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福岡県で遺産相続・相続トラブルに注力する弁護士に相談

福岡県で弁護士に相続相談をするユーザーは、主に被相続人（亡くなった方）の配偶者や子、兄弟姉妹などが中心です。近年の特徴として、高齢化の進展が挙げられます。福岡県の高齢化率は上昇傾向にあり、2025年には29.3%に達すると推計されています（※1）。

これに伴い、相続人自身も高齢であるケースが増加しており、複雑な手続きや相続人間の交渉に心身の負担を感じ、専門家である弁護士に助けを求める方が増えています。

相談内容としては、遺産の分け方を巡る「遺産分割トラブル」が最も多いです。特に福岡県は、三大都市圏に次ぐ地価上昇率を記録するなど不動産価値が高まっており（※2）、自宅や土地などの不動産分割が争点となるケースが目立ちます。

また、福岡市や北九州市を中心に中小企業が多いため、会社の株式や事業用資産の承継が絡む「事業承継」に関する相談も想定されます。

さらに、親の介護に貢献した分を遺産に反映させたい「寄与分」の主張や、特定の相続人だけが多く生前贈与を受けていた場合の「特別受益」に関する問題も、家庭裁判所への申立てが増加傾向にあり（※3）、弁護士への相談が多い分野です。

• (※1) 福岡県「第8次福岡県保健医療計画」
• (※2) 国土交通省「令和7年地価公示」の動向
• (※3) 裁判所「司法統計年報（令和5年）」家事事件編

福岡県で相続に注力する弁護士に相談するメリット５つ

複雑な相続手続きを一任できる

相続手続きには、相続人の調査（戸籍謄本の収集）、相続財産の調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更（相続登記）、預貯金の解約・分配など、非常に多くの煩雑な作業が伴います。

特に、相続人が多かったり、財産が各地に点在していたりすると、その手間は膨大になります。相続に注力する弁護士に依頼すれば、これらの複雑な手続きの大部分を代行してもらえるため、時間的・精神的な負担が大幅に軽減されます。仕事や日常生活で忙しい方でも、スムーズに手続きを進めることが可能です。

法的根拠に基づき、有利な解決を目指せる

遺産分割協議では、民法で定められた法定相続分が基本となりますが、「寄与分」や「特別受益」といった要素が絡むと、単純な分割では不公平な結果になることがあります。

弁護士は、過去の判例や法律の専門知識に基づき、個々の状況に応じた適切な取り分を主張します。例えば、長年親の介護を献身的に行ってきた相続人の「寄与分」を法的に構成し、他の相続人に説得的に主張・交渉することで、依頼者が正当な利益を得られるよう尽力します。

感情的な対立になりがちな場面でも、法的な視点から冷静に交渉を進め、有利な解決へと導きます。

相続人間の感情的な対立を緩和できる

遺産相続は、これまで良好だった家族関係を一変させてしまうことがある、非常にデリケートな問題です。「お金の話」が直接絡むため、相続人同士が直接話し合うと、過去の不満なども噴出し、感情的な対立に発展しがちです。

弁護士が代理人として間に入ることで、依頼者は相手方と直接顔を合わせる必要がなくなります。弁護士は、法的な問題点に絞って冷静に交渉を進めるため、感情的なしこりを残すことなく、円満な解決を目指すことができます。

いわば、弁護士が「緩衝材」の役割を果たすことで、精神的なストレスを軽減し、親族関係の破綻を防ぐ効果が期待できます。

遺産分割調停や審判になっても安心

相続人間の話し合い（遺産分割協議）で合意に至らない場合、家庭裁判所での「遺産分割調停」や「審判」といった法的手続きに移行します。

これらの手続きでは、自身の主張を法的に整理し、証拠に基づいて裁判所に説明する必要があります。一般の方にとって、裁判所での手続きは非常にハードルが高いものですが、弁護士に依頼していれば、申立書の作成から、裁判所への出廷、主張・立証活動まで、すべてを代理人として行ってもらえます。

福岡県内の家庭裁判所の実務に精通した弁護士であれば、よりスムーズかつ的確な対応が期待でき、安心して手続きを任せることができます。

将来の相続トラブル（二次相続）まで見据えた解決策を提案してくれる

目先の遺産分割だけでなく、その後の「二次相続」（例えば、今回相続した親の財産を、将来自分が亡くなった時に子供たちが相続するケース）まで見据えたアドバイスを受けられるのも大きなメリットです。

