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兵庫県 神戸市

【不動産相続でお悩みなら】弁護士 松田 昌明

事務所サムネイル

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〒650-0037
兵庫県神戸市中央区明石町48番地神戸ダイヤモンドビル8階

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平日：09:00〜17:30

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弁護士

松田 昌明

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兵庫県 神戸市

藤井義継法律事務所

事務所サムネイル

住所

〒650-0027
兵庫県神戸市中央区中町通2-1-18JR神戸駅NKビル11階

最寄駅

ＪＲ神戸駅　高速神戸駅（阪急阪神山陽）　地下鉄海岸線ハーパーランド　地下鉄山手線大倉山

営業時間

平日：09:00〜19:00 土曜：10:00〜16:00

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大阪府・兵庫県・京都府

弁護士

藤井 義継

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兵庫県神戸市の相続に強い弁護士が回答した解決事例

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遺産分割

【遺産分割】遺言書ではなく遺産分割により公平な解決を図った事例

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40代
女性
遺産の種類
預貯金
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
相続放棄

【相続放棄】見ず知らずの被相続人の債権者から請求が来たため相続放棄を行った事例

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40代
男性
遺産の種類
預貯金
依頼者の立場
被相続人の甥
被相続人
見ず知らずの人
遺言書

【遺言書】不動産を含む財産を子に承継させるための遺言書作成

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70代
男性
遺産の種類
不動産、預貯金
遺産分割

不動産仲介業者と協力し、理想的な土地売却を実現させることで、スムーズに遺産分割

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60代
男性
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟、依頼者の兄弟
遺産分割

遺産分割協議で約４０００万円を獲得

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50代
女性
主婦
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

現金約4,000万円

依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟、依頼者の姉妹
遺留分

遺留分で１０００万円を獲得

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50代
男性
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
回収金額・経済的利益

現金

1,000万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

父の遺産の相続について、姉妹間で遺産分割が妥結した事例

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40代
女性
遺産の種類
不動産、預貯金
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の姉妹

兵庫県神戸市の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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約3ヶ月前に亡くなった父の相続があるらしく、連絡先もわからず対応できない

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相談者（ID：57433）さんからの投稿
投稿日：2024年12月07日
突然、相続人代表者指定届が届きました。
書類によると3ヶ月弱前に父が亡くなったそうで、10日程のうちに相続人代表を決めて書類を提出しろとのことです。
幼い頃に両親が離婚してから私と父との交流はなく、書類をもって父の死を知りました。
父は会社を経営しており、不動産を所有しているとの母からの情報です。
相続手続きがどうなっているのか、相続すべき者(負債含め)があるかどうか、どう調べ、いつまでに何をしなければならないのでしょうか。
　こちらの代表届ですが、不動産を管轄する役所から届いたものと推察されます。
　役所としては固定資産税に誰宛に請求すればいいかを決めて欲しくて求めているものです。これ自体に必ずしも法的効果はありませんが、無理に出さずとも、この通知で亡くなっていることを知って、これから調査するので、方針が決まる前回答は保留する旨連絡しても良いと思います。

　その上で、遺言書があるか、相続人が誰か、相続財産として何があるか、会社の株を所有していたか、所有していたならば会社の状況はどうか、会社の債務の連帯保証人になっていたかなどを調査していく必要があるでしょう。
　債務が大きい見込みがあるようであれば相続放棄の申述を家庭裁判所に対して行う必要があります。これは原則として相続を知ってから３ヶ月以内にする必要がありますので、すぐに動いていただくのが望ましいでしょう。

　会社の財務状況や不動産の評価が鍵になってくる可能性が高いので、早期に専門家の手を借りて行うことがおすすめです。弁護士費用は事務所によっても異なりますし、相続放棄の事案か、遺産分割協議をしていく事案かによっても異なってくるので、まずは相談をして見積もりを出してもらうことが良いでしょう。
【不動産相続でお悩みなら】弁護士 松田 昌明からの回答
- 回答日：2024年12月08日

