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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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家の名義人の権限と相続について

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相談者（ID：03614）さんからの投稿
投稿日：2022年11月08日
家の名義人、母親（85歳）と息子次男夫婦、孫二人と同居。次男夫婦との生活に嫌気がさして、家をでて三男宅にて母親同居。（住所変更等しておりません）
一年たち、やはり母親として、あの家は私の家。
私が出ていくのはおかしい。でも孫のことも考えると、再度同居にてうまくやっていくしかないと判断。再度同居にて申し出るが、次男夫婦から拒否。母親は同居しなくても良いから、自分の家であることを強調し、出ていってもらいたい旨伝えるが拒否される。
これまで、次男夫婦が同居にて面倒見ていくため、家は次男に相続する予定で考え、長男、三男も賛成していた。（口約束）がこの話しは無くなったことになると考えられる。
1、家を強制的追い出すための権限があると言って良いのか？そのための手段は？
2、家の相続は、名義人である母親の権限のため、息子（兄弟3等分）とか面倒見てくれたものひとりに相続するとか考える権限あるのか？
ご教授頂けると助かります。宜しくお願いします。
１　次男が賃料の支払なく無償で同居していたような場合に，忘恩行為により同居が不可能な状況であれば，所有権に基づき，あるいは，使用貸借契約の解除により，退去を求めることは可能かと思われます。もっとも，任意の退去がなされない場合には，実力行使的な強制はなし得ず，法的手続を執る必要があります。

２　相続に際して，遺言で遺産を特定の子供に集中させることは可能であり，それは遺言する人の自由ですが，相続人（子供）側には遺言によっても侵害できない遺留分という権利があり，本件次男にも総遺産の６分の１に相当する金銭の請求権があります。従って，この遺留分が主張されることを前提に遺言することが得策と考えられます。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年11月09日
良く分かりました。大変参考になりました。
ありがとうございます。もう少しこちら側の意見より相手の態度、対応を様子見て検討していきたいと思います。その時が来ましたときには何卒宜しくお願いします。ご教授ありがとうございました。
相談者（ID：03614）からの返信
- 返信日：2022年11月09日

兄と意見が食い違い不動産の共有を解除できない

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相談者（ID：10392）さんからの投稿
投稿日：2023年05月05日
先月、父が他界。残された不動産約3000万円分を兄弟と共有化したのですが、やはり代襲相続にしたいと思います。解決方法を教えてください。
法的には，共有物については「共有物分割請求」が可能です。
分割の仕方については，現物を分筆するほか，換価して金銭を分ける，どちらかが取得して相手方持分については身銭を切って清算する，といった方法が考えられます。
弁護士は交渉のほか，裁判所に提訴するなど，事案に即した手続を遂行するでしょう。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年05月12日

分配されない死亡保険金

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相談者（ID：60012）さんからの投稿
投稿日：2025年01月18日
亡父の死亡生命保険金（約360万円）の受取人は兄と妹の私です。配分は半々です。兄に死亡保険金の代表受取人となってもらい、兄が全額受け取りました。
兄から私の分がもう３ケ月も支払われません。
聞くところによると生命保険金は受取人の固有の財産のようですが、
兄は私との亡父の遺産分割に不満のようで、わたしの分の生命保険金を人質にとっているようです。

以　上
相続に関して，受取人指定の生命保険については，「受取人」の受給権であるとして，相続財産ではない，と考えるのが一般的ですが，逆に受取人が被相続人である場合や法定相続人という場合は相続財産ということになります。また，受取人指定の場合も事案によっては相続財産の前渡しである特別受益であるとして相続人間で調整を図ることもあります。
いずれにせよ，当事者間で話がつかないのであれば，速やかに法的手続をとるべきでしょう。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年01月19日