例えば、特定の不動産を誰が相続するかによって、将来の相続税や分割のしやすさが大きく変わることがあります。相続に強い弁護士は、税理士などの専門家とも連携しながら、将来発生しうるトラブルを未然に防ぐための遺産分割案や、遺言書の作成などを提案してくれます。

長期的な視点でのコンサルティングにより、家族全体の資産を守り、円満な承継を実現することができます。

福岡県で相続に注力する弁護士の特徴と選び方５つ

相続案件の取扱実績・経験が豊富か

弁護士が取り扱う分野は、離婚、交通事故、企業法務など多岐にわたります。その中で「相続に注力している」弁護士は、相続関連法の知識はもちろん、遺産分割調停・審判といった裁判手続きの経験や、税務に関する知識も豊富です。

事務所のウェブサイトで、相続事件の解決実績や、相続に関するコラム記事の掲載、セミナー開催の有無などを確認しましょう。特に、不動産の分割や事業承継など、福岡県の地域特性に応じた複雑な案件の取り扱い経験があるかは重要な判断基準です。

初回の相談時に、具体的な解決事例などを質問してみるのも良いでしょう。

料金体系が明確で、事前に丁寧な説明があるか

弁護士費用は、相談者にとって最も気になる点の一つです。信頼できる弁護士は、相談料、着手金、報酬金、実費などについて、料金体系をウェブサイトなどで明示しています。

さらに、依頼を受ける前には、必ず具体的な事案に応じた費用の見積もりを提示し、どのような場合にどのくらいの費用が発生するのかを丁寧に説明してくれます。

「費用については事件が解決してから」などと曖昧な説明をする弁護士は避けましょう。複数の事務所で相談を受け、見積もりを比較検討することも重要です。

親身に話を聞き、分かりやすく説明してくれるか

相続問題は、法律的な知識だけでなく、家族間の感情的な問題も深く関わります。そのため、相談者の話に親身に耳を傾け、不安な気持ちに寄り添ってくれる弁護士かどうかが非常に重要です。

また、法律の専門用語を多用せず、相談者が納得できるまで平易な言葉で丁寧に説明してくれるかも見極めのポイントです。初回の法律相談は、弁護士との相性を確認する絶好の機会です。

「この先生になら安心して任せられる」と感じられるかどうかを大切にしましょう。

税理士や司法書士など、他士業との連携体制が整っているか

相続手続きでは、相続税の申告（税理士の分野）や不動産の名義変更（司法書士の分野）など、弁護士以外の専門家の力が必要になる場面が多くあります。

相続に強い弁護士事務所は、日頃から信頼できる税理士や司法書士と連携しており、ワンストップで対応できる体制を整えています。

相談の際に、相続税が問題になった場合の対応や、不動産登記の手続きについて質問し、他士業とのスムーズな連携が期待できるかを確認しておくと、手続き全体を安心して任せることができます。

福岡県内の家庭裁判所の実務や地域事情に精通しているか

遺産分割調停や審判は、福岡家庭裁判所（本庁、支所、出張所）で行われます。地元の弁護士は、管轄の裁判所の運用や、調停委員の傾向といった実務的な側面に精通しているため、手続きを円滑に進めやすいというメリットがあります。

また、福岡県内の不動産価値や地域特有の慣習などにも詳しいため、より現実に即した解決策の提案が期待できます。福岡県弁護士会のウェブサイトで弁護士を探したり、地元の法律相談会に参加したりして、地域に根ざした活動をしている弁護士を見つけるのも有効な方法です。

福岡県で相続に注力する弁護士に相談できること

遺産分割協議書の作成・交渉代理

相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」がまとまった際に、その内容を法的に有効な書面（遺産分割協議書）として作成します。

また、相続人間で意見が対立している場合には、依頼者の代理人として他の相続人と交渉し、法的な根拠に基づいて依頼者の希望が最大限実現できるよう尽力します。弁護士が介入することで、感情的な対立を避け、スムーズな合意形成を目指すことができます。

遺産分割調停・審判の代理

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てます。弁護士は、申立書の作成から、調停期日への同席（または代理出席）、裁判所における主張・立証活動まで、一貫して代理人としてサポートします。

調停でも話がまとまらなければ「審判」という手続きに移行し、裁判官が遺産の分割方法を決定しますが、その際にも依頼者の利益を守るために法的な主張を尽くします。

遺留分侵害額請求

遺言によって、特定の相続人に財産の大部分が渡るなど、法律で保障された最低限の取り分（遺留分）が侵害された場合に、その侵害された分を取り戻すための手続き（遺留分侵害額調停）を代理します。

