事法律扶助（無料相談・費用立替）を利用するには、収入と資産の基準を満たす必要があります。
基準額は地域で異なり、下表は京都市に適用される大都市圏（東京23区・指定都市など）の基準です。
収入基準は手取り月収で、家賃や医療費などの支出は別途加算されます。
資産基準は預貯金・有価証券などの合計額で、詳細は法テラス各事務所で審査されます。
相談は1案件につき最大3回まで無料で、弁護士費用の立替制度も合わせて利用できます。

出典：法テラス京都 事務所案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

司法書士会（相続登記・遺産承継）

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
京都司法書士会は府内2か所の相続登記相談センターで無料相談（予約制）を実施しています。
京都御所南センターは平日15時〜17時・土曜10時〜12時、亀岡センターは毎月第1金曜日18時〜21時に相談を受け付けています。

相談はすべて予約制です。
ウェブ予約（https://consult.siho-syosi.jp）または電話（075-255-2566）で受け付けています。
相続登記義務化に伴い相続人申告登記制度も活用できます。

出典：京都司法書士会 相続登記相談センター案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

税理士会（相続税・贈与税）

相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除を超える場合に課税されます。
近畿税理士会（京都府を管轄）は府内17か所の税務相談センターで無料相談を実施しており、相続税・贈与税の申告、生前対策、不動産評価など幅広く対応しています。
本会（京都税理士会館）は京都市中京区に所在し、電話（075-744-1126）でも相談を受け付けています。

宇治・京田辺・木津川・精華・八幡の会場は予約フォームからの申し込みとなります。
開設日・開設時間の詳細は各センターへお問い合わせください。

出典：近畿税理士会 京都府内 税務相談センター一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）

遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、戸籍収集など書類作成業務を中心に対応しています。
相続人の間に争いがある案件は弁護士の業務範囲のため、行政書士では取り扱えません。
京都府行政書士会は京都市南区に本会を置き、府内7支部（北部・丹後・中部・京都市内等）で無料相談会を定期開催しています。
本会代表は075-692-2500（平日9時〜17時）です。

各支部個別の住所・電話番号は本会（075-692-2500）にお問い合わせください。
業務範囲は書類作成のみで、争いのある遺産分割や遺留分請求は弁護士に相談する必要があります。

出典：京都府行政書士会 各方面支部

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

家庭裁判所（調停・審判・相続放棄）

遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認の申立先です。
京都家裁本庁が京都市左京区に置かれ、南丹・丹後方面は園部支部、宮津・与謝郡方面は宮津支部、舞鶴方面は舞鶴支部、福知山・綾部方面は福知山支部が管轄します。
相続放棄は原則3か月以内、遺言書検認は遺言者の死亡を知った後遅滞なく申立てる必要があります。

相続放棄の申立書の書式は裁判所公式サイトからダウンロードできます。
管轄は申立人の住所地ではなく被相続人の最後の住所地の家庭裁判所となります。

出典：京都家庭裁判所 管内所在地一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）

遺言公正証書の作成や遺産分割協議書の認証を扱います。
京都府内には4か所の公証役場があり、すべて予約制です。
病気や高齢で来所できない場合は、自宅・病院への出張作成にも対応しています。
遺言公正証書の手数料は遺産額に応じて段階制で、証人2名の立会いが必要です（公証役場で手配も可）。

住所は公証人連合会公証役場一覧（2026年4月時点）に基づきます。
建物名・階数などの詳細は各役場に直接確認してください。

出典：公証人連合会 京都府内公証役場一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法務局（相続登記・自筆証書遺言保管制度）

相続登記は不動産所在地を管轄する法務局に申請します。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
2020年7月開始の自筆証書遺言書保管制度も法務局で利用でき、手数料は3,900円／件です。
京都地方法務局は本局1か所・支局6か所・出張所3か所の計10拠点を管轄しており、府北部から南部まで広域をカバーしています。

亀岡市役所地下1階に亀岡法務局証明サービスセンター（0771-62-0439）が設置されており、証明書取得のみ対応しています。
自筆証書遺言書保管制度の詳細は京都地方法務局の専用ページで案内されています。

出典：京都地方法務局 管内法務局・出張所一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

京都市の相続で起こりやすい争点・トラブル

京都市の相続で争点になりやすいのは、不動産の評価と分割方法、そして遠方に住む相続人との調整の2点です。
区分マンションや収益不動産が含まれる場合、評価額が大きくなりやすく、現金化するか共有で持つか代償金で調整するかで意見が割れる事情があります。
相続人が県外や海外に居住しているケースも多く、協議書への押印や印鑑証明の郵送だけで数か月かかることも珍しくありません。
早い段階で家族構成と財産目録を整理し、合意形成の見通しを立てる工程が京都市の相続で重要になります。

