ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）　>　福岡県　>　福岡県で相続トラブルに強い弁護士一覧

福岡県で相続トラブルに強い来所不要な弁護士一覧

初回面談料0円

夜間休日対応

秘密厳守

※一部、事務所により対応が異なる場合がございます

福岡県の相続トラブルに強い弁護士が96件見つかりました。ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）では、福岡県の相続トラブルに強い弁護士を探せます。相続トラブルでお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。

条件を絞り込む

都道府県

北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
中部
愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

市区町村

駅

相談内容

条件

福岡県で他分野の法律相談ができる弁護士の検索はこちら

絞り込み検索する

お住まいの地域

相談したい内容

さらに条件を指定する

もっと見る
福岡県の
相続トラブル
にまつわる情報
福岡県内家庭裁判所における
相続関係の事件件数(2018年)
10,843 件
全国平均：6,122 件
(出典…司法統計)
福岡県内家庭裁判所における
相続人の数(2018年)
9,709 件
全国平均：7,775 件
(出典…国税局)
福岡県内家庭裁判所における
被相続人の数(2018年)
3,974 件
全国平均：3,180 件
(出典…国税局)

福岡県で相続トラブルに強い弁護士 が96件見つかりました。

利用規約・個人情報保護方針・LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

更新日:
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

96件中 41～60件を表示
福岡県で他分野の法律相談ができる弁護士の検索はこちら
市区町村で絞り込む
福岡市 北九州市 久留米市 志免町
近くの都道府県を選び直す
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
相談内容で選び直す
相続トラブル 財産の使い込み 遺産分割 遺留分 相続放棄 遺言書 代襲相続 成年後見 不動産の相続 相続人調査 相続財産調査 相続登記 家族信託 事業承継 著作権・特許権
近くの駅を選び直す
赤坂駅 大濠公園駅 久留米駅 高宮駅 天神駅 天神南駅 唐人町駅 中洲川端駅 西新駅 西鉄久留米駅 西鉄平尾駅 博多駅 東比恵駅 福岡空港駅 藤崎駅 薬院駅 吉塚駅 六本松駅
条件で絞り込む
初回相談無料 来所不要 休日の相談可能 電話相談可能 オンライン面談可 LINE予約可 営業時間中 相続発生前の相談 相続税の相談対応 事業承継の相談 福岡の弁護士のみ
相続トラブルが得意な福岡県の相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
立替金とは？実費（経費）とは？判断がつきにくいため、恥ずかしながら弁護士さんに質問します
相談者（ID：14399）さんからの投稿
投稿日：2023年10月02日
昨年8月に父が亡くなりました。相続人は、私（長男）、姉（長女）、弟（二男）の3人です。
1年もの時間をかけて相続人同士で遺産分割について話し合い、いよいよ残すは預貯金の分割だけですが、二男が分割前に捻出した立替金の清算を急に主張し始めました。

例えば、主張の主な内訳は、

・名義変更に際してかかった時間当たりの電話代
・相続手続きに必要な書類の取得費用
・書類の取得に際して捻出したガソリン代・交通費

上記の3点です。
私と姉は相続の手続きに必要な経費だと考えているのですが、中には法律で指す所の立替金に該当するものがあるかもしれません。
同時に、弁護士の方に相続の手続きを委任し、手続きが完了した際にはかかった実費（経費）が請求されると思うのですが、この「実費」が立替金を定義する上で何か参考になるように思われ、実費の内訳が知りたくて質問させていただきました。業務上差し支えのない範囲でご回答をいただけましたら幸いです。
遺産分割時に清算される立替金の費目についてのご質問ですが、個別にどのような費用が立替金として清算の対象になるかは、その相続手続きの経緯や、それまでの相続人間のやりとりなどによります。
また、立替金の具体的な対象項目が法的に明示されているわけではありません。

