【土日祝も対応】神奈川県で遺産分割に強いオンライン面談可能な弁護士一覧（12ページ目） 全251件
神奈川県の弁護士｜33件
神奈川県の相談に対応可能な他地域の弁護士｜218件
神奈川県の相談に対応可能な他地域の弁護士｜218件
並び順について
※事務所の並び順について
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
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神奈川県の遺産分割に強い弁護士が251件見つかりました。ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）では、神奈川県の遺産分割に強い弁護士を探せます。遺産分割でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
最寄駅｜
目黒駅から徒歩5分
営業時間｜
平日：09:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
関東全域
弁護士｜
赤堀 太紀
最寄駅｜
東京メトロ日比谷線・千代田線・都営地下鉄三田線 日比谷駅 A4出口 徒歩0分、JR・東京メトロ有楽町線 有楽町駅 日比谷口 徒歩4分、東京メトロ丸の内線 銀座駅 C1出口 徒歩2分
営業時間｜
平日：09:30〜21:00 土曜：11:00〜19:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
弁護士｜
向山 文俊
最寄駅｜
東京メトロ日比谷線 「 東銀座駅」 都営浅草線 「 東銀座駅」
営業時間｜
平日：10:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
関東全域(遠方でも対応可能)
弁護士｜
中田 直樹
弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
最寄駅｜
JR常磐線「水戸駅」
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
長瀨 佑志
最寄駅｜
南越谷駅南口･新越谷駅東口から徒歩5分
営業時間｜
平日：09:30〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
東京都、埼玉県
弁護士｜
岡本 泰典
複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
最寄駅｜
大阪市営谷町線 東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線 南森町駅より徒歩9分
営業時間｜
平日：09:00〜20:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
青木 佑馬
最寄駅｜
JR常磐線「牛久駅」
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
大久保 潤
最寄駅｜
各線「本町駅」より 徒歩4分
営業時間｜
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00
定休日｜
祝日
対応エリア｜
全国対応
弁護士｜
代表弁護士 牧野誠司 他総勢37名の弁護士在籍
最寄駅｜
北浜駅26番出口から徒歩3分／なにわ橋駅3番出口から徒歩2分
営業時間｜
平日：09:00〜21:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
中川 みち子
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
最寄駅｜
【オンラインで全国対応◎】都営三田線「内幸町」A7番出口徒歩1分 東京メトロ千代田線・丸ノ内線「霞が関」B2/C1番出口徒歩3分
営業時間｜
平日：10:00〜21:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
山村 行弘
最寄駅｜
JR常磐線「日立駅」
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
茨城県
弁護士｜
金子 智和
最寄駅｜
地下鉄「九段下駅」東西線・半蔵門線・都営新宿線4番出口・6番出口より徒歩3分
営業時間｜
平日：09:30〜20:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
川澤 直康
最寄駅｜
新宿御苑前
営業時間｜
平日：10:00〜19:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
森下 範凰
最寄駅｜
東京メトロ神楽坂駅より徒歩7分/東京メトロ江戸川橋駅より徒歩7分
営業時間｜
平日：09:30〜19:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
松元 明美
最寄駅｜
JR常磐線「水戸駅」
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
田中 佑樹
最寄駅｜
東京メトロ｢小伝馬駅｣｢人形町駅｣/都営地下鉄｢馬喰横山駅｣｢東日本橋駅｣/JR｢馬喰町駅｣
営業時間｜
平日：09:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
正木 絢生
最寄駅｜
