東京都で遺産相続に強い弁護士事務所一覧

東京都の相続の現状と最新データ

令和5年（2023年）分、東京都の被相続人数は137,241人、そのうち相続税の申告書が提出された被相続人は25,983人で、課税割合は18.9%です。
全国平均の9.9%と比べて約1.9倍の水準で、相続税の対象となる相続が多い地域です。
相続税の基礎控除は『3,000万円＋600万円×法定相続人数』で、これを超える財産がある場合に申告が必要になります。

東京都の課税価格の合計額は4兆8,673億円で、前年比104.4%です。
申告税額の合計額は9,290億円で、前年比109.2%となりました。
被相続人1人当たりの課税価格は1億8,733万円、1人当たり税額は3,575万円です。

東京都の相続財産の内訳は、土地が35.9%（1兆8,386億円）、家屋が4.5%（2,291億円）、有価証券が20.9%（1兆701億円）、現金・預貯金等が29.2%（1兆4,929億円）、その他が9.5%（4,867億円）です。
土地と家屋を合わせた不動産は40.4%を占めています。
財産構成では土地の比率が35.9%と最大となっています。

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（東京国税局／東京都分）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（全国）

東京都内で相続の話し合いがまとまらず家庭裁判所に持ち込まれるケースは、裁判所の司法統計年報で公表されています。
全国の遺産分割事件（調停・審判）は毎年1万5,000件前後で推移し、東京家庭裁判所（本庁・立川支部）はそのうち全国でも最多水準の新受件数を抱えています。
相続人の間で意見が割れたときは、早い段階で弁護士に相談し、家裁の調停も視野に入れた方針を立てると長期化を防げます。

出典：最高裁判所『司法統計年報 家事編』（遺産分割事件の動向）

東京都の相続に見られる傾向

東京都の相続では、財産構成と相続人の居住地に関する特徴が強く出ます。
不動産評価額の高さと、相続人が全国や海外に散在するケースの多さが、遺産分割の難度を上げる主因です。
過去の相続で未登記のまま放置された不動産も、2024年4月の相続登記義務化によって整理が急務となっています。

・東京都内の相続財産は土地と家屋を合わせた不動産が40.4%を占め、現金・預貯金等（29.2%）を上回る。
都心部の地価水準が高く、不動産の評価と分割が相続の主要論点になりやすい

・被相続人は23区内に住みつつ、相続人は海外や地方に居住しているケースが多く、遺産分割協議書の郵送回覧やオンライン面談のニーズが高い

・相続税の課税割合18.9%は全国平均9.9%の約1.9倍で、基礎控除を超える案件が多数。
配偶者税額軽減や小規模宅地等の特例で税額を大きく抑えられる余地がある

・公証役場・家庭裁判所・法務局の拠点が充実しており、各種手続きへのアクセスは良好。
案件密度が高いため早めの予約が望ましい

・2024年4月の相続登記義務化を受け、過去の未登記不動産の整理が急務。
東京法務局は本局と出張所22拠点で相談を受付

東京都で遺産相続について相談できる窓口8選

東京都で相続を相談する窓口は、紛争がある場合は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士、書類作成のみは行政書士と、案件の内容で使い分けます。
費用を抑えたい場合は、弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談を利用できます。
家庭裁判所・公証役場・法務局は手続きの申立先として必ず関わる公的機関で、遺産分割調停・遺言公正証書の作成・相続登記の申請先となります。
ここでは東京都で利用できる公的・士業団体の相談窓口を8種類にまとめます。

弁護士会（法律相談センター）

東京都には東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3会が設置され、都内9か所の法律相談センターで相続相談を受け付けています。
一般相談は30分5,500円（センターにより2,200円）で、遺言・相続の分野別相談枠もあります。
事前予約制で、オンライン予約も利用できます。

相続の分野別相談は東京弁護士会『遺言・相続』ページから予約できます。
第一東京弁護士会・第二東京弁護士会も独自の相続相談窓口を設けています。

出典：東京弁護士会 法律相談センター一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法テラス（日本司法支援センター）

収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスを通じて弁護士費用の立替制度と無料相談（最大3回）を利用できます。
東京都内には4か所の地方事務所があり、相続・遺言・相続放棄・遺産分割など相続分野の相談に対応しています。
営業時間は平日9時〜17時です。

法テラスの民事法律扶助（無料相談・費用立替）を利用するには、収入と資産の基準を満たす必要があります。
基準額は地域で異なり、下表は東京都に適用される大都市圏（東京23区・指定都市など）の基準です。
収入基準は手取り月収で、家賃や医療費などの支出は別途加算されます。
資産基準は預貯金・有価証券などの合計額で、詳細は法テラス各事務所で審査されます。
相談は1案件につき最大3回まで無料で、弁護士費用の立替制度も合わせて利用できます。

出典：法テラス 東京管内 事務所一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

司法書士会（相続登記・遺産承継）

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
東京司法書士会は四谷・三多摩の総合相談センターのほか、WEB・電話・出張にも対応。
遺産分割協議書作成や相続人調査も扱います。

WEB相談予約は東京司法書士会の公式フォームからも申し込めます。

出典：東京司法書士会 無料相談案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

税理士会（相続税・贈与税）

相続税は『3,000万円＋600万円×法定相続人数』の基礎控除を超える場合に課税されます。
東京税理士会は都内48支部を設置し、各支部で定期的な無料相談会を開催しています。
相続税・贈与税の申告、生前対策、不動産評価など、支部の税理士が対応します。

電話相談『日税研税務相談室』も利用できます。