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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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東京都板橋区の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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「法定相続の第2順位」の対象範囲を教えてください

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相談者（ID：13244）さんからの投稿
投稿日：2023年06月22日
被相続人の叔父（第1順位相続人なし）の法定相続人として、第2順位がどこまで対象になるのかが色々調べても不明確のため、ご相談しました。

被相続人は享年81歳で、第2順位にあたる父母は明治・大正生まれで叔父よりも早くに他界しています。銀行の相続手続きによっては「父母が他界している場合、祖父母の戸籍情報を記載する」ということがありますが、父母が明治・大正生まれで、祖父母が生存しているわけがありません。

これから遺産分割協議書作成・相続登記・相続申告を行う予定ですが、被相続人（私の叔父）の父母、祖父母（養母・養父含む）が明治・大正生まれでも、出生から死亡までの戸籍謄本は入手した方が良いのか迷っています。
ご質問の件ですが、なかなか悩ましい問題であるかと存じます。
以下、当事務所で実際に扱った案件をベースに回答いたします。

当事務所で過去に扱った相続案件において、不動産について相続登記申請を行う際に、やはり第2順位の相続人についてどこまで遡って戸籍（除籍・原戸籍）謄本を取得するべきかといったことが問題となったことがありました。

そこで、管轄の法務局に問い合わせたところ、「現在の日本最高齢の方が115歳ですので、少なくともその年代までは遡って戸籍を取得してください」との回答を得ました。
この例に倣えば、現在、日本最高齢の方は116歳（明治40年生まれ）ですので、その年代までは遡って戸籍を取得する必要があるかと考えます。
逆に言えば、明治40年よりさらに遡る必要はないでしょう。

以上は、あくまで法務局の見解に基づいた回答ではありますが、銀行においても明治40年より前の戸籍を要求することはないと思われます。
念のため、銀行に対し、手続き上、どこまでの戸籍が必要となるかを問合せることをお勧めいたします。
　【東武東上線からのアクセス◎】いとう法律事務所からの回答
- 回答日：2023年06月23日
具体的な事例をご共有頂き、誠にありがとうございます！叔父の祖父母は明治12年生まれなので、各申請先からの要請がなければ叔父の父母（私の祖父母）までの戸籍で手続きを進めていこうと思います。
相談者（ID：13244）からの返信
- 返信日：2023年06月26日

相続権に関して知りたいです

詳細を見る
相談者（ID：05289）さんからの投稿
投稿日：2023年02月07日
私は1人子で両親は3歳の頃に離婚しております。
母が頑張って私を一人で育てきた（元夫からの養育費なし）現在住んでいるマンションも母が購入し、返済済み。母は先月亡くなり、これからいろいろ手続きをする為に戸籍謄本を依頼して、実の父も亡くなってることを知りました。父は離婚後　再婚しており、再婚相手との間に娘が2人いることがわかりました。ここで私が知りたいのは母の財産（現在私が住んでいるマンション）と貯金に対して、実の父と再婚相手との間に出来た子供は私の母の遺産に対して相続権があるかどうかです。

お忙しいところ大変申し訳ありませんが、ご返答宜しくお願いします！
ご質問の件について回答いたします。
現状、お母様の遺産について相続権があるのは、お母様と法律上の親子関係がある方（つまり、ご質問者様）です。
ご質問者様のご実父様と再婚相手との間の子供の場合は、ご実父様とは親子関係があるものの、ご質問者様のお母様とは親子関係がありません。
したがって、ご実父様と再婚相手との間の子供は、お母様の遺産についての相続権はないということになります。
　【東武東上線からのアクセス◎】いとう法律事務所からの回答
- 回答日：2023年02月08日

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