このように個別具体的なご質問は、誤った判断をしないためにも、弁護士などの専門家に直接ご相談され、これまでの経緯と実際の資料などをお伝えされた上で、アドバイスを聞いていただくことをお勧めいたします。
【全国の相続トラブルに対応】弁護士法人サリュ　福岡事務所からの回答
- 回答日：2023年10月04日
3度の質問に丁寧にご回答いただき、本当に頭の下がる思いです。
特に法的に明示されていないとの事ですので、詰まる所は親族内で話し合わなければいけないのですね。
そして、結果としてお互いに納得できなければ、これまでに取り決めた相続内容を全面的に見直す上、第3者に仲裁してもらうという運びになりそうな気がします。

当家の相続を遅延させている一番の原因が、生前の被相続人が二男にほぼ全額を負担させた（と、二男が主張する）立替金の計上と清算です。
ただ、これ以上遅延させてもお互いに意味がなく、何ら利がないと考えております。
流れの中で合意が無理だと判断したら、その時は決断致します。

ご回答ありがとうございました。
相談者（ID：14399）からの返信
- 返信日：2023年10月04日
相続不動産の管理費用の相続人負担について詳しい弁護士の方に質問です
相談者（ID：14399）さんからの投稿
投稿日：2023年09月02日
・相続人は3人で、長女（海外在住）、長男（福岡市内）、二男（北九州市内）に居住
・相続資産：不動産（家屋は築49年）、預貯金
・現在、不動産は相続登記を申請中で、二男の100%単独相続の予定
・相続対象の家屋に二男は両親と同居、長男と長女は別居して35年～40年に
・父の死去後から今日に至るまで二男が家屋を修繕するが、他の相続人の同意を得ずに実施
・2023年8月に二男が相続資産から家屋の修繕費を差し引くよう要求
・二男の修繕費の主張が通れば、家に関係する費用として水道光熱費などの差し引きを要求する可能性あり
・長女と長男は、水道光熱費は生活上発生する費用で個人的支出だという意見で一致

二男は主張の正当性を立証するべく、北九州市在住の弁護士の方に相談し、以下の条文が二男の主張を後押ししています。

民法885条本文、同法896条、同法253条、同法252条の2第1項

長女と長男は独立して実家に居住せず、二男の不動産単独相続に同意しています。
相続対象の家屋は老朽化していますが、生前の父母が定期的な修繕管理を怠っていたと聞いています。
相続財産は、遺産分割協議が整うまでは、相続人の共有状態にあります。
そのため、相続財産に含まれる不動産の管理費用は、全ての相続人が負担するものです。
このような費用は相続財産から支出されますが、後から相続人間で清算することもあります。

今回のご相談で問題になるのは、
・二男の方が支出した修繕費が、「管理費用」にあたるのか。
・修繕が行われたのがいつか。
というところです。

まず、修繕費はすべてが管理費用になるわけではありません。
建物が老朽化して、修繕しないと居住が困難であるような場合は、管理費用に相当しますが、
現状でも十分居住できるものを、より住みやすくするようなリフォームは、管理費用に相当しません。
ただし、リフォームによって、不動産自体の価値が上がるような場合は、有益費として認められることもあります。
なお、不動産自体に利益のない費用は、管理費用に相当しません。
不動産に付属する動産（家具など）にかかる費用や、不動産の利用のための費用（水道光熱費など）は対象外です。

また、管理費用が相続人全員の負担になるのは、遺産分割協議前までに行われる場合のみです。
遺産分割協議後は、相続人全員の共有状態ではなくなるため、当然、管理費用の負担もありません。
一方、相続開始前に行われた修繕であれば、被相続人の負担すべきものとして、相続人全員の負担になることがあります。

個別のご事情による部分の大きいものですので、一度弁護士などの専門家へご相談されることをお勧めいたします。
【全国の相続トラブルに対応】弁護士法人サリュ　福岡事務所からの回答
- 回答日：2023年09月05日
お忙しい中でのご回答、誠にありがとうございます。
2度のアドバイス、心から感謝申し上げます。

昨年8月に父が亡くなり、兄弟３人で土地家屋と預貯金を相続することになりました。土地と家屋は父の生前から一緒に住んでいた二男が単独相続することで同意したのですが、最近になってこの二男が、この１年間で出費した家の修繕費を負担して欲しいと言い出しています。

