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千葉県 千葉市で相続放棄に強い弁護士事務所一覧

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相続放棄が得意な千葉県千葉市の相続に強い弁護士が回答した解決事例

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・地域及び相談内容がマッチする弁護士回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相続放棄

相続人全員の相続放棄と財産清算人の選任を行い、財産の管理負担を解消した事例

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遺産の種類
不動産、預貯金、自動車
相続放棄

生命保険金を受け取ると共に相続放棄が無事に認められた事案

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依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
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相続放棄が得意な千葉県千葉市の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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相続人のない入居者死亡時の、残置物撤去や滞納家賃の費用を、残された資産から回収できないか

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相談者（ID：10857）さんからの投稿
投稿日：2023年05月11日
賃貸物件のオーナーです。
入居者が亡くなったのですか、近親者おらず、遠い親戚は相続放棄とのことで、警察、市役所から残置物は撤去して良いと連絡頂き撤去しました。

死亡確認時に警察が入り、現金、通帳などは回収し、市役所にて管理となっている。

所管の警察へ問い合わせたところ、相続人なしのため、残置物の撤去費用や滞納家賃はオーナーが負担するのが普通、残された金銭は渡せない、と言われた。
人が死亡し相続人が不存在の場合，残された相続財産は観念的には一種の財団となり，利害関係人からの申立によって相続財産管理人が選任され，同管理人が相続財産の管理，処分，債務の弁済等を行うことになります。
従って，法的手続としては，ご相談者が債権者のお立場で家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て，債権回収を図る，ということになります。
もっとも，申し立てに際しては，相続財産管理人の報酬の引き当てとなる予納金を納付する必要があり，事案にもよりますが，その額は１００万円前後です。予納金は最終的に還付されますが，相続財産が報酬に満たない場合には報酬は予納金から支弁され，その結果，持ち出しになる可能性もあります。
従って，相続財産が報酬やご自身の債権額を上回るかどうかがポイントとなり，相続財産が少ないのであれば，残念ながら回収は難しいということになります。

賃貸物件を所有されているのであれば，今後は保証人や保証会社の利用によってリスク回避を図ることも検討すべきでしょう。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年05月12日
ご丁寧に回答ありがとうございます。
やはり相続財産管理人を立てなければ回収できないと理解しました。
なお、相続財産管理人の申し立てがあるまでの一時的な？管理先は市役所などになるのでしょうか。
相続財産（残された現、預金）がどの程度かも、私の方では分からず、回収可能なのかの判断もできないのですが、管理先へ問い合わせて回答頂けるものなのでしょうか。
相談者（ID：10857）からの返信
- 返信日：2023年05月17日
相続財産について，法的な管理権限が誰にあるか別として，事実上，警察か市役所が管理していることはあろうかと思います。
相続財産管理人選任の申し立てのため必要という理由で，財産の所在や管理下の財産を開示してもらうことは可能かと思われますが（引き渡しは無理でも内容を秘匿する理由がない），実際の対応は当該管理している者次第と言う可能性もあります。

なお，申し訳ございませんが，本年４月に改正法の施行により，従前の「相続財産管理人」の呼称が「相続財産清算人」に変わっています。上記は従前の説明との整合のため便宜上「管理人」とさせて頂きました。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年05月18日
再度のご回答ありがとうございました。
その後の共有までですが、通帳等は警察から移管され市役所の方で管理となっているものの、故人に対する個人情報保護ルールが設定されており、親族でない第三者にあたる債権者に対しては開示できない。との結論でした。
入居者の方は直前までお仕事をされていたので、一定の預貯金はあるとみて、相続財産清算人選任の手続きをしてみるか検討したいと思います。予納金や清算人への報酬額も不明であり、最悪さらに出費がかさむことになってしまいますが。。
相談者（ID：10857）からの返信
- 返信日：2023年05月25日
債権回収のためというよりもご自身の物件の管理保全のための申し立てになるとは思いますが，財産の状況等が不明である点については申立時に裁判所にその旨伝えればそれなりの配慮はしてくれるでしょう。また報酬についても場合によっては考慮してくれる可能性もないわけでなく，あくまで個別事案ですが，当職が同じような賃貸物件の後始末をした際には見るべき財産もなく報酬を減額してあげたことがありました（これは裁判所ではなく管理人ないし清算人側の判断です）。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年05月26日