立ち退き料についてよろしくお願いします。

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相談者（ID：54428）さんからの投稿
投稿日：2024年11月04日
不動産を相続予定なのですが、その不動産は借家とその借家の一部を飲食店に又貸された(おそらく地主の了解無く)物件などから成り立っています。その借家と飲食店を立ち退いてもらうための立ち退き料をできるだけ安く済ませたいです。
本来、賃貸借契約を解除したり、あるいは更新を拒絶したりして退去を求める場合、法律上、正当な理由がなければできません。

この正当な理由というのは、借主側の事情と貸主側の事情を総合的に考慮することになりますが、簡単に認められるものではありません。そこで、この事情を補完するものとして立退料が支払われることとなります。

このような観点から立退料が支払われることから、正当な理由に当たる事情が元々強ければ立退料はそれほどは不要でしょうし、逆に正当な理由に当たる事情が弱ければ立退料を積まないと相手も応じない可能性があります。
そこで、こちらとしては正当な理由があるかどうかをまずは検討することになるでしょうが、本件ではあまり正当な理由になるような事情は見当たらないかもしれません。

そこで、これと併せて相手の無断転貸などの契約違反を指摘していくことになるでしょう。もし相手に重大な契約違反があると証拠上も認められる場合には、立退料は関係なく、賃貸借契約を解除して退去させることができます。
そのため、これがどの程度の見込みで言えるかが重要になってきます。強気で進められるようなら、立退料も低額で提案し、訴訟に持ち込むことも考えられるでしょう。
すなわち、契約違反が認められる可能性を慎重に検討し、その可能性に応じて、それを交渉材料として、立退料を提案していくことになるでしょう。

状況や事情次第で方針もかなり変わってくることですので、ぜひ一度弁護士に直接相談することをお勧めします。
【不動産相続でお悩みなら】弁護士 松田 昌明からの回答
- 回答日：2024年11月16日

遺留分侵害額請求について

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相談者（ID：51911）さんからの投稿
投稿日：2025年01月02日
父、母、姉(長女)、私(長男)の4人家族。母が死亡し、母の遺言書では、遺産4000万円全額を姉に相続。私は遺留分として、500万円を取得(姉との間で示談書等の契約書はなく、また清算条項の約束もない)。父は遺留分を請求していない(文書、口頭で放棄したのではなく、請求保留状態と思われる)。母が死亡後、半年後、父も死亡。
ご質問に関して、お父様が請求も放棄もしていない遺留分侵害請求権について、お父様が亡くなったことにより、相談者とお姉様が相続により取得した可能性があるでしょう。
法定相続分通りにいけば２分の１ずつのため、お父様の遺留分が1000万円相当であるとすれば、500万円相当の遺留分侵害請求をすることができる可能性があります。
ただし、相続開始と侵害を知った時から1年以内に権利行使する必要があるため、j期間が迫っているのであれば、お早めに内容証明郵便等で通知をする必要があるでしょう。

具体的な対応については弁護士に相談するとよりスムーズで確実かと思います。
【監修】【不動産相続でお悩みなら】弁護士 松田 昌明
- 回答日：2025年01月02日

遺産確認および登記の手続き等で誰に任せた方が費用も含めベターな選択をしたい。

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相談者（ID：59313）さんからの投稿
投稿日：2025年01月06日
先月（12/24）、父他界が他界、自宅（土地・建物）及び農地・預金（数百万円）の財産があり、JA（農協）の借金もある可能性あり、遺産総額を確認したい。相続人は３人（母・弟・自分）で基礎控除額の４８００万円の範囲で収まるななかった場合の相続税の支払い方法、また、相続放棄をした場合（相続人の住民票除票または戸籍附票が必要と聞いたが、転籍を２回しているがどこまで必要なのか知りたい）
お父様が亡くなられたばかりとのことで、お悔やみを申し上げます。

ご質問いただいな内容に関してですが、まず相続税に関しては一般論として遺産の評価額が4800万円を超えてくれば課税の可能性はありますが、その場合でも遺産分割の内容によっては配偶者の控除枠や小規模宅地の特例などが使える可能性があるため、これは税理士に相談することが確実です。