相談のきっかけは、父の死後、二男は無償で家に住み続けていて、それから得る利益を考えた場合に修繕費を他の相続人に負担させることが正当だとはどうしても思えなかったからでした。「相続開始から遺産分割までの間の相続財産は共同相続人の共有になる」ということは今回、ご指摘いただき理解致しましたが、その一方で、相続財産である不動産を相続人の1人が占有使用している場合、民法595条1項を根拠として管理修繕費用は当該相続人の単独負担(にできる)と主張できないか...という想いがよぎりました。

民法903条1項では、無償で家に住み続けて得られる利益を遺産の前受けである特別受益と考え、１年分の未払いの家賃として遺産の分割分から差し引くことができるのでは...と思いました。
根拠として可能であれば、この条項も同時に二男に伝えたいと思っています。

あつかましいことばかりを申し上げ、大変恐縮する次第ですが、アドバイスを頂けましたら幸いです。」
相談者（ID：14399）からの返信
- 返信日：2023年09月06日
相続開始から遺産分割までの間に、相続財産中の不動産を単独で使用されている相続人がおられる場合、その方が共有物を占有していることにはなりますが、それに対して実際にどのような権利関係が発生するかは、そこまでの経緯次第です。

また、特別受益は、特定の相続人の方が、被相続人の方から贈与（遺贈）により特に財産を受け取られた場合の話となります。
共有状態にある相続財産の使用は、共有物の共有者による使用であって、被相続人の方の行為とは関係のないものになります。

相続問題が込み入っている場合、個別の問題に最適な解決方法と、全体像からみて適切な解決方法が異なるケースもあります。
これまで伺った限りでは、問題となる点が複数あるようですので、個々のご回答だけでは不足があるかもしれません。
相続の全体について、実際の事案にそったご回答を受けられるためには、公開の質問回答には適さない、個別のご事情を伺う必要がありますので、一度直接弁護士にお問い合わせいただくのがよいでしょう。
【全国の相続トラブルに対応】弁護士法人サリュ　福岡事務所からの返信
- 返信日：2023年09月08日
ご丁寧な再回答をいただき、ただ感謝申し上げます。
1年以上相続人同士で話し合って、未だに相続が完了していないのですから、情けなくて言葉になりません。
相談者（ID：14399）からの返信
- 返信日：2023年09月08日
兄弟トラブルで悩んでいます。
相談者（ID：00290）さんからの投稿
投稿日：2022年06月19日
父の面倒を、10年間、私一人でやっていて、3年前から月3万円を送るだけで、他のことは何もしてくれません。今までの経費を請求する裁判をしたいのですが、費用を出せる予算がありません。どうしたらいいですか?すいません。弟は長男で私は嫁に行っている立場なので、どうしても納得いきません。いい解決法を教えて下さい。よろしくお願いします。