相続放棄出来るか？出来ないか？

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相談者（ID：03600）さんからの投稿
投稿日：2022年11月06日
先月、生活保護を受給していた母が入居していた施設で死去しました。
相続放棄についてのご相談です。

昨年１２月、長期入院をすることになり、入居していた賃貸アパートを１月末までに持ち出せる家財道具は出して、退去するようケースワーカーから言われる。
１月末で残っていた家財道具は、福祉課で処分してくれました。

２月、母は施設へ入居。
以前、住んでいた賃貸アパートの管理会社から原状回復費用の請求が来ましたが、母は払えない旨を伝えています。

その後、管理会社から施設へ連絡は入っているようで、私の連絡先を教えて欲しいと言われたそうですが教えないと言ったそうです。

そして、先月母は亡くなりました。

今後、母が以前住んでいた賃貸アパートの原状回復費用の請求が、私のところに来る可能性もありますし、生活保護を受けていたので負債など無いかと思いますが負債の有無が分からないので、今回相続放棄を考えていますが、相続放棄できない可能性が出てきました。

コロナ禍で私も収入が少なく、貯蓄もありません。

火葬代は母の残っていたお金から払ってしまいました。
また、施設の使用料（賃料、管理費、食費代、リネン代、洗濯代など）の支払いが１２月までありますが、母の口座から支払っています。


連帯保証人でもない、契約者でもない私に母が生前住んでいた賃貸アパートの原状回復費用の支払い義務は、ありますでしょうか？
支払う義務がある場合、何故私が支払わなければならないのでしょうか？

火葬代や施設の使用料（賃料、管理費、食費、リネン代、洗濯代など）を母の口座から支払った場合、相続放棄はできないでしょうか？
施設の使用料等は，ご本人存命中に発生した債務であり，それを支払ったところで不当に遺産を減少させることにはならないので，なお相続放棄できる可能性はあります。火葬代については，死後の債務ですので，若干問題ですが，火葬・埋葬は公法上の義務であり，喪主の見栄的要素のある儀式的なことは行っていなければ，やはり不当に遺産を減少させたことにはならないと言えるでしょう。

面談の法律相談を行った上で，速やかに手続を執るのが得策かと思います。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年11月09日

故人に借金がある場合、どこまでの親族が相続放棄するべきですか？

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相談者（ID：03422）さんからの投稿
投稿日：2022年10月24日
生活保護を受けていた母が亡くなり、相続放棄を考えています。
私は長女で兄と弟がいます。
私は既婚者で子供が2人いますが、もし母に借金があった場合、兄弟全員相続放棄したら私の子供2人に借金が降りかかることはありますか？
ちなみに兄も子供が2人います。
相続放棄した場合，次順位の人が相続人になりますが，ご相談者が放棄した場合には，ご相談者の相続人が新たに相続人になる訳ではありませんので，ご心配は無用です。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年10月25日

相続放棄がしたいのですが心配なことがあります

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相談者（ID：48464）さんからの投稿
投稿日：2024年06月15日
5月10日に母が亡くなりわたくしと妹が相続人になります。
母には多額の借金があるので相続放棄を考えています。
相続放棄するのに心配な事が二つあります。
一つは死後1回わたしの口座から債権者に返済をしてしまったことです。
もう一点は母の口座から葬儀代の一部として50万円引き出してしまっています。
葬儀には百万円ほどかかっているので領収書はあります。
以上2点の事で相続放棄が認められないでしょうか？

その他母の借地権売却、有限会社の債務一千万円についても相談したいと思いますので
是非よろしくお願いします。
初めまして。

まず、相続放棄ができなくなるケースとして、遺産の全部またはその一部を処分してしまうケースがあります。

債権者へ、相続人（ご依頼者様）の財産から支払いを行った場合、それは遺産を処分したとはいえないため、相続放棄には影響しません。

次に、葬儀費用ですが、これは処分行為に該当する可能性があります。
ただ、一般的に範囲を超えないのであれば、相続放棄に影響しないとした裁判例もあります。
50万円は、一般的な範囲内だと考えられますが、あくまで最終的な判断は裁判所となることに注意してください。
しおかぜ法律事務所からの回答
- 回答日：2024年06月22日

