愛知県で相続トラブルに強い電話相談可能な弁護士一覧

⑴　遺言書が自筆証書遺言のため、まずはその遺言が有効かどうかを確認する必要があります。「検認」を受けたから遺言が有効と認められたというものではありません。法律で定められた自筆証書遺言の要件をみたしているかどうか、遺言能力があったか否かなど、まず遺言が有効か否かを確認する必要があります。
⑵　次に、遺言が有効だとしますと、あなたが受け取るべき１０００万円が遺留分を満たしているかどうかを確認する必要があります。相続人は、配偶者の妻とあなたの二人だけのようですので、あなたには１/４の遺留分があります。仮に、不動産や預貯金の合計が８０００万円あるとしますと、あなたには最低２０００万円の遺留分があることになり、１０００万円もらったとしましても遺留分額に１０００万円足りないことになります。このような場合には、相手方に遺留分侵害額請求をすることになります。
⑶　したがいまして、遺産の総額を確定し、あなたの遺留分額が１０００万円を超えるかどうかを検証してみる必要があります。なお、不動産は、時価額（取引価格）で評価されますので、不動産の価格が高い場合にはあなたの遺留分が侵害されている可能性があります。
⑷　遺留分の額が１０００万円未満であれば、１０００万円もらえば遺留分を侵害されることになりませんので、相手方に対して１０００万円を渡してくれるよう求めることになりますが、任意に渡してくれなければ、まずは調停の申立てをされたらいかがでしょうか。
　遺産の調査や遺留分侵害額の計算はなかなか難しいですので、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

弟さんに対してお父様から生前に不動産が贈与されているようでしたら、その贈与は特別受益として遺産分割の際に考慮されます。したがいまして、預金５００万円に特別受益額を加算して遺産の額を計算することになり、弟さんは既に特別受益を得ていますので、５００万円はすべてあなたのものとなります。
ただ、３００万円をもらうということで、既に遺産分割協議書が作成されているようですと、その協議を覆すことはなかなか難しいかと思います。既になされた遺産分割協議が錯誤によって無効であると主張すことになるかと思います。
　また、遺産分割協議が成立していなか、あるいは無効となった場合には、弟さんへの生前贈与が遺留分を侵害するしているとして、遺留分侵害額請求をすることも考えられます。ただ、２０年以上も前の贈与ですと、遺留分侵害の対象から外れる可能性が高いと思います。
　また、相続開始後に弟さんに名義変更された不動産があるようですが、これはおそらく遺産分割協議書に基づいてなされたものではないかと思われます。総出としますと、上記のとおりその協議が錯誤により無効であるとして争うことになります。

　弁護士白濱重人

土地の所有名義が母ということであれば、お母様の同意を得れば利用できるかと思います。
店については、株式会社や有限会社であれば、株式割合も重要になってくるかと思います。

具体的には、法律相談（初回無料）をお申し込みいただければ、もう少しご回答できるかと思います。
よろしくお願い致します。

⑴　まずは、遺産の調査から始めないといけませんね。お父様が保険に入っていたとのことですから、保険料の引き落とし口座を調べればどここの金融機関と取引があったかわかるはずです。また会社勤めをしてみえたのであれば、勤務先会社に給与の振込口座を問い合わせるといった方法も考えられます。
また、お父様が住んでみえた市町村役場で不動産名寄を取り付ければ不動産の有無も分かります。妹さんが教えてくれないのであれば、こうした調査をまずはするべきかと思います。
⑵　次に「保険」とのことですが、この保険はどのような保険でしょうか。生命保険でしょうか。「名義変更」とありますが、この「名義」とは契約者名義でしょうか? 仮に契約者の名義を相続によって変更するということであれば、妹さんの同意がないと変更はできません。同意が得られない場合には、保険の解約返戻金相当額が遺産に属するとして遺産分割を求めることになります。また、「父親から私に変わる書類」に妹さんがサインされたとのことですが、その「書類」が同意として認められれば、保険会社に対して名義変更を請求することになります。
　お近くの法律事務所にご相談されることをお勧めいたします。
　　　弁護士白濱重人

介護義務は扶養義務から発生します。子供でれば当然親の扶養義務があります。ただ、この扶養義務は、いわば抽象的な扶養義務で、具体的な扶養義務は別の問題です。
　扶養義務を負っている者でも、扶養できる状態になけれぱ扶養する義務を負うものではありません。つまり、ご自分の生活をまずは優先させ、そのうえで余力があれば扶養すればよいということになります。
　したがいまして、今から過度にナーバスになられなくてもよいかと思います。

嫌な思いをされたのは承知しましたが、よほどの文面でなければ脅しとまで言うことは難しいと思われます。

約束を裏付ける証拠があるという前提ですが、裁判所を利用せざるを得ない状況かもしれません。

取り急ぎ。

姪の夫がどのようなことをしようとしているのか分かりませんが、現時点でお母様の相続は開始していませんので、おそらく遺言書の作成を弁護士に依頼しているのではないかと思います。いずれにしましても、弁護士に依頼されるかどうか判断される前にお近くの法律事務所にご相談に行かれたほうがよいかと思います。

　　弁護士法人白濱法律事務所

　　　弁護士白濱重人