扶養義務者間での扶養料の求償の問題です。まず、相手方に請求できる金額とその証拠を整理して、弟さんに書面で請求し、協議を申し入れます。弟さんがこれに応じない場合、相手方が負担すべき費用額の確定の調停を家裁に申立ることが可能です。
　問題は、10年間のあなたの労力をどう評価するかと思います。
　弁護士費用の問題であれば、法テラスを使うこともご検討ください。ただし、収入や財産が一定化でないと使うことができません。
赤坂協同法律事務所からの回答
- 回答日：2022年06月20日
不当利益返還請求権を使って、裁判所で書類を作成して、申請すると、今まで両親にかかった費用の半分を請求できると聞いたのですが、その方法を教えていだけたら、有り難いのですが?
相談者（ID：00290）からの返信
- 返信日：2022年06月21日
扶養義務者間の求償については最高裁の昭和４２年２月１７日の判決があり、それによると、「扶養権利者を扶養してきた扶養義務者が、他の扶養義務者に対して求償する場合における各自の扶養分担額は、協議がととのわないかぎり、家庭裁判所が審判で定めるべきであつて、通常裁判所が判決手続で定めることはできない。」となっています。具体的な求償額は協議が調わなければ、家庭裁判所の審判で決めてもらうことになっています。いきなり審判というわけにもいかないので、まず、調停を申立て、そこで話がつかなければ、審判をだしてもらうことになります。この手続を経ないまま、地裁に不当利得返還請求の裁判を起こすと、扶養の負担が決まってないとして、請求が認められない可能性が高いと思います。
赤坂協同法律事務所からの返信
- 返信日：2022年06月21日
財産相続について納得できないことがあるので、相談にのってほしい。
相談者（ID：02495）さんからの投稿
投稿日：2022年08月18日
６月に実の父親が亡くなりました。遺産相続について、今頃、母親の弟から、連絡が、あり、書類をおくるので、謄本と住民票、印鑑証明をとって、書類を送り返してと昨日電話ありました。
父と母は、再婚で母は私の本当の母親ではありません。その弟にいくら、財産があるか、きいたら、60万円と言われました。
父は大手の会社に務めて、かなり、沢山の退職金ももらっているサラリーマンですが、金額に納得がいかないので、相談、もしくは、調べたりしてほしいと思います。
　お父様の遺産を調べてみる必要はあると思います。そのため、お父様の資産、不動産、預貯金、有価証券、生命保険など可能性のあるものを調べることになります。不動産であれば、役場で名寄帳をとり、金融機関から預金の取引明細書をとられてはいかがでしょうか。この手続のため、親子であることを証明するため、戸籍謄本（父、本人）を取得してください。こうした取り寄せを頼まれる場合、遠方であれば、やりにくいので、遺産の近くの弁護士に頼まれる方がいいかもしれません。早く、弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士　藤尾順司
赤坂協同法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月19日
ありがとうございます。
仕事しているので、中々、弁護士の方とお話ができずに、悩んでるところです。
母から相続書類届きましたが、やはり、納得できない、手書きの書類もあったので、ビックリしているところです。
相談者（ID：02495）からの返信
- 返信日：2022年08月22日
相続で詐欺にあいました
相談者（ID：19020）さんからの投稿
投稿日：2023年09月28日
16年前から精神病のうつ病と統合失調症と過呼吸があります。何回も追い詰められた結果、遺産分割協議書にサインしてしまいました。
あとから相続で色々詐欺にあってるのがわかりました。
他の相続人の方から圧力をかけられて遺産分割協議に応じたけれど、当時の他の相続人の方の話が事実と異なるところがあった、というご事情かと存じます。

遺産分割協議は、詐欺又は強迫によって協議に応じるとの意思表示をされた場合は、取消ができることがあります。
例えば、ご相談者様が気づくことのできない書類の捏造があったり、この協議書にサインをしなければ身体に危害を加えると脅されたりした場合は、取消できる可能性があります。
詐欺や脅迫にあたるかどうかは、具体的なそのときの状況によります。

また、取り消せたとしても、その後どのような形で遺産分割がやり直せるかというのは別の話になります。
詳しくは、当時のご事情を含めて弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
【全国の相続トラブルに対応】弁護士法人サリュ　福岡事務所からの回答
- 回答日：2023年09月29日
相続放棄をご依頼したいです。福岡市住みです。
相談者（ID：30949）さんからの投稿
投稿日：2024年01月12日
１月１０日に父親が亡くなりました。相続放棄をしたいのですが方法を知りたいです。
・母親はすでに亡くなっています。兄弟は兄、姉１人ずつです。
・どんなに資産があっても全てを放棄したいです。
・現在は、身内とは絶縁状態になります。
・弁護士に手続きを全てお願いできるものなのか？予算を含めてお教えいただきたいです。
・私の住まいは福岡。実家は熊本になります。
相続放棄をされる場合は、原則としてお亡くなりになってから3か月以内に、亡くなられた方（被相続人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、相続放棄の申述をする必要があります。
実際のお住まいに関わらず、住民票上のご住所で考えます。
相続放棄の手続き上、他の相続人に連絡を取ったり、ご実家に行かなければわからないような相続財産の調査は必要ありません。