財産構成の特徴

京都市の相続で最大の特徴は、京町家・町家という伝統的木造建築の存在です。
上京区・中京区・東山区などの観光地化が進むエリアでは、古い町家が宿泊施設やカフェとして転用されたことで地価が上昇しており、相続財産に占める不動産比率が非常に高くなります。
一方で町家は建物評価が低い反面、土地の路線価が高く設定されているため、実勢価格と相続税評価額が乖離しやすい構造があります。
また、伝統的建造物保存地区や景観規制エリアでは建替えや増改築に制限がかかるため、不動産を換金・分割しづらく、代償分割の資金工面が課題になるケースが多くあります。
左京区・右京区・西京区などの住宅地では、親世代が取得した土地付き一戸建てを子世代が相続するパターンが典型的で、共有後の管理や売却方針をめぐって意見が割れやすい状況です。
伏見区や山科区では集合住宅の割合も高く、区分マンションを含む相続も増えています。

親族間の調整でつまずきやすい点

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。

手続き面で意識したいポイント

京都市の相続手続きに関わる主要機関は以下のとおりです。
遺産分割調停・審判・相続放棄の申述先は京都家庭裁判所本庁（京都市左京区下鴨宮河町1、電話075-722-7211）です。
相続登記の申請先は京都地方法務局本局（京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197、電話075-231-0131）で、右京区・嵯峨方面は嵯峨出張所、伏見区・山科区方面は伏見出張所が窓口となります。
遺言公正証書の作成窓口として、京都市内には京都合同公証役場（京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町436-2 シカタディスビル5階、電話075-231-4338）が1か所あります。
いずれも予約制で、特に相続登記義務化以降は窓口が混み合う傾向があるため、戸籍収集と並行して早めに相談予約を入れることが実務上有効です。

京都市の相続で押さえておきたい制度・手続き

京都市で相続の手続きを進める際は、2024年4月1日に施行された相続登記の義務化が最も大きな制度変更です。
不動産を相続で取得した人は、相続開始と所有権取得を知った日から3年以内の登記申請が義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。
相続税の申告期限（10か月）、相続放棄の期限（3か月）、遺留分侵害額請求の時効（1年）といった期限付きの手続きも多く、京都市で相続が発生したら、まず期限のある手続きから優先的に進める必要があります。

相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

2024年4月1日以降、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。
正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
義務化は2024年3月31日以前の相続にも遡及適用され、施行日から3年の経過措置期間が設けられました。
登記が難しい場合は、暫定的な『相続人申告登記』（単独申請・登録免許税非課税）を利用する選択肢もあります。

自筆証書遺言書保管制度（法務局）

2020年7月10日に開始された自筆証書遺言書保管制度では、作成した自筆証書遺言を法務局で保管できます。
保管手数料は1件3,900円で、家庭裁判所での検認手続が不要になる点が大きなメリットです。
遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局が申請先となり、本人が直接出向いて申請する必要があります。
死亡後は相続人からの閲覧請求・遺言書情報証明書の交付請求が可能です。

相続税の基礎控除と申告期限

相続税は『3,000万円＋600万円×法定相続人数』の基礎控除を超える場合に課税されます。
申告・納付の期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
配偶者の税額軽減は1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税となり、居住用宅地は330㎡まで80%評価減の小規模宅地等の特例が適用できます。
どの特例も適用には申告書の提出が必要で、申告期限を過ぎると使えないものもあるため早めの準備が必要です。

相続放棄・限定承認の3か月ルール

相続放棄と限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
3か月を過ぎると原則として単純承認とみなされ、プラスの財産もマイナスの財産（借金・保証債務）も全て相続することになります。
財産調査に時間がかかる場合は、3か月の期間内に家裁へ『期間伸長の申立て』を行うことで、さらに3か月程度の延長が認められるケースもあります。

遺留分侵害額請求の時効（2019年民法改正）

兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の取り分を保証する遺留分が認められています。
2019年7月の民法改正で遺留分は金銭債権化され、侵害された相続人は金銭で請求できるようになりました（改正前は物権的返還請求）。
時効は相続開始および遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年が除斥期間です。
期限を過ぎると請求権が消滅するため、遺言で極端に少ない取り分になっている相続人は早めに弁護士へ相談するのが安全です。

京都市で相続手続きを進める流れ

京都市で相続手続きを進めるには、相続人と財産の確定から始まり、遺産分割、相続税申告、名義変更と登記までの5段階を順番に進めます。
中でも期限が明確に決まっているのは、相続放棄の3か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年の3つです。
期限のある手続きを起点に逆算して計画を立てると、抜け漏れなく進められます。
財産調査と相続人の確定には戸籍の収集だけで1〜2か月かかることも多いため、京都市で相続が発生したら早めに着手するのが安全です。

相続人・相続財産の把握

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を本籍地の市区町村役場で取り寄せ、法定相続人を確定させます。
不動産・預貯金・有価証券・生命保険・負債を一覧化し、プラスとマイナスの財産の全体像を把握することが最初の作業です。
借金が明らかに多い場合は、この段階で相続放棄（3か月以内）の検討に入ります。

