ベンナビ相続　>　遺産相続に強い弁護士　>　相続人調査に強い弁護士

全国の相談に対応できる相続人調査に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

初回面談料0円

夜間休日対応

秘密厳守

※一部、事務所により対応が異なる場合がございます

条件を絞り込む

都道府県

北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
中部
愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

相談内容

条件

絞り込み検索する

お住まいの地域

相談したい内容

さらに条件を指定する

相続人調査に強い弁護士 が130件見つかりました。

利用規約・個人情報保護方針・LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

更新日:
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

130件中 21～40件を表示

相談内容で選び直す

相続トラブル 財産の使い込み 遺産分割 遺留分 相続放棄 遺言書 代襲相続 成年後見 不動産の相続 相続人調査 相続財産調査 相続登記 家族信託 事業承継 著作権・特許権

都道府県で絞り込む

北海道・東北

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木

中部

愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山

中国・四国

鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

こだわり条件で絞り込む

初回相談無料 来所不要 休日の相談可能 電話相談可能 オンライン面談可 LINE予約可 営業時間中 相続発生前の相談 相続税の相談対応 事業承継の相談

相続人調査が得意な相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

遺産の相続人は誰なのかしりたい

詳細を見る
相談者（ID：40232）さんからの投稿
投稿日：2024年03月28日
母(独身)、長男(配偶者、子1人)、長女(独身)、次男(独身)の親族です。

先日、長女が病気で亡くなり、預貯金800万円程度あることがわかり(不動産はなし)、遺産相続が発生しました。

預貯金の相続が発生しますが、この中で、相続者は誰にあたるのでしょうか？あと弁護士さんを雇って進めた方が良いものなのでしょうか？
長女（独身）がお亡くなりになった場合の相続人は、長女に子供がいなければ、母のみが相続人になります。
ご兄弟は相続人にはならず、母が相続放棄をした場合に初めて、兄弟が相続人になります。

親族間でトラブルが生じる可能性があるのであれば、弁護士にご依頼することをお勧めいたします。
弁護士　細川 晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年04月01日
質問に対する丁寧な回答ありがとうございます。親族間ではトラブルは無さそうなので、速やかに相続を終えれるように、母にも伝えたいと思います。
相談者（ID：40232）からの返信
- 返信日：2024年04月02日

法定相続人　音信不通の場合

詳細を見る
相談者（ID：03749）さんからの投稿
投稿日：2022年11月16日
私の母の事例です。母の弟が死去したので、どうすればよいのか。

この方は要介護で介護施設に入居、生活保護。身内は母だけなので、母が生活保護金や介護施設への
支払などの金銭管理をしていた。

母の弟には40年以上前に離婚歴があり、実の娘が一人いるが、離婚以降は娘とも縁が切れたらしく、
ずっと音信不通状態だった。当然私の母も何も知らない。

唯一の法定相続人はこの実の娘になると思うが、私の母はできれば何もしたくないし、
必要であれば相続放棄もしたい。

相続財産は、生活保護だったので、生活保護金が入る少しばかりの預金だけです。

私の母は、法的に、この実の娘を探さないといけないのでしょうか。
お母様には法的に弟さんの娘さんを探す義務はありません。
弟さんに対して何らかの請求権（金銭債権等）を有していて、弟さんの相続人にどうしても支払ってもらいたいと考えている人がいれば、その人が探すかも知れませんし、時間や費用を掛けてまで探す必要がないと判断すれば探さないでしょう。
いずれにしてもお母様に娘さんを探す義務はありません。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年11月17日
早速のご回答、誠にありがとうございました。こういった場合、母が管理していた叔父の資産(預金通帳)は、どのようにすればよろしいのでしょうか。手続き等があれば、これは母ができることはやると思います。
相談者（ID：03749）からの返信
- 返信日：2022年11月17日
特に手続は必要ありませんが、銀行には弟さんが亡くなったことだけは伝えたほうがいいでしょう。通帳は念のためご自宅で保管されておけばいいかと思います。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの返信
- 返信日：2022年11月18日
ご回答ありがとうございました。何がありましたらご相談させて頂きます。よろしくお願い致します。
相談者（ID：03749）からの返信
- 返信日：2022年11月21日