遺言書に書かれていた相続財産がなくなっていたらどうなるのか？

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相談者（ID：05831）さんからの投稿
投稿日：2023年04月16日
父が亡くなり、相続人は長男、長女、次女の子供３人です。
生前に父は生命保険に加入し、死亡受取人をそれぞれ子供３人にし、3つの保険に加入してくれてました。
長男が実家の跡取りで父と一緒に暮らしていました。
父は認知症になり、お金の管理は長男夫婦がしていて、亡くなる一年ほど前から施設に入所していました。長男は父にお金がかかると言って、施設に行き父に保険の解約手続きをさせて、私達には内緒で保険を解約してしまいました。
一般的に，遺言が作成された後も相続財産が変動することはありますが，遺言作成者の意思に基づくものであれば単に対象がなくなった，という扱いになろうかと思います。
遺言作成者の意思に基づかず第三者が相続財産を勝手に処分したような場合には問題ですが，ご相談者はご本人の存命中は推定相続人という立場でしかないので，ご本人に判断能力がないのであれば成年後見制度の利用などにより解決を図ることになります。また，実際の使い途などを検討する必要があり，施設入居費用に充てられたというのであれば仕方ないかもしれません。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年04月24日

勝手に財産放棄されて居ました

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相談者（ID：27526）さんからの投稿
投稿日：2023年12月12日
平成２７年頃の事になりますが
私の祖母で初婚で戦死した子がＡ
再婚した子がＢ
祖母他界後、私の父Ａが入院中にＢが来て手続きするから
Ａ兄の実印を貸してと借りに来て
貸してしまったら財産放棄の手続きを勝手にされてしまいました
何も知らずに貸してしまった私が1番悪いのですが
やり直しや土地を取り返す事は出来ますか？説明も無く父の代筆や実印を押すのは罪にならないのでしょうか？Ｂ本人も認めております
手続きが済んだ後に私が戦死した祖父の孫と分かりました
放棄した本人がどのような意思で印鑑を貸したのかによります。
放棄を委託するような意思が一切ないのでしたら，作成した放棄の文書は偽造になり，また，放棄自体が無効となりうる可能性もあります。

他方で，相当な期間が経過しており，立証の問題等もあろうかと思います。

もう少し具体的な事情を基に，面談の法律相談をされることをお勧めします。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年12月13日

相続の取り消しを求めたい

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相談者（ID：10302）さんからの投稿
投稿日：2023年05月03日
平成28年8月に父が他界しました。現在、母と兄と私の三人家族です。私は相続等の知識が全くなくて、今年の3月まで、まだ相続は行っていないものだと思っていました。しかし、実は令和1年に兄が母を騙し私抜きで税理士を頼み相続を終わらせていました。そして土地や建物を全て自分の名義にして、遺産金も既に使い始めています。ここから相続について勉強しました。相続には遺産分割協議等をして全ての相続人の実印を押印するとの事ですが、書類には確かに私の実印が押印して有るのですが、(税理士を依頼する書類にも私の実印が勝手に押印されていた)私も母も遺産分割協議をした覚えはないし、実印も押印した記憶は有りません。兄が有印私文書偽造をしたと思われます。
ご自身が遺産分割協議に加わっておらず，実印が勝手に押されていた，というのであれば，法的には遺産分割協議は未成立，無効ということになります。

もっとも，表面的には遺産分割協議がなされた体裁が整っているので，ご自身の側で無効の原因を立証していく必要が出てきます。

果たして立証が可能かどうか，早期に面談の法律相談をすることをお勧めします。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年05月15日

アパートの損害賠償金は保証人が支払うのか、遺族が支払うのか

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相談者（ID：03499）さんからの投稿
投稿日：2022年10月30日
先月、家族がアパートの一室で自殺して亡くなりました。そのアパートの部屋は、亡くなった本人が勤めていた会社所有の部屋で、保証人は会社の社長です。その場合、管理会社から請求される損害賠償金等は、保証人である社長が支払うのか、遺族が支払うのか教えて頂きたいです。よろしくお願い致します。
保証は連帯保証かと思われますが，請求する債権者は，契約者である主債務者，連帯保証人のいずれにも請求することができます。
逆に連帯保証人は債権者からの請求を拒むことができず，自身が弁済した場合には本来それを負担すべき主債務者に求償という形で請求することができます。
あくまで保証ですので最終的には保証人ではなく主債務者が金銭負担すべきものですが，主債務者側の資力のリスクは連帯保証人が負うことになり，例えばご相談の件で遺族が全員相続放棄したような場合には，連帯保証人は現実に求償ができないことになります。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年10月31日

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