内容証明郵便による請求通知の送付から、相手方との交渉、訴訟に至るまで、専門的な知識を要する一連の手続きを任せることができます。

相続放棄・限定承認の手続き

亡くなった方に借金などのマイナスの財産が多く、相続したくない場合には、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行う必要があります。この手続きは、相続開始を知った時から原則3ヶ月以内という期限があります。

弁護士に依頼すれば、必要書類の収集から申立書の作成・提出までを迅速かつ確実に行い、期限内に手続きを完了させることができます。プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を相続する「限定承認」という複雑な手続きも相談可能です。

遺言書の作成・相談

将来の相続トラブルを未然に防ぐために、最も有効な手段の一つが遺言書です。

弁護士は、依頼者の希望を丁寧にヒアリングし、法的に有効で、かつ相続人間の争いを招かないような内容の遺言書（自筆証書遺言、公正証書遺言など）の作成をサポートします。

特に、財産内容が複雑な場合や、相続人間の関係が良好でない場合には、専門家である弁護士のアドバイスが不可欠です。

遺言執行者への就任

遺言書の内容を、死後に確実に実現させる役割を担うのが「遺言執行者」です。

弁護士を遺言執行者に指定しておくことで、相続財産の管理や、預貯金の解約、不動産の名義変更など、遺言内容の実現に向けた一切の手続きを、中立公正な立場でスムーズに進めてもらうことができます。

相続人間の負担を軽減し、争いを防ぐ効果も期待できます。

相続人調査・相続財産調査

相続手続きの第一歩は、誰が法的な相続人であるかを確定させる「相続人調査」と、どのような遺産がどれだけあるかを把握する「相続財産調査」です。

弁護士は、職務上の権限を用いて戸籍謄本や不動産の登記情報、金融機関の取引履歴などを取り寄せ、正確な相続人と相続財産を迅速に調査・確定させることができます。これにより、後の手続きを正確に進めるための土台を築きます。

特別受益・寄与分の主張

特定の相続人が、生前に住宅購入資金の援助や多額の贈与を受けていた場合（特別受益）、その分を考慮して遺産分割を行うよう主張できます。

逆に、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人は、その貢献分を上乗せして相続する（寄与分）ことを主張できます。弁護士は、これらの主張を法的に構成し、証拠を揃えて交渉や調停の場で相手方や裁判所に説得的に主張します。

事業承継に関する相談

福岡県内の中小企業の経営者が亡くなった場合、会社の株式や事業用資産の承継が大きな問題となります。後継者へのスムーズな引き継ぎや、他の相続人との間の公平性をどう保つかなど、事業承継には法務・税務の両面から専門的な知見が必要です。

弁護士は、遺言書の活用や生前贈与、会社法の知識などを駆使して、円満な事業承継の実現をサポートします。

相続税に関する税理士の紹介

相続問題と相続税は密接に関連していますが、弁護士は税務申告の代理はできません。しかし、相続に強い弁護士は、相続税に詳しい税理士と緊密な連携関係を築いています。

遺産分割の段階から、相続税の負担が少なくなるような分割案を税理士と共に検討したり、必要に応じて信頼できる税理士を紹介したりすることで、法務と税務の両面から依頼者をトータルでサポートします。

福岡県で相続に注力する弁護士の費用

相談料

弁護士に初めて法律相談をする際に発生する費用です。福岡県内の法律事務所では「30分5,500円（税込）」や「1時間11,000円（税込）」といった時間制の料金設定が一般的です。

ただし、近年は相談のハードルを下げるため、「初回相談無料」や「初回30分無料」としている事務所が非常に増えています。ウェブサイトなどで事前に確認し、無料相談を賢く利用するのがおすすめです。

法テラス（日本司法支援センター）の要件を満たす方は、無料法律相談を利用できる場合もあります。相談時には、限られた時間で的確なアドバイスをもらうため、事前に相続関係を図にまとめたり、質問事項をリストアップしたりしておくと良いでしょう。

着手金

弁護士に正式に事件を依頼し、委任契約を結ぶ際に、最初に支払う費用です。

これは、事件の結果（成功・不成功）にかかわらず、弁護士が業務に着手するための対価であり、原則として返金されません。金額は、請求する金額や対象となる遺産の額（経済的利益）に応じて算出されることが多く、経済的利益の2%～8%程度が目安となります。