遺産相続の考え方について教えてほしい。

詳細を見る
相談者（ID：50784）さんからの投稿
投稿日：2024年10月01日
Aは婚外子で、認知は受けています。配偶者がなく子供もいません。Aの親も既に亡くなっています。異母兄弟であるB、同じく異母兄弟のCがいます。BとCの母親D(故人)は、Bの子供であるGを養子縁組しています。戸籍上AとBとCとGは兄妹ですか？Aが亡くなった場合、相続権はBとCとGにありますか？AにとってGは血縁上姪になりますが、戸籍上兄弟になるのか？Gにも遺産相続権利はあるのか？
ご質問の内容は、異母兄弟や異父兄弟、養子縁組をした者が相続における兄弟姉妹に当たるのかという質問になりますが、全て法律上兄弟姉妹です。
というのも、法律上それを区別する規定はありません。
かつては、嫡出子かどうかで相続分の扱いを変える規定もありましたが、現在は削除されています。
ご質問の範囲は超えますが、相続分について、民法９００条４号に次のような規定があります。
「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。」
つまり、父親または母親の一方が違う場合には、相続分で差が生じることがあります。

以上は法律上の規定ですが、実際に相続があったとき、こういったケースでは、戸籍を取得して調べてみると、さらに別の養子縁組があり、現在どこにいるか、あったことすらない人が兄弟だったりすることがあります。そのため、一定確率で予想外の事態になることが見込まれますので、見切り発車のようなことはお気を付けください。
【遺言書で防ぐ将来のトラブル】ののいち法律事務所からの回答
- 回答日：2024年10月02日

「法定相続の第2順位」の対象範囲を教えてください

詳細を見る
相談者（ID：13244）さんからの投稿
投稿日：2023年06月22日
被相続人の叔父（第1順位相続人なし）の法定相続人として、第2順位がどこまで対象になるのかが色々調べても不明確のため、ご相談しました。

被相続人は享年81歳で、第2順位にあたる父母は明治・大正生まれで叔父よりも早くに他界しています。銀行の相続手続きによっては「父母が他界している場合、祖父母の戸籍情報を記載する」ということがありますが、父母が明治・大正生まれで、祖父母が生存しているわけがありません。

これから遺産分割協議書作成・相続登記・相続申告を行う予定ですが、被相続人（私の叔父）の父母、祖父母（養母・養父含む）が明治・大正生まれでも、出生から死亡までの戸籍謄本は入手した方が良いのか迷っています。
ご質問にお答えします。

まず、原戸籍を取り寄せましょう。
→相続人全員を把握します。


父母が他界している場合、祖父母の戸籍情報を記載する
→その通りです。
　
父母が明治・大正生まれで、祖父母が生存しているわけがありません。
→そんなことはありません。
きちんと調べてみないと分からないですし、もし生存が確認できたら、その方が相続人になりますので、相続人のいない遺産分割協議は無効になります。特に遠方の場合には、戸籍謄本等により調査する必要があります。

遺産分割協議書作成・相続登記・相続申告を行う予定ですが、被相続人（私の叔父）の父母、祖父母（養母・養父含む）が明治・大正生まれでも、出生から死亡までの戸籍謄本は入手した方が良いのか迷っています。
→出生から死亡までの「戸籍謄本」ではなく、「原戸籍」で対応できます。

今後、相続の手続を行う際には、相続人をきちんと確認にしないと、手続きが無効になり、１からやり直しになる可能性もあります。
ご自身では不安や悩まれているのであれば、確実に手続が進められるように専門家に調査を依頼した方がよろしいと思います。

当事務所でも相続人調査を行っており、同じようなご相談を多数承っております。

当事務所にご相談頂ければ、対応をさせて頂くことは可能な案件ですので、是非ご相談下さい。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年06月23日
丁寧なご回答をいただき、ありがとうございます。調査してみます。
相談者（ID：13244）からの返信
- 返信日：2023年06月26日