地下鉄 飯田橋駅 B3出口より徒歩 約5分、牛込神楽坂駅A3出口より 徒歩約４分、東西線 神楽坂駅1a出口より 徒歩約６分 ＊＊ 電話受付は、10時～20時です ＊＊【初回相談無料枠あり】
営業時間｜
平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
全国対応可能
弁護士｜
寺田 弘晃（代表）、寺東 由貴、小谷野 雅晴
251件の検索結果
（221～240件を表示）
遺産分割が得意な神奈川県の相続弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
1,466万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の姉妹
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遺産の種類
不動産、預貯金、株
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回収金額・経済的利益
1,000万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
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依頼者の立場
被相続人の女孫
被相続人
依頼者の祖母
紛争相手
依頼者の叔父
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遺産の種類
預貯金
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
預貯金・代償金・現金
3,000万円
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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遺産の種類
不動産、預貯金
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遺産分割が得意な神奈川県の相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
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遺産分割協議で法定相続を超える請求
相談者（ID：27990）さんからの投稿
投稿日：2023年12月17日
父が亡くなり相続人は２人（子供：兄、私）です。兄の子供が長年にわたり父にお金を無心し、最近５～６年でも少なくとも１億円以上の贈与を父から受けていることが判明しました。ほとんどの預金は底がつき、法定相続の1／２づつは納得がいかないので、１／２に１億の半分を上乗せした請求したいと考えていますが、妥当でしょうか？当事者間では、まともな話し合いができない可能性が高く、家裁調停をした場合、その要求で調停がまとまる可能性があるのか（妥当か）教えてください。
生前贈与された財産（１億円と仮定します）以外に残っている財産の金額によって結論が異なります。
残っている財産の金額が１億円以下の場合、残っている財産全てをご相談者様が単独で取得できます。
さらに、残っている財産の金額が約３２００万円以下の場合は、残っている財産全てを取得した上で、お兄様に対して遺留分侵害額請求を行うことができます。たとえば、生前贈与された１億円以外に残っている財産の金額が２０００万円の場合には、２０００万円分の財産全てをご相談者様が取得した上で、さらに、お兄様に対して１０００万円を支払うよう請求できます（これを遺留分侵害額請求といいます）。
残っている財産の金額が１億円を超える場合には、残っている財産のうち１億円はご相談者様が取得した上で、残りの部分をお兄様と等分することになります。たとえば、１億２０００万円が残っている場合、ご相談者様の取り分は１億１０００万円、お兄様の取り分は１０００万円になります（生前贈与を受けている１億円を合わせれば、お二人が１億１０００万円ずつ取得したことになります）。
具体的な金額・事情によって上記の計算も変わってきますので、一度お近くの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
残っている財産の金額が１億円以下の場合、残っている財産全てをご相談者様が単独で取得できます。
さらに、残っている財産の金額が約３２００万円以下の場合は、残っている財産全てを取得した上で、お兄様に対して遺留分侵害額請求を行うことができます。たとえば、生前贈与された１億円以外に残っている財産の金額が２０００万円の場合には、２０００万円分の財産全てをご相談者様が取得した上で、さらに、お兄様に対して１０００万円を支払うよう請求できます（これを遺留分侵害額請求といいます）。
残っている財産の金額が１億円を超える場合には、残っている財産のうち１億円はご相談者様が取得した上で、残りの部分をお兄様と等分することになります。たとえば、１億２０００万円が残っている場合、ご相談者様の取り分は１億１０００万円、お兄様の取り分は１０００万円になります（生前贈与を受けている１億円を合わせれば、お二人が１億１０００万円ずつ取得したことになります）。
具体的な金額・事情によって上記の計算も変わってきますので、一度お近くの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
- 回答日：2023年12月18日
ありがとうございます。兄への直接の贈与ではないのですが贈与とみなすことは妥当ということでしょうか?
