千葉県で相続放棄に強い営業時間中な弁護士一覧

相続放棄は、原則として亡くなった方の死亡が確認されてから3ヶ月以内に行う必要があります。しかし、ご質問の内容からすると父親の負債について知りえたのがその期限を過ぎてからのようです。
こうした場合、相続放棄が認められるためには、「相続人が上記各事実を知った場合であっても、上記各事実を知った時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が上記各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算すべきものと解するのが相当である。多額の被相続人名義の債務が後日判明し，その存在を知っていれば当然相続放棄するのが通常と思われる場合には、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき、または認識すべき時から進行する」と判示した最高裁判決を前提として、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行う際に、本件にもこの判決が妥当するということを証拠資料を添付した上で法的に立証する必要があります。

具体的には、相続人全員が家庭裁判所に申し立てを行い、負債が出てきた事実、それについて相続人が知った日時、理由等を証明する書類を添付します。この際、負債を知った具体的な日時や理由、証拠が重要となります。

しかし、最終的に相続放棄が認められるか否かは裁判所の判断にもよりますし、手続きも複雑なため、専門の法律家に相談しながら進めることを強くお勧めします。
今後の進め方や必要な書類、期限など詳細を専門家に確認することで、適切な手続きが進行するでしょう。

相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされるので、債務があった場合でも、お子様たちに相続が降りかかることはありません。
亡くなった方の子ども世代が全員放棄すると、亡くなった方の親→兄弟の順に相続権が移るので、相続放棄する場合には、おじさんやおばさんたちにもお知らせしておいた方が後のトラブルを避けることができると思います。

ご質問ありがとうございます。

遺産のうち貴方が取得できる割合は、相続関係によって変わってきます。

例えば、おばさまに配偶者や子がいない場合で、おばさまの両親もなくなっております、おばさまには他に三人の兄弟がいた場合、その兄弟は三分の一ずつを取得できます。
また、その兄弟もなくなっている場合は、その子どもたちが、自分の親の取り分を等分して相続します。（もし一人っ子なら親の分全てを取得できます。）

したがって仮に、おばさまには他に三人の兄弟がいて、貴方が一人っ子だとしたら、三分の一として2000万円を請求できる可能性があることになります。（正確には面談時に詳細を確認させていただいてから確定できます。）


今後は、遺産分割の交渉を行っていくことが良いものと存じます。
当職にて交渉をお受けする場合は、着手金16万5000円（税込）からお受けすることが可能です。報酬金は取得額によって変わりますが、仮に2000万円取得できた場合は218万円+消費税となります。

松戸の駅近くの事務所になりますので、もしご依頼をご希望の場合はご連絡ください。
よろしくお願い致します。


なべくら総合法律事務所
弁護士 鍋倉 征成

nabekura@n-law.org
047-710-3700

初めまして。

まず、相続放棄ができなくなるケースとして、遺産の全部またはその一部を処分してしまうケースがあります。

債権者へ、相続人（ご依頼者様）の財産から支払いを行った場合、それは遺産を処分したとはいえないため、相続放棄には影響しません。

次に、葬儀費用ですが、これは処分行為に該当する可能性があります。
ただ、一般的に範囲を超えないのであれば、相続放棄に影響しないとした裁判例もあります。
50万円は、一般的な範囲内だと考えられますが、あくまで最終的な判断は裁判所となることに注意してください。

既に他の回答があったかもしれませんが，放棄の起算点について，相続財産に負債があることを知った時点とするのが実務の運用です。
本件では遺産分割協議を経ていることがさらに問題ですが，相続財産を処分していなければ，あるいは処分していても塡補可能であれば，放棄できる余地はあろうかと思います。
裁判所に対して事情説明やその根拠資料の提出等が必要になると思われますので，弁護士に相談ないし依頼の上で手続を進めたほうがよさそうです。

人が死亡し相続人が不存在の場合，残された相続財産は観念的には一種の財団となり，利害関係人からの申立によって相続財産管理人が選任され，同管理人が相続財産の管理，処分，債務の弁済等を行うことになります。
従って，法的手続としては，ご相談者が債権者のお立場で家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て，債権回収を図る，ということになります。
もっとも，申し立てに際しては，相続財産管理人の報酬の引き当てとなる予納金を納付する必要があり，事案にもよりますが，その額は１００万円前後です。予納金は最終的に還付されますが，相続財産が報酬に満たない場合には報酬は予納金から支弁され，その結果，持ち出しになる可能性もあります。
従って，相続財産が報酬やご自身の債権額を上回るかどうかがポイントとなり，相続財産が少ないのであれば，残念ながら回収は難しいということになります。

賃貸物件を所有されているのであれば，今後は保証人や保証会社の利用によってリスク回避を図ることも検討すべきでしょう。

まず，相続放棄については，自身の相続を知ってから3か月以内に放棄をする必要があり，期限後に「放棄制度を知らなかった」という理由での放棄は認められないと思います。

返済した借金について，相続債務をご自身で弁済したことを前提に，計算上，利息制限法の上限を超えて弁済していた場合には，ご自身の権利として過払い金の返還請求は可能でしょう。
ただし，過払い金発生の有無は取引履歴の再計算をしなければ判明しません。