例えば、1,000万円の遺産分割を求める場合の着手金は数十万円程度になることが考えられます。事務所によっては、遺産分割協議、調停、審判といった手続きの段階ごとに着手金が設定されている場合や、一律で「30万円～」といった固定料金制を採用している場合もあります。

成功報酬

事件が解決し、依頼者が利益を得られた場合に、その成功の度合いに応じて支払う費用です。着手金とは別に発生します。

こちらも着手金と同様に、確保できた遺産の額（経済的利益）を基準に計算されるのが一般的で、獲得した経済的利益の4%～16%程度が目安となります。

着手金を低めに設定し、成功報酬の割合を高くしている事務所や、その逆の料金体系をとる事務所など、方針は様々です。例えば、1,000万円の遺産を確保した場合、数十万円から百数十万円の成功報酬が発生する可能性があります。

着手金と成功報酬の合計額がどの程度になるのか、契約前に弁護士にシミュレーションしてもらい、十分に理解してから依頼しましょう。

福岡県で遺産相続、遺言書、相続放棄などの相談先

法テラス福岡

国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。収入や資産が一定基準以下の方を対象に、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できます。相続問題全般について、どこに相談すればよいか分からない場合の最初の窓口として適しています。

• 所在地：福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル2F

• TEL：0570-0783-55

• 最寄駅：地下鉄七隈線「天神南駅」

福岡市役所 市民相談室（弁護士相談）

福岡市が市民向けに実施している無料の法律相談です。相続や遺言、離婚、金銭トラブルなど、幅広い分野の相談に弁護士が応じます。

予約制で、相談時間や回数に制限があるため、事前に市のウェブサイトや電話で確認が必要です。

• 所在地：福岡市中央区天神1-8-1 福岡市役所11階

• TEL：092-711-4094（市民相談室）

• 最寄駅：地下鉄空港線「天神駅」

北九州市役所 市民相談室（弁護士法律相談）

北九州市でも、市民を対象とした弁護士による無料法律相談が定期的に開催されています。

各区役所でも実施されている場合があるため、お住まいの地域の広報誌やウェブサイトで日程を確認することをおすすめします。相続問題の基本的な点についてアドバイスを受けたい場合に便利です。

• 所在地：北九州市小倉北区城内1-1 北九州市役所本庁舎1階

• TEL：093-582-2433（広聴課市民相談室）

• 最寄駅：JR「西小倉駅」

福岡家庭裁判所

遺産分割調停・審判、相続放棄・限定承認の申述、遺言書の検認など、相続に関する法的な手続きを行う裁判所です。

手続きの進め方について案内を受ける「家事手続案内」の窓口がありますが、具体的な法律相談やどちらが有利かといったアドバイスは受けられません。

• 所在地：福岡市中央区大手門1-7-1

• TEL：092-711-9551（代表）

• 最寄駅：地下鉄空港線「大濠公園駅」

福岡公証役場

主に公正証書遺言の作成や、遺言書の認証、確定日付の付与などを行う公的機関です。公証人が作成に関与するため、法的に不備のない、証明力の高い遺言書を作成することができます。遺言書の作成を考えている場合に相談する窓口です。

• 所在地：福岡市中央区天神1-4-1 西日本新聞会館14階

• TEL：092-751-4158

• 最寄駅：地下鉄空港線「天神駅」、西鉄「福岡（天神）駅」

福岡税務署（および管轄の税務署）

相続税に関する相談の窓口です。相続税の申告が必要かどうか、申告手続きの方法、納税に関する相談などに応じてもらえます。相談は予約制の場合が多いです。ただし、節税対策などの具体的なアドバイスは税理士の領域となります。

• 所在地：福岡市中央区天神4-8-28

• TEL：092-771-1151（代表）

• 最寄駅：地下鉄空港線「天神駅」

福岡県司法書士会 総合相談センター

不動産の名義変更（相続登記）や、相続放棄の申立書作成支援など、主に書類作成や登記手続きに関する相談ができます。弁護士と異なり、紛争性のある案件の代理交渉はできませんが、相続登記の専門家として的確なアドバイスが受けられます。

• 所在地：福岡市中央区舞鶴3-2-23

• TEL：092-722-4131

• 最寄駅：地下鉄空港線「赤坂駅」

九州北部税理士会

相続税の申告や節税対策について相談したい場合に、税理士を紹介してもらえる窓口です。税理士会が運営する相談センターで、無料相談会が開催されていることもあります。遺産総額が基礎控除額を超えそうな場合に相談を検討しましょう。