他方、遺産の調査や相続放棄、遺産分割については、紛争ケースにも関わることができ、そこも含めての経験があることから、弁護士が最適であるとは思います。
ただ、相続放棄をせず、不動産に関して、遺産分割協議で取り決めをして登記を移転させる場合には、登記の変更を別途司法書士に依頼する必要はあります。単純なケースでは司法書士に依頼する場合もあるでしょう。

戸籍に関しては、亡くなられたお父様＝被相続人に関して、「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍謄本）」と「相続人全員の現在の戸籍謄本」が必要になってきます。こちらはどのような手続きをしていくにしても必ず求められることにはなります。
【不動産相続でお悩みなら】弁護士 松田 昌明からの回答
- 回答日：2025年01月07日

ギャンブル依存症を考慮の上、相続のタイミングで弟が借金完済でき、私に影響が及ばぬよう相談したい

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相談者（ID：57136）さんからの投稿
投稿日：2024年12月03日
余命幾許も無い母親(90歳)の遺言書作成(公証役場への仲介)を手伝っています。父は他界し、子どもは私(63歳)と弟(59歳)の二人。母は長らく貯金や保険解約などして弟のパチンコによる借金の肩代わり(家が一軒建つ程)をしてきており、遺言書も弟の借金返済に充てさせようと弟:私の相続比を7:3の割合で当初考えておりました。しかし、最近母親の預金がマイナスになるほど弟(母と同居、自分の給与あり65歳まで働ける)のお金の無心が続いて(直近4か月で累計63万円)おり、母親も考えを5:5に変えようか躊躇している状態です。私の周囲も、弟に一度に大きなお金を渡したら、借金(母の話では最低300万円はあるのではないかとのこと)をろくに返さず、使うだけ使って今度は私にお金の無心をしだすのではないかと言います。もし、そうなった場合、私は夫から離婚すると言われています。そうならない為に遺言書作成時点での文言の工夫、相続時点で弟の借金を完済させる方法、私の家庭に弟が借金を言うことができなくなる方法等を相談したい。弟は完全なギャンブル依存症と思いますが、病識は全くなく治療歴はありません。
遺言書の内容に関してですが、前提として、どのような記載が法律的に有効になるかという問題がありますが、仮に有効でないとしても、記載することでメッセージとして相続人の行動を抑制する可能性が期待できる場合もあるでしょう。

これを前提にした場合、弟さんが相続した財産の使途を借金の返済に限定することが法律的に有効と言えるかどうかは微妙あるいは難しいと思います。
ただ、法律的な有効性はともかくとして、そのような記載を法律的な条件として記載したり（条件が無効になるのを覚悟しつつ）、場合によってはギャンブル治療症の治療を負担として課すなどをすることで、事実上、弟さんの行動を制御できる可能性はあります。特に法律的な知識がなく、弟さんがその有効性が判断できない場合、弁護士に相談しない限り、従わなければいけないものと受け取る可能性があるでしょう。

同様に、相談者やその家族に弟さんが金銭の援助や貸付を依頼することを禁止することも、条件として記載することで事実上の抑制効果が働く可能性はあるでしょう。

ただ、これについてはいくら法律上の制約を貸しても、現実的に弟さんが来られたら、毅然とした対応をすることが必要にはなってきます。その盾として使えるように、お母様の遺言書に明記しておくことも心理的に意味があるとは思います。
【不動産相続でお悩みなら】弁護士 松田 昌明からの回答
- 回答日：2024年12月04日

贈与の取り消しを希望

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相談者（ID：57524）さんからの投稿
投稿日：2024年12月09日
入院中の母の元へ兄、孫、第三者（司法書士？）がおしかけ自宅不動産の贈与・孫への贈与契約をさせました。
母は手術後一週間で、また認知機能に問題があり「名前と住所を書いて」と言われるがまま署名したと言っています。何やら説明されたようですが何を言われたのか分からなかったようです。
その後、孫名義に変更されてしまいました。
母は自宅不動産は父の名義だと思っていました。また自分の名義だと分かっていたら孫に贈与する気はなかったので、贈与の取り消しをしてほしいと言っています。
また名義変更後に、孫から不動産管理の目的で家賃の請求をされ困っています。贈与の無効を望んでいます。
お母様が判断能力が低下し、贈与契約の意味を理解していなかったという事実が証明できるのであれば、贈与契約の無効を主張することができる可能性があります。相手方の詐欺や強迫まで証明できれば、それを理由に契約を取り消すこともできますが、こちらの方が証明するハードルは高くなり、決して簡単とは言えないでしょう。