残っている財産は不動産が大きいのですが1億６千万位です（不動産は時価相当算出）。残っている財産で兄の遺留分を侵害するのは私としても無理筋かと思っているので兄は遺留分とすることが妥当であれば弁護士を頼んででも頑張りたいと思うのですがアドバイス頂けますと幸いです。
残っている財産は不動産が大きいのですが1億６千万位です（不動産は時価相当算出）。残っている財産で兄の遺留分を侵害するのは私としても無理筋かと思っているので兄は遺留分とすることが妥当であれば弁護士を頼んででも頑張りたいと思うのですがアドバイス頂けますと幸いです。
相談者（ID：27990）からの返信
- 返信日：2023年12月19日
遺産分割協議で特別受益の持ち戻しをしたい
相談者（ID：00588）さんからの投稿
投稿日：2022年03月10日
父が12月に他界。相続人は父と同居していた長男と母、遠方へ嫁いだ私の3人。遺言書は無く、長男が財産調査したところ、父の口座には僅かな預貯金しか残されていないとのこと。
家業を継いだ長男が多額の生前贈与を受けているにとかかわらず、残された僅かな預貯金を法的相続分しか私には相続しないと言われ、納得がいきません。特別受益の持ち戻しを主張し、相続分に加えて遺産分割協議をしたいのですが、生前贈与は家業の報酬だと全く応じてくれません。どのように説得したらよいのでしょうか？よろしくお願いします。
家業を継いだ長男が多額の生前贈与を受けているにとかかわらず、残された僅かな預貯金を法的相続分しか私には相続しないと言われ、納得がいきません。特別受益の持ち戻しを主張し、相続分に加えて遺産分割協議をしたいのですが、生前贈与は家業の報酬だと全く応じてくれません。どのように説得したらよいのでしょうか？よろしくお願いします。
遺産分割協議において分割の対象となる財産は、あくまで、現存する被相続人名義の財産のみです。持戻しによって分割対象の財産自体が増えるわけではありません。ですので、今回、分割の対象として考えるべきは、現存する僅かな預貯金のみになります。
ここで考えるべきは、遺留分侵害額請求権の行使です。
相続人に対する贈与については、相続開始から10年前まで遡り、遺留分算定の基礎となる財産に加えられます。
たとえば、長男が過去10年以内に1000万円の生前贈与を受けている一方、相続財産は0円としましょう。
この場合、現存する財産は0円ですから、遺産分割では何も得られません。
他方で、遺留分算定の基礎となる財産額は、0円+1000万円=1000万円となります。
ご相談者様の遺留分割合は、法定相続分1/4のさらに1/2である1/8です。
したがって、ご相談者様が侵害を受けている遺留分額は、1000万円×1/8=125万円となり、遺留分侵害額請求として長男に対して125万円を支払うよう請求できます。
生前贈与の具体的内容等、検討すべき部分が多くありますので、一度お近くの弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
ここで考えるべきは、遺留分侵害額請求権の行使です。
相続人に対する贈与については、相続開始から10年前まで遡り、遺留分算定の基礎となる財産に加えられます。
たとえば、長男が過去10年以内に1000万円の生前贈与を受けている一方、相続財産は0円としましょう。
この場合、現存する財産は0円ですから、遺産分割では何も得られません。
他方で、遺留分算定の基礎となる財産額は、0円+1000万円=1000万円となります。
ご相談者様の遺留分割合は、法定相続分1/4のさらに1/2である1/8です。
したがって、ご相談者様が侵害を受けている遺留分額は、1000万円×1/8=125万円となり、遺留分侵害額請求として長男に対して125万円を支払うよう請求できます。
生前贈与の具体的内容等、検討すべき部分が多くありますので、一度お近くの弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
- 回答日：2022年03月10日
ご回答いただきありがとうございました。具体的な説明で大変わかりやすく、参考になりました。遺留分侵害請求の行使を視野に入れて対応を検討したいと思います。ありがとうございました。
相談者（ID：00588）からの返信
- 返信日：2022年03月13日
遺産分割では、土地や有価証券の含利益はどのように考えたら良いでしょう。
相談者（ID：00722）さんからの投稿
投稿日：2022年02月27日
７月に父が亡くなり相続が発生し、土地、有価証券、預貯金、金が主な内容です。預貯金は妹が強引に持って行ってしまって、妹の判断で支払をして清算が困難なことが予想されるので、私は預貯金は相続したくなくて有価証券を相続したいのですが、含利益のことでもめて、妹は裁判に持ち込みたいようです。どのような裁判の結果が予想されるでしょうか。