遺産の相続人は誰なのかしりたい

詳細を見る
相談者（ID：40232）さんからの投稿
投稿日：2024年03月28日
母(独身)、長男(配偶者、子1人)、長女(独身)、次男(独身)の親族です。

先日、長女が病気で亡くなり、預貯金800万円程度あることがわかり(不動産はなし)、遺産相続が発生しました。

預貯金の相続が発生しますが、この中で、相続者は誰にあたるのでしょうか？あと弁護士さんを雇って進めた方が良いものなのでしょうか？
遺言が無いことを前提にご説明します。
①父が存命であれば（既に離婚している場合も同様）、相続人は父母（法定相続分1/2ずつ）です。
②父が既に亡くなられている場合は、相続人は母のみです。

①の場合は母が単独で預貯金の解約手続きをすればいいだけですので、弁護士に依頼するまでもないとは思います。
②の場合で、既に離婚しており、長らく連絡も取っていない場合などは、弁護士に依頼して、所在調査や連絡、遺産分割協議を任せた方がご負担は減るかと思います。
【遺産の分け方で揉めたら】法律事務所ストレングス(弁護士　小林　航太)からの回答
- 回答日：2024年03月29日
質問に対して、具体例をまじえた回答ありがとうございます。速やかに相続を終えれるように、母にも伝えたいと思います。
相談者（ID：40232）からの返信
- 返信日：2024年04月02日

法定相続人の確認ですが

詳細を見る
相談者（ID：02108）さんからの投稿
投稿日：2022年07月17日
状況と致しまして、今月父親が逝去しました。
相談人の私は次男ですが、２０数年音信不通の長男がいまして
自宅の相続と普通預金の解約とクレジットカードの支払いと解約等をどうすればいいか
専門家のご意見をお伺いしたいです。
長男様は音信不通であってもお父様の法定相続人になりますので、自宅の相続や預金の解約にあたっては長男様と遺産分割協議を行う必要がありますね。
長男様の住所の調査と戸籍謄本の収集がまず必要になりますが、今後の交渉もありますので、弁護士に依頼するのも一手かとは思います。
葛城法律事務所からの回答
- 回答日：2022年07月20日
葛城先生に依頼をお願いしたいと思います。
相談者（ID：02108）からの返信
- 返信日：2022年07月21日

孫は相続人になりますか？

詳細を見る
相談者（ID：02512）さんからの投稿
投稿日：2022年08月20日
商売をやっている実父が5月に亡くなりました。母は健在です。長女は昨年亡くなりましたが、成人の子供が二人おります。長男が家業を継いでおります。わたくしの妻が次女です。
母と長男から家業を維持していくために、相続放棄をしてくれと言われています。
妻としては相続を放棄することは、基本的にはいいので以前口頭で了承はしましたが、姉の子供にも相続放棄してもらい平等にしてほしいというのが希望です。最近長男にそのように伝えたところ、税理士が、長女は亡くなっているので、その子供には関係ない（権利がない）というようなことを言っているといいます。わたくしたちの認識と違うのですが、どちらが正しいのでしょうか？よろしくお願いいたします。
お孫さん（本件では逝去されたご長女のお子様）は、相続人となります。これは民法第８８７条２項で定められている「代襲相続」という制度です。したがって、税理士の見解は誤りです。
【複雑な遺産分割も対応】弁護士 佐藤 生からの回答
- 回答日：2022年08月24日

相続問題に強い弁護士に相談

左記の内容で検索する
地域から探す
北海道・東北
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
中部
愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
関西
大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
相談内容から探す
相続トラブル 財産の使い込み 遺産分割 遺留分 相続放棄 遺言書 代襲相続 成年後見 不動産の相続 相続人調査 相続財産調査 相続登記 家族信託 事業承継 著作権・特許権
弁護士の方はこちら
損をしない相続は弁護士にご相談を｜本来もらえる相続対策も、弁護士が適正に判断｜あなたの状況に合った損をしない解決方法を、遺産相続に強い弁護士がアドバイスいたします。