署名押印した当時、お母様の認知機能が不十分であったことを証明する客観的な資料として当時のカルテが必要でしょう。もしお願いできるのであれば担当医に当時の判断能力についての診断書や意見書の作成をお願いすることも考えられます。

すでに登記まで変更しているのであれば、いったんは相手に無効や取り消しを主張して催告書を送るとしても、まず応じるとは思えません。初めから裁判を起こすことを想定し、速やかに弁護士に依頼するべき案件と考えます。

ただ、弁護士に依頼する場合、こちらの相談者が代わりに依頼できるわけではありませんので、あくまでも判断能力が回復していることを前提に、お母様自身が弁護士に相談し、依頼しなければいけないことにご留意ください。
【監修】【不動産相続でお悩みなら】弁護士 松田 昌明
- 回答日：2024年12月09日

夫婦間の貸し借り、死後の相続について

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相談者（ID：58969）さんからの投稿
投稿日：2024年12月30日
先日、父が突然亡くなりました。父は私が社会人になる直前に、子連れの方Aと再婚しました。Aの連れ子はB、Cの2人です。

法定相続通りに手続きを進めていたのですが、Aの連れ子のBが、『Aが父の生前、家のリフォームをする時に、自分で貯めてきた300万程を貸した。それを返してほしい。』と言い出してきて揉めています。借用書等はない様です。
父に貸したとBは主張していますが、リフォーム後もAは同じ家に住み、家賃や生活費はほぼ全て父が支払っていました。
また、Aは高齢で認知症と医者からも診断されていて、自己判断は難しく、コミュニケーションもなかなか難しいような状況なので、Bが出てきました。私の兄弟は弟がおり、戸籍でも調べましたが、法定相続人はAと私と弟の3人のみです。
もしも、その300万円を父の借金として払わなければならないとしても、そのまま相続すると私と弟は、各75万ずつだとは思うのですが、夫婦間で、父個人のものに使った訳でもないのに、私たち兄弟に支払う義務はあるのでしょうか？Bは、金銭的に切迫詰まっているようです。弁護士立てるとまで言っています。ご回答よろしくお願い致します。
　前提として、貸金の３００万円の返還を請求するためには、請求する側が、まず実際にお金の流れとして３００万円が移動したことを立証しなければいけません。これは口座間での受け渡しであれば通帳の写し、現金渡しの場合は領収書などが資料として考えられます。これに加えて、贈与ではないと主張立証するために、返還の約束があったことを証明しなければいけません。契約書等の書面あれば確実ですが、なければ貸したお金として少しでも返した形跡があるか、本人の日記やメモなどに記載などを手掛かりに立証することになるでしょう。書面等がなければ決して簡単なことではありません。
　このことを踏まえると、Bが果たしてこれらを立証できるかどうか疑問があるでしょう。
　また、仮にBが貸していた場合、ご指摘のとおり、相談者は７５万円の負担で、その半額の１５０万円の返還義務を負うのはAになります。そのため、Bが本当に貸したお金として返還請求をするのであれば、母親であるAからも１５０万円を実際に返還させることになるでしょう。そのような動きをするのかどうか不明ですし、ここを見極める必要があるでしょう。
　Bに資料を提出させて立証が弱いかどうかを見極めつつ、弱いのであればこれは考慮せずに遺産分割を進めることも考えられるでしょう。
　状況によって対応は変わりますが、このようなことを踏まえ対応し、必要に応じて専門家に依頼することがお勧めします。
　
　
　
【不動産相続でお悩みなら】弁護士 松田 昌明からの回答
- 回答日：2024年12月31日
回答を拝見させていただきました。詳細をありがとうございました。Bがそこまで用意周到に考えて発言したとは思えませんが、もしも揉めて解決に至らないことになりそうなら、ご回答いただいたように、専門家の力を借りて対応していきたいと思います。非常に助かりました！ありがとうございます！！
相談者（ID：58969）からの返信
- 返信日：2025年01月12日
重ねて失礼します。専門家に遺産分割協議を依頼するとなると、今回のケースではおおよそどれくらいの費用となりますでしょうか？参考までにご教授いただけますでしょうか。
相談者（ID：58969）からの返信
- 返信日：2025年01月13日
ご返信ありがとうございます。
申し訳ありませんが、遺産分割の依頼については、通常遺産の総額と請求金額や相手から主張されている金額、そして想定される必要な手続きを踏まえて弁護士費用を決めるところが多く、実際に個別の相談を受けてからでないと、なかなか費用をお伝えすることは難しいと思います。
弁護士によっては差がありますので、実際に相談して信頼できる人を探し、費用を提示してもらって考えるのが良いかと思います。
【不動産相続でお悩みなら】弁護士 松田 昌明からの返信
- 返信日：2025年01月14日
承知しました。丁寧なご対応、本当にありがとうございました。
相談者（ID：58969）からの返信
- 返信日：2025年01月15日