一般に含利益（含み益）は「購入時の価格と現時点の評価額の差」のことです。主として「税務」の場面で出てくる言葉です。税は「利益に対して課税する」からです。
遺産分割における有価証券（株式など）については「原則として遺産分割時」における「評価額」で算定するだけです。株価は変動するので、「評価時点」によっては評価額に差異が生じますが、「購入時の評価と現在の評価の差」ではなく「遺産分割時の評価額で決まる」ということです。評価時点は「遺産分割時」ではなく「相続開始時」と決めたり、その他の時点の合意で決めたりすることは可能ですが、審判の場合は「遺産分割時」で評価するので、原則として遺産分割時の評価額ということができます。
ご相談内容の「裁判」とは審判のことかと思われますが、審判であれば間違いなく「遺産分割時（審判時）の評価額」で決められます。遺産分割は「勝つ」とか「負ける」というのではなく、法定相続分に従った評価額に相当する財産を取得することができる、ので、妹さんが取得（予定）する預金と遺産分割時の有価証券の評価額を比較し、清算する必要は出てくるでしょう。他にも不動産があるようなので、全体としての評価額・分割方法を協議あるいは審判で決めることになるでしょう。
遺産分割における有価証券（株式など）については「原則として遺産分割時」における「評価額」で算定するだけです。株価は変動するので、「評価時点」によっては評価額に差異が生じますが、「購入時の評価と現在の評価の差」ではなく「遺産分割時の評価額で決まる」ということです。評価時点は「遺産分割時」ではなく「相続開始時」と決めたり、その他の時点の合意で決めたりすることは可能ですが、審判の場合は「遺産分割時」で評価するので、原則として遺産分割時の評価額ということができます。
ご相談内容の「裁判」とは審判のことかと思われますが、審判であれば間違いなく「遺産分割時（審判時）の評価額」で決められます。遺産分割は「勝つ」とか「負ける」というのではなく、法定相続分に従った評価額に相当する財産を取得することができる、ので、妹さんが取得（予定）する預金と遺産分割時の有価証券の評価額を比較し、清算する必要は出てくるでしょう。他にも不動産があるようなので、全体としての評価額・分割方法を協議あるいは審判で決めることになるでしょう。
井上雅彦法律事務所からの回答
- 回答日：2022年02月28日
相続人と連絡が取れない遺産分割の進め方
相談者（ID：00896）さんからの投稿
投稿日：2022年03月23日
父は30年以上前に逝去し、母は3年前に逝去。私は非嫡出子です。
父5分の４母5分の１の共有名義です。
相続人は私の他に４人いますが、連絡が取れません。土地のみですが、売却希望。
父5分の４母5分の１の共有名義です。
相続人は私の他に４人いますが、連絡が取れません。土地のみですが、売却希望。
回答いたします。
連絡が取れない場合であっても、ご存命ということですと、協議が必要になります。
弁護士等に依頼をすれば住民票を取得することが可能ですので、まずは手紙を送付するということになりそうです。
連絡先がお分かりになった場合は、相続人全員で協議をして、協議の結果を書面に残し、実印を押印することが不動産登記の名義変更に必要となります。
連絡が取れない場合であっても、ご存命ということですと、協議が必要になります。
弁護士等に依頼をすれば住民票を取得することが可能ですので、まずは手紙を送付するということになりそうです。
連絡先がお分かりになった場合は、相続人全員で協議をして、協議の結果を書面に残し、実印を押印することが不動産登記の名義変更に必要となります。
川崎つばさ法律事務所からの回答
- 回答日：2022年03月23日
実家の相続に対する義理の妹への意思表示
相談者（ID：39761）さんからの投稿
投稿日：2024年03月25日
先日、実家の弟が逝去。実質長男であった為、母が死亡した時点で妹と私は相続放棄をしすべてを弟に譲った。
その際には俗にいう印鑑代等一切の金銭の授受なく放棄に同意した。
弟夫婦には子供がなく、親から受け継いだ土地、農地を含めすべて義理の妹に相続させるつもりはないのだが、
弟嫁（義・妹）は弟が生前にやかましく遺言書にてすべての財産を自分に譲るよう迫っていた経緯、それから
私たち姉妹（弟の実姉２人）にもそれとなく今回も放棄していただくとか・・・とにおわせて言ってきたので
そのつもりはないと一応明言はしているが、かなり不服そうな態度をその後とられた。
１とりあえず、遺言書なないと思っているが、もしあればその開示
２それから姉二人の意思としては、法定相続分は相続する。
３本人たちとの今後のやり取りは直接行わず、代理人を通じて欲しい（代理人着任の挨拶も含め）
この三点をまず、弟嫁に通知してほしい。
その際には俗にいう印鑑代等一切の金銭の授受なく放棄に同意した。
