全国の相談に対応できる相続放棄に強い弁護士事務所一覧

相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされるので、債務があった場合でも、お子様たちに相続が降りかかることはありません。
亡くなった方の子ども世代が全員放棄すると、亡くなった方の親→兄弟の順に相続権が移るので、相続放棄する場合には、おじさんやおばさんたちにもお知らせしておいた方が後のトラブルを避けることができると思います。

まず，相続放棄については，自身の相続を知ってから3か月以内に放棄をする必要があり，期限後に「放棄制度を知らなかった」という理由での放棄は認められないと思います。

返済した借金について，相続債務をご自身で弁済したことを前提に，計算上，利息制限法の上限を超えて弁済していた場合には，ご自身の権利として過払い金の返還請求は可能でしょう。
ただし，過払い金発生の有無は取引履歴の再計算をしなければ判明しません。

遺産に全く興味がない状態であり、とにかく縁を切っておきたいということであれば、相続放棄を選択すべきことになります。

遺産に興味がある場合、相続放棄の熟慮期間内に遺産と負債の調査をして相続するか相続放棄をするかを決め、相続放棄をするのであれば熟慮期間内に家庭裁判所に相続放棄の申立てをすることになります。

相続放棄の熟慮期間内にその調査が終わりそうにない場合には、家庭裁判所に相続放棄熟慮期間伸長の手続を行い、調査機関を伸ばしてもらう必要があります。

ご質問にお答えします。
私はもう相続放棄をしているので相続問題に巻き込まれずに済むのでしょうか
→改めて相続の問題が生じます。
相続放棄した不動産について、再度相続問題が発生するのか
→再度相続問題が発生します。

そのため、お母様が亡くなった際には、改めて相続放棄を行う必要があります。

なお、事前の相続放棄はできません。

お母様が亡くなった後に、改めて相続放棄の手続を行う必要があります。

相続放棄を行えば、不動産関連の義務など、全ての義務からも解放されます（ただし保証人になっていない場合）。
確実に相続放棄をしたいのであれば、お父様の遺産や残したものには一切手続をせず、死亡日から３か月以内に相続放棄の手続を完了させてください。

※　厳密には、相続放棄の３か月のカウントの始点は死亡日ではありませんが、現時点で３か月経過していないのであれば、死亡日から３か月以内に相続放棄の手続を行うことが最も合理的です。
※　お父様の父・母、祖父・祖母等が存命の場合には、それらの方に一切の管理義務を引き継ぐ必要があります。
※　また、それらの方が先に死亡している場合で、兄弟姉妹が存命の場合には、それらの方に（兄弟姉妹も先に死亡しているが、その方に子がいる場合にはその子に）一切の管理義務を引き継ぐ必要があります。
※　そうした引き継ぐ相手が一切いない場合にどうすればよいかは、少し複雑な話がありますので、ぜひ、お住まいの地域で正式な法律相談を受けるようにしてください。

ご相談内容を拝見いたしました。
相続放棄を弁護士に依頼できるかは、個別具体的な事情によりますので、まずは法律事務所へご相談されるのが良いかと思います。また、相続放棄は手続きが可能な期間が定められているため、早めに法律事務所にご相談されることをお勧めいたします。

医療保険の入院給付金ということでしょうか？
保険契約上、保険金受取人が相談者様となっているのであれば差し支えありませんが、指定代理人は本人に代わって請求をするだけで、あくまで保険金請求権自体はお父様本人に帰属することになります。
したがって、お父様が亡くなられた後に、指定代理人として保険金を受け取って入院費を支払う行為は単純承認に該当し、相続放棄ができなくなるおそれがあります。