神戸市の相続税に関する情報

令和3年の神戸市における相続税納税額や課税割合

国税庁の統計情報によると、神戸市を管轄している神戸税務署等に納税された相続税額は1552億円で、兵庫県内21個の税務署のうち2番目の金額でした。

 

また、課税された被相続人の数は1,270人、相続人の数は3,086人となったため、被相続人数ひとりに対して平均2.4人の相続人がいる計算となり、一人あたり約5000万円の遺産が相続された計算になります。

 

なお、神戸税務署で課税された被相続人の数は177人であったのに対し、神戸市の死亡者数は15,870人でした。

 

神戸税務署では必ずしも課税対象となる被相続人は多くないことが分かりますが、実際には非課税の相続時にも揉め事は多く発生しています。

神戸市を管轄する家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である神戸市を管轄する家庭裁判所

遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる神戸市管轄の家庭裁判所は以下になります。

裁判所名 所在地 電話番号 受付時間
神戸家庭裁判所 兵庫県神戸市兵庫区荒田町3-46-1 078-521-5221 月曜日から金曜日
（祝日・年末年始を除く）
午前
9時00分～11時30分
午後
1時00分～4時00分

相続税について相談できる、神戸市を管轄する税務署

神戸市で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が神戸市を管轄する税務署になります。

税務署名 所在地 電話番号 受付時間
神⼾税務署 兵庫県神⼾市中央区⼭⼿通2-2-20 078-391-7161 月曜日から金曜日
（祝日・年末年始を除く）
午前8時30分～午後5時00分
受付時間
灘税務署 兵庫県神⼾市灘区泉通2-1-2 078-861-5054
須磨税務署 兵庫県神⼾市須磨区⾐掛町5-2-18 078-731-4333
兵庫税務署 兵庫県神⼾市兵庫区⽔⽊通2-1-4 078-576-5131
⻑⽥税務署 兵庫県神⼾市⻑⽥区御船通1-4 078-691-5151

神戸市内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。神戸市における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

年金事務所名 所在地 電話番号 受付時間
三宮年金事務所 兵庫県神戸市中央区江戸町93□栄光ビル3・4階 078-332-5791 月曜から金曜
午前8時30分～午後5時15分
週初の開所日
午前8時30分～午後7時00分
第2土曜
午前9時30分～午後4時00分
須磨年金事務所 兵庫県神戸市須磨区磯馴町4-2-12 078-731-4795
兵庫年金事務所 兵庫県神戸市兵庫区駅前通1-3-1 078-577-0291

神戸市の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

神戸市における公証役場は以下になります。

公証役場名 所在地 電話番号
神戸公証センター 兵庫県神戸市中央区明石町44　神戸御幸ビル5階 078-391-1180

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