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愛媛県の遺産相続に強い弁護士が29件見つかりました。ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)では、愛媛県の遺産相続に強い弁護士を探せます。遺産相続でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
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弁護士を選ぶコツは?
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
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複数の弁護士に相談できる?
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
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相談前に準備すべきことは?
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
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相続税や遺族年金に関する相談は、税務署や年金事務所でおこなうことができます。
ここでは、愛媛県にある税務署や年金事務所について相談先や受付時間などを詳しく解説します。
愛媛県で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。
以下が愛媛県内の税務署になります。
税務署名 |
所在地 |
電話番号 |
受付時間 |
愛媛県松⼭市若草町4-3 松⼭若草合同庁舎
|
089-941-9121 |
月曜日から金曜日 (祝日・年末年始を除く)
午前8時30分~午後5時00分 |
|
愛媛県今治市常盤町4-5-1
|
0898-32-6100 |
||
愛媛県⻄条市神拝字新町甲511-17
|
0897-56-3290 |
||
愛媛県新居浜市⼀宮町1-5-4
|
0897-33-4145 |
||
愛媛県伊予三島市中央5-9-45
|
0896-24-5410 |
||
愛媛県⼤洲市⼤洲689
|
0893-24-3115 |
||
愛媛県⼋幡浜市下松影1096-4
|
0894-22-0800 |
||
愛媛県宇和島市堀端町1-38
|
0895-22-4511 |
ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる場合があります。
愛媛県における各種年金の手続き・相談先は以下になります。
年金事務所名 |
所在地 |
電話番号 |
受付時間 |
愛媛県松山市朝生田町1-1-23
|
089-946-2146 |
月曜から金曜 午前8時30分~午後5時15分
週初の開所日 午前8時30分~午後7時00分
第2土曜 午前9時30分~午後4時00分 |
|
愛媛県松山市南江戸3-4-8
|
089-925-5105 |
||
愛媛県新居浜市庄内町1-9-7
|
0897-35-1300 |
||
愛媛県今治市別宮町6-4-5
|
0898-32-6141 |
||
愛媛県宇和島市天神町4-43
|
0895-22-5440 |
ここでは、愛媛県の相続事情について解説します。
遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、愛媛県における令和3年の遺産相続(分割)事件数は221件と全国16位で、前年の207件と比べて増加傾向にありました。
なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が少ない傾向が読み取れます。
遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。
国税庁のデータによると、2021年(令和3年)の愛媛県における遺産分割事件数は221件で、全国の遺産分割事件数の約2%を占めています。
また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が22件、却下が1件、分割禁止が0件、調停成立が78件、調停をしないが1件、調停に代わる審判が84件、取下げが35件、当然終了が1件になっています。
認容 |
却下 |
分割禁止 |
調停成立 |
調停を しない |
調停に 代わる 審判 |
取下げ |
当然終了 |
総数 |
22 |
1 |
0 |
78 |
1 |
84 |
35 |
1 |
221 |
参考:裁判所
遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、愛媛県における令和2年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は224件と、全国20位でした。
愛媛県における令和3年の死亡者数の18,770件のわずか1.1%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。
相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。
相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。
愛媛県における公証役場は以下になります。
公証役場名 |
所在地 |
電話番号 |
愛媛県松山市歩行町2-3-26 公証ビル2階
|
089-941-3871 |
|
愛媛県八幡浜市北浜1-3-37 愛媛県南予地方局八幡浜支局庁舎1階
|
0894-22-2070 |
|
愛媛県新居浜市一宮町2-4-8 新居浜商工会館3階
|
0897-35-3110 |
|
愛媛県今治市旭町2-3-20 今治商工会館5階
|
0898-23-2778 |
|
愛媛県宇和島市住吉町1-6-16 宇和島総合福祉センター2階
|
0895-25-2292 |
愛媛県において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。
裁判所名 |
所在地 |
電話番号 |
受付時間 |
愛媛県松山市南堀端町2-1
|
089-942-0083 |
月曜日から金曜日 (祝日・年末年始を除く)
午前 9時00分~11時30分
午後 1時00分~4時00分 |
|
愛媛県大洲市大洲845
|
0893-24-2038 |
||
愛媛県今治市常盤町4-5-3
|
0898-23-0010 |
||
愛媛県西条市明屋敷165
|
0897-56-0696 |
||
愛媛県宇和島市鶴島町8-16
|
0895-22-4466 |
||
愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲382
|
0895-72-0044 |
愛媛県で弁護士に相続相談をするなら、法テラスや弁護士会の無料相談を利用するのもおすすめです。
特に、法テラスでは民事法律扶助制度として、弁護士への無料相談のほか、弁護士費用の建て替えや割引を受けることができます。
民事法律扶助制度の利用には、一定の条件をクリアする必要がありますが、費用負担を軽減できるので、経済的な不安がある人は利用を検討してみるとよいでしょう。
愛媛県内には、1カ所の法テラスが設置されています。
お近くの法テラスで法律相談の時間や利用条件について確認してみましょう。
法テラス名 |
所在地 |
電話番号 |
松山市一番町4-1-11 共栄興産一番町ビル4F
|
0570-078396 |
愛媛県内には、愛媛県の弁護士会が運営する法律相談センターが1カ所設置されています。法律相談センターでの相談は時間が決まっていることもあるので、相談前に以下の電話番号から問い合わせてみるとよいでしょう。
法律相談センター名 |
所在地 |
電話番号 |
|
松山市三番町4丁目8番地8 |
089-941-6279 |
前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
- 相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
- 相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
引用元:民法第九百四条の三
被相続人が亡くなったタイミング(相続開始)から10年を経過してからの遺産分割(遺言書がない場合、誰がどの遺産を相続するのかを話し合いによって決め、合意をすること)については、相続する割合が変わります。
原則として、10年経過する前に遺産分割をおこなわず、家庭裁判所に遺産分割請求などもおこなわなかった場合、生前に被相続人から贈与を受ける、財産の増加に貢献するなどしても、これらの事情が相続に反映されなくなります。
この変更は、遺産分割が長期間おこなわれていない状態の解消、所有者不明土地の発生を抑制する目的で行われ、令和5年(2023年)3月31日以前に発生した相続にも適用されます。
愛媛県でも、所有者不明土地の発生や抑制に対する取組が進められています。
これまでとは異なり早期に遺産分割を進める必要があるため、愛媛県で相続に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。
相続(遺言を含む。)により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました(不動産登記法第76条の2第1項)。
また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象となることとされました(同法第164条第1項)。
この相続登記の申請義務化の施行日は令和6年4月1日ですが、施行日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務化の対象となり、令和9年3月31日まで(不動産を相続で取得したことを知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内)に相続登記をしていただく必要があります(民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第5条第6項)。
被相続人より不動産を相続した方は、3年以内に法務局へ相続登記の申請をおこなう必要があります。
申請を怠り義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となる可能性があるため注意が必要です。
相続登記の申請義務化の背景にも、所有者不明土地の抑制があります。
所有者不明土地の発生原因のおよそ3分の2を占めるとされる相続登記の未了に対応するため、相続登記の申請が義務化されることとなったのです。
また、この義務化は令和6年(2024年)3月31日以前に発生した相続にも適用されます。
愛媛県でも、相続登記の未了による所有者不明土地が存在しています。
相続登記の申請には、遺言の有無・種類・内容の確認、相続人の調査、遺産分割協議など、ケースに応じた準備と手続きが必要です。
期限内に相続登記を正しく済ませるためにも、愛媛県で相続や相続登記に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。