遺言書の有無と内容の確認

自宅・貸金庫を探すほか、公証役場の遺言検索システムで遺言公正証書の有無を照会できます。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は、相続人から遺言書情報証明書の交付を請求します。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けないと開封・執行できません。

遺産分割協議・協議書作成

遺言がない場合や遺言と異なる分割をする場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が実印で押印し、全員の印鑑証明書を添付します。
相続人が遠方に住んでいるときは、協議書を郵送で回覧するか、代理人の弁護士を介してまとめる方法が一般的です。

相続税の申告（必要な場合）

基礎控除を超える遺産がある場合、被相続人の死亡から10か月以内に相続税申告書を税務署へ提出します。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うには申告書の提出が必要で、無申告だと特例を使えなくなるリスクがあります。
申告は税理士に依頼するのが一般的で、相続財産の評価書類の準備に2〜3か月かかるため早めの相談が望ましい段階です。

名義変更・相続登記

不動産は相続登記（2024年4月から3年以内の申請義務）、預貯金は金融機関での相続手続き、自動車は陸運局での名義変更が必要です。
相続登記は司法書士、金融機関手続は相続人自身か専門家（司法書士・行政書士）が代行するのが一般的です。
登記を放置すると次世代の相続で相続人が爆発的に増え、協議が困難になります。

京都市の相続に関するよくある質問

京都市の相続に関してよくある質問を、相談先の選び方・相続登記・相続放棄・遺言書・地域特性・遠隔相続人の6つの観点で整理しました。
どの窓口に相談すべきか迷ったら、案件の種類と費用感から絞り込むのが実務的です。
争いがある・予想される場合は弁護士、不動産の名義変更がメインなら司法書士、相続税がかかりそうなら税理士を選びます。
費用面が気になる場合は、京都府を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談からスタートするのが安全です。

Q. 京都市で相続の相談はどこにすればよいですか？

相談内容によって最適な窓口が変わります。
相続人の間で意見が対立している、または対立が予想される場合は弁護士が窓口で、遺産分割調停や遺留分侵害額請求の代理まで一貫して任せられます。
相続登記や遺産分割協議書の作成が中心なら司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士が適任です。
費用を抑えたい場合は、京都府を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談から始める選択肢があります。
料金は拠点ごとに異なるため、各弁護士会の公式サイトで最新の相談料を確認するのが安全です。

Q. 京都市で相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しないと、10万円以下の過料の対象となります。
2024年3月31日以前に発生した相続も義務化の対象で、施行日から3年の経過措置期間中に登記する必要があります。
登記を放置すると将来の売却や担保設定に支障が出るだけでなく、次世代の相続で相続人が増えて協議が困難になるリスクもあります。
早めに司法書士に相談するのが安全です。

Q. 京都市で相続放棄をしたいのですが、期限はいつまでですか？

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する必要があります。
被相続人が京都市に住んでいた場合、住所地を管轄する京都府の家庭裁判所（本庁または支部）が申述先となります。
借金の調査などで3か月では判断が難しいときは、家裁に『熟慮期間伸長の申立て』を行うことで期間延長が認められるケースもあります。

Q. 京都市で遺言書を作成したいのですが、どの方法がよいですか？

確実性を重視するなら公証役場で作成する遺言公正証書、費用を抑えたいなら自筆証書遺言＋法務局保管制度の2択が実務的です。
遺言公正証書は公証人が作成し原本を公証役場で保管するため、偽造・紛失のリスクがなく、家裁の検認も不要です。
自筆証書遺言＋法務局保管は手数料3,900円で保管してもらえ、こちらも検認不要になります。
京都府内にも公証役場と遺言書保管を扱う法務局が複数あり、いずれの方式も利用できます。

Q. 京都市固有の相続事情として気をつけるべきことはありますか？

京都市の相続で最大の特徴は、京町家・町家という伝統的木造建築の存在です。
上京区・中京区・東山区などの観光地化が進むエリアでは、古い町家が宿泊施設やカフェとして転用されたことで地価が上昇しており、相続財産に占める不動産比率が非常に高くなります。
一方で町家は建物評価が低い反面、土地の路線価が高く設定されているため、実勢価格と相続税評価額が乖離しやすい構造があります。
また、伝統的建造物保存地区や景観規制エリアでは建替えや増改築に制限がかかるため、不動産を換金・分割しづらく、代償分割の資金工面が課題になるケースが多くあります。
左京区・右京区・西京区などの住宅地では、親世代が取得した土地付き一戸建てを子世代が相続するパターンが典型的で、共有後の管理や売却方針をめぐって意見が割れやすい状況です。
伏見区や山科区では集合住宅の割合も高く、区分マンションを含む相続も増えています。
加えて、京都府は相続税の課税割合は全国平均（9.9%）と同水準ですが、被相続人数が多い地域では基礎控除を超える事案も一定数あるため、相続税の試算を早めに行うことが安全です。

Q. 相続人が京都市以外に住んでいる場合、手続きはどうなりますか？

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。
相続人の一部と連絡が取れないときは、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てる制度も使えます。