千葉県で相続放棄に強い事業承継の相談対応可能な弁護士一覧

ご質問の場合、亡くなった方の利害関係人（債権者）として、相続財産管理人の選任申立をすることが考えられます。
亡くなった方が相応の預貯金等の資産を有している場合は、選任された相続財産管理人から回収することが可能となる場合があります。

放棄は相続財産ではなく被相続人ごとに行うものですので，再度，手続が必要になります。

まず，相続放棄については，自身の相続を知ってから3か月以内に放棄をする必要があり，期限後に「放棄制度を知らなかった」という理由での放棄は認められないと思います。

返済した借金について，相続債務をご自身で弁済したことを前提に，計算上，利息制限法の上限を超えて弁済していた場合には，ご自身の権利として過払い金の返還請求は可能でしょう。
ただし，過払い金発生の有無は取引履歴の再計算をしなければ判明しません。

人が死亡し相続人が不存在の場合，残された相続財産は観念的には一種の財団となり，利害関係人からの申立によって相続財産管理人が選任され，同管理人が相続財産の管理，処分，債務の弁済等を行うことになります。
従って，法的手続としては，ご相談者が債権者のお立場で家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て，債権回収を図る，ということになります。
もっとも，申し立てに際しては，相続財産管理人の報酬の引き当てとなる予納金を納付する必要があり，事案にもよりますが，その額は１００万円前後です。予納金は最終的に還付されますが，相続財産が報酬に満たない場合には報酬は予納金から支弁され，その結果，持ち出しになる可能性もあります。
従って，相続財産が報酬やご自身の債権額を上回るかどうかがポイントとなり，相続財産が少ないのであれば，残念ながら回収は難しいということになります。

賃貸物件を所有されているのであれば，今後は保証人や保証会社の利用によってリスク回避を図ることも検討すべきでしょう。

相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされるので、債務があった場合でも、お子様たちに相続が降りかかることはありません。
亡くなった方の子ども世代が全員放棄すると、亡くなった方の親→兄弟の順に相続権が移るので、相続放棄する場合には、おじさんやおばさんたちにもお知らせしておいた方が後のトラブルを避けることができると思います。

相続放棄した場合，次順位の人が相続人になりますが，ご相談者が放棄した場合には，ご相談者の相続人が新たに相続人になる訳ではありませんので，ご心配は無用です。

初めまして。

まず、相続放棄ができなくなるケースとして、遺産の全部またはその一部を処分してしまうケースがあります。

債権者へ、相続人（ご依頼者様）の財産から支払いを行った場合、それは遺産を処分したとはいえないため、相続放棄には影響しません。

次に、葬儀費用ですが、これは処分行為に該当する可能性があります。
ただ、一般的に範囲を超えないのであれば、相続放棄に影響しないとした裁判例もあります。
50万円は、一般的な範囲内だと考えられますが、あくまで最終的な判断は裁判所となることに注意してください。