【面談予約専用】弁護士法人坂田法律事務所
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法律相談QA
祖母には配偶者はいません。
3人子供がおり私は次女の娘です。
私の母は亡くなって、遺産相続人は子供2人と
次女の子供3人の5人だと思っております。
祖母は一軒家とアパートと駐車場を持っていました。
亡くなる前にアパートと駐車場は売ってそのお金は子供と孫に行くよう保険に入っており既に手続きは完了しております。
ただ、家の相続と預貯金の相続の話は出ておらず、相続人の子供(叔父)とも連絡をとれないので
こちらから進捗状況を調べることは出来るのだろうかと相談しました。
②の場合には、遺言公正証書で定められた遺産の処理が相談者の遺留分を侵害していないかどうかを確認し、侵害されていれば、遺留分侵害額請求を検討する必要があります。遺言書の有無やその内容は、叔父様に直接お尋ねすることも考えられますが、それを避けたいのであれば、最寄りの公証役場に対し、被相続人の法定相続人であることを示して遺言公正証書の検索を依頼することで、比較的容易に調査することができます。
①の場合、遺産に属する預金や株式等の有無や金額、その状況等については、法定相続人であれば、金融機関等に対し、戸籍謄本等により被相続人の法定相続人であることを示して請求することにより、残高証明や取引履歴の交付を受けることができます。ご自身でおやりになるのが面倒であれば、弁護士を代理人に選任して行わせることもできます。
ただし、弁護士に依頼して遺産の調査や各種手続・交渉等を依頼した場合には、結果として遺産がなかったとしても、少なくとも弁護士に対する着手金は負担しなければならず、他の相続人らが、弁護士費用を分担することに同意しない場合には、相談者だけがこれを負担しなければならないことになるものと思われます。
こちらが何もせずに逡巡している間に、遺言公正証書に基づき遺産に属する財産の名義が変更された上、これらが処分され、費消されたり隠匿されたりしてしまう場合、あるいは、相続人の1人が勝手に遺産に属する預金や現金等を費消してしまう場合等が考えられますし、そのような場合には、後で遺留分侵害額請求や遺産分割調停の申立て等の法的な権利行使に及んでも、手遅れとなり、実際には回収できなくなってしまう虞もありますから、お1人で悩まれれるのではなく、とにかく、早めに一度弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士 坂田吉郎拝
アクセス
愛知県西尾市城崎町4-25
事務所詳細
事務所名 |
弁護士法人坂田法律事務所 |
|---|---|
代表弁護士 |
坂田 吉郎 |
弁護士登録番号 |
42172 |
所属団体 |
愛知県弁護士会 |
住所 |
〒445-0065 愛知県西尾市城崎町4-25 |
最寄駅 |
名鉄西尾線「西尾駅」東口から徒歩3分 ※事務所に専用駐車場もございます。 |
電話番号 |
電話番号を表示
|
対応地域 |
愛知県 |
定休日 |
土曜 日曜 祝日 |
営業時間 |
平日:08:30〜18:00 |
営業時間備考 |
事前予約で営業時間外や定休日の対応も可能です。 土日につきましては、不在の場合もございます。 翌営業日までに折り返しの電話をさせていただきますので、ご認識の程よろしくお願いいたします。 |
著書 |
1999年9月発行 「サービサー法の解説」 金融財政事情研究会 2002年3月発行 「Q&A 弁護士法人法」 商事法務研究会 2002年05月発行 「わかりやすい弁護士法人制度」 有斐閣リブレ |
経歴 |
学歴等 昭和52年3月 西尾市立矢田小学校卒業 昭和55年3月 愛知教育大学附属岡崎中学校卒業 昭和58年3月 私立ラ・サール高等学校卒業 昭和63年3月 中央大学法学部法律学科卒業 昭和63年10月 司法試験第2次試験合格 平成3年3月 中央大学大学院法学研究科 博士前期課程中退 職歴等 1989年 4月 司法修習生 1991年 4月 検事任官 東京地方検察庁検事 1992年 4月 福島地方検察庁いわき支部検事 1993年 4月 仙台地方検察庁検事 1996年 4月 東京地方検察庁検事 1997年 4月 千葉地方検察庁検事 1998年 4月 法務省大臣官房司法法制調査部付(後に司法法制部に名称変更) 債権管理回収業に関する特別措置法(「サービサー法」) 弁護士事務所法人化のための弁護士法改正 法科大学院制度創設に伴う司法試験法改正等の企画立案に関与。 2003年 4月 福岡地方検察庁検事 本部係検事として、中国人留学生による一家四人殺人事件 中洲美人ママ連続保険金目的夫殺人事件 公園付近における三女性連続殺人事件、 現職衆議院議員による学歴詐称事件などを担当。 2005年 7月 法務省大臣官房付兼保護局付 更生保護制度強化推進室長 「更生保護のあり方を考える有識者会議」の事務局を担当 2006年 9月 法務大臣秘書官事務取扱(長勢甚遠法務大臣にお仕えする) 2007年 8月 法務省大臣官房司法法制部参事官 新司法試験考査委員(知的財産法) 国選弁護報酬基準の改定 被害者国選弁護制度の創設 法テラスに関する事務等を担当 2009年 3月 日本司法支援センター(法テラス)事務局次長兼総務部長(出向) 2010年 10月 検事退官、弁護士登録 2013年 6月 西尾市公平委員会委員(委員長)(現在2期目) 2016年 4月 人権擁護委員(現在2期目) 2017年 4月 西尾市行政評価委員会委員(現在2期目) 2017年 4月 西尾市行政不服審査会委員(現在2期目) |