• 所在地：福岡市中央区天神4-1-24

• TEL：092-761-4502

• 最寄駅：地下鉄空港線「天神駅」

福岡県行政書士会

遺産分割協議書の作成や、自動車の名義変更、官公署への提出書類の作成などについて相談できます。相続人調査のための戸籍収集なども依頼可能です。ただし、司法書士や弁護士と同様に、紛争性のある案件への介入はできません。

• 所在地：福岡市東区馬出4-12-25

• TEL：092-641-2200

• 最寄駅：JR「吉塚駅」

福岡地域相続登記相談センター

福岡県司法書士会が運営する、相続登記に特化した相談窓口です。2024年4月から相続登記が義務化されたことを受け、手続きに関する疑問や不安に専門家である司法書士が無料で応じています。不動産を相続したものの、手続きが分からない場合に非常に有用です。

• 所在地：福岡市中央区舞鶴3-2-23（福岡県司法書士会館内）

• TEL：0120-13-7832（フリーダイヤル）

• 最寄駅：地下鉄空港線「赤坂駅」

福岡県で遺産相続に強い弁護士の相談する際の流れ

STEP1：弁護士を探し、法律相談を予約する

まずは、相続問題の相談に適した弁護士を探します。インターネットで「福岡県 相続 弁護士」などと検索し、複数の法律事務所のウェブサイトを比較検討しましょう。

特に、相続案件の実績や弁護士費用、相談者の声などをチェックします。相談したい弁護士が見つかったら、電話またはウェブサイトの予約フォームから法律相談の予約を入れます。

その際、簡単な相談内容（例：「父の遺産分割で兄弟と揉めている」）と、相手方（他の相続人など）の名前を伝えると、利益相反（弁護士が相手方の相談も受けているケース）の有無を確認してもらえ、スムーズです。

STEP2：弁護士との法律相談

予約した日時に法律事務所を訪問し、弁護士に直接相談します。この段階で、事前に準備した相続関係図（手書きで可）や財産に関する資料（不動産の登記簿謄本や固定資産税評価証明書、預金通帳のコピーなど）、遺言書の写しなどを持参すると、話が具体的に進みます。

弁護士は、事実関係を丁寧にヒアリングした上で、法的な問題点、今後の見通し、考えられる解決策、そして弁護士に依頼した場合の費用などについて説明します。

この場で依頼するかどうかを決める必要はありません。複数の弁護士に相談し、最も信頼できると感じた弁護士を選ぶことが大切です。

STEP3：弁護士への依頼と委任契約の締結

相談の結果、その弁護士に依頼することを決めたら、正式に委任契約を締結します。

弁護士は、委任契約書と委任状を作成し、業務の範囲、弁護士費用（着手金、報酬金、実費など）について改めて詳しく説明します。契約書の内容を十分に理解・納得した上で署名・押印し、着手金を支払うことで、弁護士はあなたの代理人として正式に活動を開始します。

契約内容に不明な点があれば、遠慮なく質問し、すべてクリアにしてから契約することが後のトラブルを防ぐために重要です。

STEP4：相手方との交渉や法的手続きの進行

委任契約後、弁護士はまず、依頼者の代理人として、他の相続人などの相手方に対して受任通知（弁護士が代理人になったことを知らせる書面）を送付します。

これにより、今後の連絡窓口はすべて弁護士となり、依頼者が相手方と直接やり取りする必要はなくなります。その後、弁護士は相手方と遺産分割協議などの交渉を進めます。

交渉で合意に至らない場合は、依頼者と協議の上、家庭裁判所での遺産分割調停や審判、あるいは訴訟といった法的手続きに移行します。弁護士は、進捗状況を随時依頼者に報告し、方針を協議しながら手続きを進めていきます。

STEP5：事件の解決と費用の精算

交渉、調停、審判、訴訟などを経て、最終的な合意が成立したり、裁判所の判断が下されたりすると、事件は解決となります。遺産分割協議がまとまった場合は、その内容を記した遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印します。

調停が成立すれば調停調書が作成されます。その後、弁護士は、確保できた経済的利益に基づいて成功報酬を計算し、すでにかかった実費（印紙代、郵券代など）と合わせて精算します。

依頼者は、弁護士から預かっていた金銭（相手方からの支払金など）からこれらの費用を差し引いた額を受け取るか、別途支払いを行い、すべての手続きが完了となります。

福岡県で遺産相続に強い弁護士に相談する際によくある質問７つ

弁護士に相談すべきタイミングはいつですか？

相続に関する悩みが生じた時点であれば、いつでも相談して問題ありません。

特に、相続人間で意見の対立が生まれそうな気配がした時や、遺産分割協議がなかなか進まない時、相手方から弁護士を通じて連絡が来た時などは、できるだけ早い段階で相談することをお勧めします。