相続放棄の手続きは、相続人ご自身でもできますし、弁護士にご依頼されることもできます。
郵送でも裁判所に提出することができますので、福岡の弁護士にご依頼されても問題ありません。
こちらは公開の質問の場となりますので、詳しくは、直接弁護士へお問い合わせされることをお勧めいたします。
【全国の相続トラブルに対応】弁護士法人サリュ　福岡事務所からの回答
- 回答日：2024年01月16日
相続不動産の管理費用の相続人負担について詳しい弁護士の方に質問です
相談者（ID：14399）さんからの投稿
投稿日：2023年09月02日
・相続人は3人で、長女（海外在住）、長男（福岡市内）、二男（北九州市内）に居住
・相続資産：不動産（家屋は築49年）、預貯金
・現在、不動産は相続登記を申請中で、二男の100%単独相続の予定
・相続対象の家屋に二男は両親と同居、長男と長女は別居して35年～40年に
・父の死去後から今日に至るまで二男が家屋を修繕するが、他の相続人の同意を得ずに実施
・2023年8月に二男が相続資産から家屋の修繕費を差し引くよう要求
・二男の修繕費の主張が通れば、家に関係する費用として水道光熱費などの差し引きを要求する可能性あり
・長女と長男は、水道光熱費は生活上発生する費用で個人的支出だという意見で一致

二男は主張の正当性を立証するべく、北九州市在住の弁護士の方に相談し、以下の条文が二男の主張を後押ししています。

民法885条本文、同法896条、同法253条、同法252条の2第1項

長女と長男は独立して実家に居住せず、二男の不動産単独相続に同意しています。
相続対象の家屋は老朽化していますが、生前の父母が定期的な修繕管理を怠っていたと聞いています。
１
共同相続人の1人（二男）が相続開始前から
被相続人（父）の許諾を得て遺産である建物において
被相続人と同居していたときは、
特段の事情のない限り、
被相続人（父）と右の相続人（二男）との間において、
右建物について、相続開始時を始期とし、
遺産分割時を終期とする使用貸借契約が
成立していたものと推認される。
という判例があります。
【最三小判平成8.12.17民集50巻10号2778頁】

2
そうすると、
遺産分割未了の現時点では、
二男は使用貸借契約
（二男と、被相続人の地位を承継した長男・長女間の契約）
に基づいて、
建物を使用している状態にあると解されます。

３
使用貸借契約においては、
「借主（二男）は、借用物の通常の必要費を負担する」
とされています。
【民法595条1項】

４
そうすると、
建物の修繕費などの「通常の必要費」は、
借主である二男が負担すべき、
という理屈が成り立ちうると思います。

５
水道光熱費については、
「通常の必要費」でもなく、
実質的に水道高熱契約を父から承継している二男が負担すべき、
ということになると思います。

ご参考になれば幸いです。
【着手金税込み9.9万円（追加料金なし）】原口圭介法律事務所からの回答
- 回答日：2023年09月14日
原口先生、ご丁寧な回答をいただき、大変恐縮です。

実は近日中に相続人同士で懸案についてのグーグルミートを実施する予定ですが、先生のアドバイスが非常に参考になり、自分達の主張を力強く後押しすると思います。
使用貸借・・・全く盲点でしたが、ご説明を受けてとても腑に落ちました。二男の主張する修繕管理費の均等負担に抱いていた違和感が払しょくされた想いです。

先生、本当にありがとうございました。
まずは当人に理解してもらう事、ここから始めたいと思います。
相談者（ID：14399）からの返信
- 返信日：2023年09月14日
相続問題に強い弁護士に相談
左記の内容で検索する
地域から探す
北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
中部
愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
相談内容から探す
相続トラブル 財産の使い込み 遺産分割 遺留分 相続放棄 遺言書 代襲相続 成年後見 不動産の相続 相続人調査 相続財産調査 相続登記 家族信託 事業承継 著作権・特許権
弁護士の方はこちら
損をしない相続は弁護士にご相談を｜本来もらえる相続対策も、弁護士が適正に判断｜あなたの状況に合った損をしない解決方法を、遺産相続に強い弁護士がアドバイスいたします。｜お問い合わせ無料