弟夫婦には子供がなく、親から受け継いだ土地、農地を含めすべて義理の妹に相続させるつもりはないのだが、
弟嫁（義・妹）は弟が生前にやかましく遺言書にてすべての財産を自分に譲るよう迫っていた経緯、それから
私たち姉妹（弟の実姉２人）にもそれとなく今回も放棄していただくとか・・・とにおわせて言ってきたので
そのつもりはないと一応明言はしているが、かなり不服そうな態度をその後とられた。
１とりあえず、遺言書なないと思っているが、もしあればその開示
２それから姉二人の意思としては、法定相続分は相続する。
３本人たちとの今後のやり取りは直接行わず、代理人を通じて欲しい（代理人着任の挨拶も含め）
この三点をまず、弟嫁に通知してほしい。
遺言書には、①公証役場で公証人が作成する公正証書遺言と、②遺言者本人が直筆で作成する自筆証書遺言の２種類があります。
①公正証書遺言については、公証役場（どこの公証役場でも可能です）で照会をかけてもらい、その存否（及び作成した公証役場）を確認することができ、作成した公証役場で遺言書の写しを取得することが可能です。
②自筆証書遺言については、遺言書の保管者等は家庭裁判所で検認という手続を行う必要があり、検認を行うにあたっては、相続人全員に裁判所からの呼出し状が届きますので、その際に遺言書の存在が判明します。
なお、法定相続分は、弟嫁が3/4で、ご相談者様ご姉妹が1/8ずつとなります。
遠方からのご相談・ご依頼も対応しておりますので、一度ぜひご相談ください。
①公正証書遺言については、公証役場（どこの公証役場でも可能です）で照会をかけてもらい、その存否（及び作成した公証役場）を確認することができ、作成した公証役場で遺言書の写しを取得することが可能です。
②自筆証書遺言については、遺言書の保管者等は家庭裁判所で検認という手続を行う必要があり、検認を行うにあたっては、相続人全員に裁判所からの呼出し状が届きますので、その際に遺言書の存在が判明します。
なお、法定相続分は、弟嫁が3/4で、ご相談者様ご姉妹が1/8ずつとなります。
遠方からのご相談・ご依頼も対応しておりますので、一度ぜひご相談ください。
- 回答日：2024年03月29日
連絡をしてくれない相続人について
相談者（ID：22322）さんからの投稿
投稿日：2024年02月09日
遺産相続で行政書士のアドバイスで亡夫の前妻の子供4人に連絡を三回していますが誰ひとり一切何も連絡等有りません。
交渉で解決するには、連絡が取り合える必要があります。
弁護士にお願いしても、相続人らが返事を返してこなければ、調停をせざるを得ないかと思います。
弁護士にお願いしても、相続人らが返事を返してこなければ、調停をせざるを得ないかと思います。
- 回答日：2024年02月14日
個人の預金か名義預金か
相談者（ID：05823）さんからの投稿
投稿日：2023年02月23日
父が亡くなりました。
遺産相続手続きに入ろうと思いますが、母親が複数の銀行に口座を持っており総額4500万ほどになります。
数年の内職と10年ほど勤めに出ていましたが、過去の通帳など収入を証明するものは残っておらず4500万の妥当性は証明できません。
遺産相続手続きに入ろうと思いますが、母親が複数の銀行に口座を持っており総額4500万ほどになります。
数年の内職と10年ほど勤めに出ていましたが、過去の通帳など収入を証明するものは残っておらず4500万の妥当性は証明できません。
お父様名義の通帳の取引履歴と、お母様の通帳との取引履歴とを突き合わせて、実態としてはお父様の財産だったんだといえそうでしたら、お父様の遺産に含まれるものだとの主張も一応成り立ちうるかと思います。
また、相続人全員で合意がある場合についても、お父様の遺産として取り扱うことが可能です。
また、相続人全員で合意がある場合についても、お父様の遺産として取り扱うことが可能です。
弁護士 大石 誠（横浜平和法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年02月24日
神奈川県の相続に関する情報
2017年～2020年の神奈川県における遺産分割件数のデータ
遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、遺産分割協議書の作成・弁護士等の第三者を交えた話し合いで済む場合もございます。
裁判所のデータによると、神奈川県の遺産分割件数は2017年～2020年で709件→790件→789件→650件と推移しております。また、2020年の神奈川県の遺産分割件数は愛知県・大阪府に次いで、第4位の多さでした。(2017年～2019年は、第3位→第3位→第3位でした。)尚、神奈川県の遺産分割件数は、2019年から2020年にかけて139件減少しておりました。
参考: 裁判所