相続放棄（原則3ヶ月）や遺留分侵害額請求（権利を知ってから1年）のように、法律で定められた期限がある手続きも多いため、問題が複雑化する前に専門家の意見を聞くことが、スムーズな解決への近道となります。

初回の法律相談では何を持参すればよいですか？

相談を効率的に進めるため、可能な範囲で以下の資料を持参すると良いでしょう。

• 相続関係図：誰が相続人になるのかが分かる簡単な家系図（手書きで構いません）

• 財産に関する資料：不動産の固定資産税評価証明書や名寄帳、預貯金通帳のコピー、有価証券の残高証明書、生命保険証券など、プラス・マイナスの財産の内容が分かるもの

• 遺言書：遺言書があればその写し

• 時系列をまとめたメモ：これまでの経緯や、相手方の主張、ご自身の希望などを簡単にまとめたもの もちろん、すべての資料が揃っていなくても相談は可能です。まずは手元にあるものだけでも持参しましょう。

弁護士費用はどのくらいかかりますか？分割払いは可能ですか？

弁護士費用は、事案の複雑さや相続財産の額によって大きく変動するため、一概に「いくら」とは言えません。一般的には、依頼時に支払う「着手金」と、解決時に得られた経済的利益に応じて支払う「成功報酬」で構成されます。

多くの事務所では、初回の法律相談時に、事案に応じた費用の見積もりを具体的に提示してくれます。費用の支払いが困難な場合には、分割払いに応じてくれる事務所もありますし、法テラスの民事法律扶助制度（費用の立替制度）を利用できる場合もあります。

まずは費用の心配をせずに、相談の際に正直に経済状況を伝えてみることが大切です。

他の相続人に知られずに相談することはできますか？

もちろん可能です。 弁護士には守秘義務があり、相談内容や相談に来たこと自体を、依頼者の許可なく第三者に漏らすことは決してありません。家族であっても同様です。

正式に依頼を受け、代理人として活動を開始する段階（受任通知を送付する時点）までは、あなたが弁護士に相談していることを他の相続人が知ることはありません。まずは安心して、現在の状況や不安に思っていることを率直に弁護士に相談してください。

「相続に注力している弁護士」はどのように探せばよいですか？

福岡県内で相続に強い弁護士を探すには、いくつかの方法があります。

• インターネット検索：法律事務所のウェブサイトで、相続案件の解決実績や、相続に関する専門的な情報を多く発信しているかを確認する。

• 福岡県弁護士会の相談窓口を利用する：弁護士会が運営する法律相談センターで相談し、担当した弁護士に依頼したり、専門分野の弁護士を紹介してもらったりする。

• 知人からの紹介：信頼できる知人や、税理士・司法書士などの専門家から、評判の良い弁護士を紹介してもらう。 重要なのは、実際に法律相談を受けてみて、ご自身の話を親身に聞いてくれるか、説明が分かりやすいかなど、弁護士との相性を確かめることです。

紛争になっていなくても相談してよいのでしょうか？

全く問題ありません。 むしろ、紛争になる前に相談することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

例えば、「将来の相続で揉めないように遺言書を作成したい」「相続手続きの進め方が分からないので教えてほしい」「遺産分割協議を円満に進めるためのアドバイスが欲しい」といった、予防的な相談も非常に重要です。

弁護士は、トラブル解決だけでなく、円満な相続を実現するためのアドバイザーでもあります。問題が起きていなくても、少しでも不安な点があれば気軽に相談することをお勧めします。

遠方に住んでいても福岡県の弁護士に依頼できますか？

依頼可能です。 被相続人（亡くなった方）の最後の住所地が福岡県内にある場合、遺産分割調停などの裁判手続きは福岡家庭裁判所が管轄となります。

そのため、相続人自身が県外にお住まいでも、福岡県内の弁護士に依頼するメリットは大きいです。最近では、電話やメール、Zoomなどのオンライン会議システムを利用して、遠隔での打ち合わせに対応している法律事務所がほとんどです。

初回の相談から契約、その後のやり取りまで、一度も事務所に行かずに完結できるケースも増えていますので、まずは希望する事務所に遠隔での対応が可能か問い合わせてみましょう。