相続放棄した不動産について

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相談者（ID：11736）さんからの投稿
投稿日：2023年06月12日
先日父が亡くなりました。
相続人は母と子３人です。
遺産は不動産一筆しかなく、母が全て相続する方向ではあるのですが、
私は正式に相続放棄の手続きをしたいと考えています。
しかし、この先母が亡くなった場合、父名義から母名義に変わった不動産だけが残る可能性が高いのですが、私はもう相続放棄をしているので相続問題に巻き込まれずに済むのでしょうか
それとも母の遺産として再度相続問題に関わらないといけないのでしょうか
放棄は相続財産ではなく被相続人ごとに行うものですので，再度，手続が必要になります。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年06月13日

主人の死後直後の状況下で精神的にも肉体的にも限界にきていた時の判断にどうか救いを。

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相談者（ID：108883）さんからの投稿
投稿日：2026年04月07日
1月21日に主人が亡くなり市役所に届け出に行った時まず優先順位を付けて進めるように言われ、車の名義変更を3月末までに済ませてと言われ、手続きにいきました。主人には個人事業主の時の負債が役所と税務署に2000万ほどあり、家族全員で相続放棄を決め裁判所より受理を済ませました。ところが軽自動車の名義変更をしてしまっており、毎日眠れない夜を過ごしています。
確かに言われた通り動いてしまった私が悪いのは充分わかってますが、主人の死後すぐの状態で考える余裕など無かったのも確かです。軽自動車は10年10万キロ走っており、色々ガタがきています。この様な状況でも放棄は無効になってしまうのでしょうか。
結論を言えば債権者次第だと思います。

相続放棄の有効性が問題になる局面としては，債務者死亡が判明した場合に債権者は法定相続人を調査し，その相続人に債務を相続したと主張し，それに対して相続人側が相続放棄をしたと反論，それに対する再反論として放棄が○○の事情で無効である，と主張される場合が一般的かと思います。債権者の調査の過程で相続財産の存在が明らかになることがあり，とくに不動産や自動車の場合は登録制度があり，また当該財産が担保になっていることもあるので，債権者としてはそれがどうなったかを確認して対応を考えることになると思います。

名義変更したとしても売却処分をしていなければ責任財産が減少している訳ではなく，またそもそも債権者は相続人の財産を引き当てに取引に入ったわけではないので，もし責任追及があった場合も当該遺産を引き渡すなどの対応をして理解を得るべきでしょう。

あとは最悪ご自身が破産手続を執ることで負債を免れることも考えられます。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2026年04月09日

司法書士に相談して相続放棄したが、こちらが望んだ結果にならず相続放棄を取り消したい

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相談者（ID：09698）さんからの投稿
投稿日：2023年04月25日
2023年1月に父が他界。母は存命で、子どもは兄と私の2人。父の兄弟は音信不通や生死不明の人、問題のある人ばかり。母1人が相続することに決め、司法書士に相談。「放棄ではなく、遺産分割した方が良いか？」と聞くと、「母1人に相続した方が手続きも楽で良いですよ。」と言われたため相続放棄と土地の名義変更の手続きを依頼。2月末に相続放棄の書類に押印する際、私は仕事の都合で行けなかったのだか、「母が子どもの分も押印して大丈夫。あとで裁判所から確認文書が届くため、そこで子どもが正式に押印すれば良い。」と司法書士に言われたため、母が私の分も押印した。しかし、裁判所から確認文書は届かず、相続放棄の受理書が3月頭に届いた。そして、司法書士からは「子どもが相続放棄をしたので、名義変更には兄弟の判子が必要。」と言われた。母1人の方が楽と言われたので相続放棄したのに話が違う状況のため、相続放棄を取り消したい。現在は、司法書士に裁判所への取消申立書を作成してもらっている所。申立内容は、司法書士の考えで、「母が子どもの分も勝手に押印して相続放棄の手続きを行った。私に相続放棄の意思はない。」という理由で作成している。
お母様がご相談者に無断で相続放棄の手続を行ったというのであれば，法的には放棄は無効ということになります。もっとも，実際にそのようなことを行ったのか，お母様に確認する必要があろうかと思います。

なお，ご記載の内容について，子が全員相続放棄をした場合には次順位の親族が法定相続人になるだけであり，さらに事前の放棄はできませんから，お母様に遺産を集中させる，という目論みは，達成できない可能性が極めて高いです（次順位の相続人が問題のある親族であればなおさらです）。場合によっては司法書士の損害賠償の問題にもなりえますので，早急に弁護士に法律相談を行い事務処理を委任して対応すべきでしょう。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年05月15日
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